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埼玉県議会(9月定例会)に安全保障関連法の廃止を求める請願


埼玉県議会の9月定例会に「安全保障関連法の廃止を求める請願」を戦争法案の廃案を求める埼玉署名実行委員会が提出しました。

紹介議員は、無所属改革の会(3人)と共産党(5人)の計8人です。

請願文中に当初入っていた参議院特別委員会での「採決」に至る過程の諸問題(委員会の開催が確認できない、委員以外のメンバーの「人間かまくら」、議事録の不備、公聴会の報告がない、野党の評議・採決権が奪われた等々)については、なるべく多くの紹介議員を得るために、議員サイドから出された意見により理由の中から削除することになりました。

その時点で発行人としては、「安全保障関連法」案の国会審議過程において ①違憲立法 ②立法事実の消失 が明らかになり、それを自公が突破するために無茶苦茶な ③立法手続きの瑕疵 を犯したことが今回の請願の眼目と考えていたので、請願者から降りました。

それでも、埼玉県議会に「安全保障関連法」の廃案を求める請願が1件も出されていないことを考慮するならば、県民がこれを提出した意義はあると思いますので、ここに掲示いたします。

請願の内容は以下に貼り付けます。

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安全保障関連法の廃止を求める請願

2 請願の趣旨
 安全保障関連法(「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」)は憲法違反や立法手続きの瑕疵が指摘され、法律としてあまりにも問題が多い上、国民の大きな反対の声を無視して「可決」されました。立憲主義、民主主義を守るためにも安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してください。

3 理由
 9月19日未明、参議院で「可決」し成立したとされる安全保障関連法は、昨年(2014年)7月1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認の具体的な立法措置として提出されたものです。もともとこの閣議決定自体がこれまでの日本政府―歴代内閣とは全く異なる憲法解釈であり、戦後の新憲法制定以来、国会において行われてきた憲法解釈の議論を完全に無視したものです。
 衆議院の憲法審査会で、自民党推薦の学者を含めた3人の憲法学者全員が違憲と判断したことは広く知られています。それを受けて憲法学者の殆どを含む1万数千人の学者が法案に反対する声明に署名しています。弁護士の所属する全国52すべての弁護士会が違憲だとし、法案に反対しました。
 その他、立法事実がない、法案趣旨の説明において要であった3要件が崩れている、地方公聴会の報告を受けていないなど、立法手続き上の数々の問題点が解決されないで「成立」しました。
 国民も、この安全保障関連法案に対して黙ってはいませんでした。廃案を求め、8月30日は12万人が国会を囲み、9月13日の週などは連日連夜国会前での抗議行動が続きました。埼玉県でも9月4日大宮駅西口で1万5千もの人たちが集まり、戦争法案反対の演説会が開かれました。
 これほどまでの法案の廃止を求める国民の声を無視して可決された安全保障関連法。その手続き上の瑕疵を考えた時、このような立法手順の無視が前例となれば、法の支配、そして法治主義さえも崩れていくことになりかねません。そのようなことも考慮し、立憲主義、民主主義を守るためにも安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してください。

  上記のとおり請願いたします。
    2015年9月24日

戦争法案の廃案を求める埼玉署名実行委員会
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これまで「戦争法案」に反対して国会前や地域の集まりや行動に参加しながら、時々さいたま市の主に浦和駅前や大宮駅前の自主的な街頭宣伝などしているメンバーで、衆議院を通過し参議院の採決が近づきつつある8月中旬頃から、「戦争法案の廃案を求める埼玉署名実行委員会」の名称を入れた参議院議長宛の法案の廃案を求める請願署名を連日のごとく実施してきました。

メールやネットから協力を頂いた分を合わせて約1カ月で集約し、参議院に提出した署名数は4535筆でした。

さいたま市議会に暴言・恫喝発言議員の謝罪を求める請願を提出


6月2日、さいたま市議会に請願を提出しました。

内容は、自民党のボス市議の暴言・恫喝で議事を歪めたことの再発防止のため本会場で謝罪を求める請願です。

この請願が対象としている場面は次の通り。

吉田一郎市議による議長不信任動議を提出したところ、それに対抗して自民党市議から信任動議が打たれました。

不信任動議に対しては信任動議の方が優先するので、自民党は吉田一郎市議が議長不信任動議を出すことをあらかじめ予測し、対策を用意していたようです。

さいたま市議会では動議を成立させるには4人の賛成が必要なのですが、議長信任動議を取り上げるかどうかをはかる際、不慣れな桶本議長は賛成を「5人」と間違えています。

しかもそのとき、動議成立に必要な4人の起立で良いところに、自民党と共産党の山崎団長が起立したために共産党市議全員が起立したため公明党もそれに続き、あたかも新議長の信任採決の様相となったところに民主党だけが座っている状態(新議長の信任に反対していると勘違い)に対して、立腹した自民党のボスから「立て!立て! 民主党 バカヤロー」などの恫喝的暴言によって民主党が押し切られ起立し、無所属議員2人を除く全会派(自民、公明、民主、共産)の全議員が賛成し、動議が成立しました。

その後、その信任動議の正式な採決結果も同じ結果でした。結局、無所属議員の発言時間は10分から3分に切ち縮めたことを動かさないということになりました。

ここで、この種の運営に詳しい方は直ぐ気づいたと思いますが、議長の信任・不信任の採決のときは、当事者は除籍されるのが常識というもので、この場合、副議長が議事の運営にあたらなければ、手続きが違法という他ありません。

吉田一郎議員の手の内をいくら読んでいたとしても、違法な手続きと恫喝で対抗し議長の信任をかすめ取ったことは否定できず、韓国の水原市との交流を深めるために市長とともに訪れたのですが、その前にやるべきことがあったのではないでしょうか。

また、不慣れな議事運営を横に座り議長の振り付けを指導している議会事務局が、再三にわたる無所属議員による議事運営の不公正さ、その根拠をといただしているにもかかわらず、木で鼻をくくるような対応を議長に強い、一方で、違法手続きを伝授して議長の恥を上塗りしたままで良いと考えているのだろうか。

参照:さいたま市議会の臨時会(5月1日)録画 u999u.info/lshH 
42分36秒あたりから

以下請願です。
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さいたま市議会議長 桶本大輔 殿
紹介議員 川村準
請願者 さいたま市議会臨時会 (2015年5月1日) 傍聴者一同
      代表 長内経男

議事が影響受けてしまうような怒声や恫喝の不規則発言者の
特定と再発防止のため本会議場で本人の謝罪を求める請願

 地方自治法第124条の規定より以下のような請願を提出いたします。なお、この請願については、“急施案件”として取り扱われるよう希望します。

請願の内容
 さいたま市議会の臨時会開催中、議長信任動議の取り扱いの際、一部議員から大音声で議場に響き渡った怒声・怒鳴り声の不規則発言について、発言者の特定を行ない、再び繰り返されないよう本会議場での正式な謝罪を求めます。

請願の理由
 2015年4月12日実施されたさいたま市議会議員選挙で当選された議員によるはじめての臨時議会が5月1日開催されました。さいたま市政のあり方に関心を寄せる者として、新議員によるはじめての議会が開催されるというので、傍聴するために大きな期待を抱きながら当日は本会議場を訪れました。
 議事の中でも興味を引いたのは、議長・副議長選出にあたり、各立候補者が所信を表明されるところなど、議会と議事について各々がどの様なことを考えているのかを聞けて本当に有益だったと思います。
 しかし、無所属議員の発言時間をめぐる新議長の取り扱いには不慣れという点を差し引いても大いなる疑問を感じました。そんな中、無所属議員による議長不信任動議の提案に対して、議長信任動議が提案され、その取り扱いを決める際、一部議員から「民主党立て」とか「バカヤロー」とか大きな怒鳴り声、はっきり言って恫喝のためとしか思えないような不規則発言があり、それに対し一部の議員は「動議が成立すれば…」と抗弁していましたが、結局、その声に押されて民主党議員全員が起立することになりました。
 傍聴者としては、この怒気を含んだ不規則発言に大いに驚き、非常に不快になりました。市民代表たる議員の集う場所で、不規則発言で他の議員の行為に影響を与え、議事を自分の思った通りに運ぶことは許されないと思います。
 よって、この暴言を弄した不規則発言者に対して、さいたま市議会議員一人ひとりが奮起し、勇気を持って特定するとともに、公開され傍聴可能な言論の府たる本会議場において、当人が再び繰り返すことのないように正式な謝罪を求めます。




柿沼トミ子氏による婦団連の土地転売問題

埼玉県議の柿沼トミ子氏は全国地域婦人団体連絡協議会の会長をされています。
柿沼氏の件で下記のような文書を女性団体の有志から提供していただきました。
一部回答をされていると聞きましたが、成り行きを見定めるためにも、本ブログに記録用に掲出しておきます。

それにしても、東第3区(加須市)の議席を独占している野本陽一氏、柿沼トミ子氏の政務活動費の年度またぎによる海外視察の件といい、婦団連の土地転売の件といい問題あり過ぎです。

このまま、自民党の両氏を再選するとすれば、加須市の有権者の民度が問われることになります。

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平成27年3月17日
全国地域婦人団体連絡協議会
会長 柿沼トミ子様
                                              三重県地域婦人団体連絡協議会
                                              会長 梶田淑子
               公開質問状

 平成26年11月4日、桜井会長、藤田会長、私、梶田と柿沼会長で面談いたしました。
席上、財団法人全国婦人会館の土地売却、会館建て替え工事、1億5千万円の借入等について、事業内容の説明をお願いしたところ、土地については、㈱ちふれ化粧品に土地面積60坪を坪680万円で販売した旨の説明が職員よりあり、他の件については説明がありませんでした。
 柿沼会長は全地婦連の会長の当て職として、全国婦人会館の理事長を務めている。
 財団法人全国婦人会館は、全地婦連の全額出資により設立されたものです。
 全地婦連を代表(出資者)していることを忘れないでほしい。当然、全地婦連に報告の義務がある立場であることを忘れないでいただきたい。

 今回の婦人会館建て替え工事にあたって、土地売却に疑惑があり、借入金の1億5千万円が下記のとおり不必要となりました。

1.土地売買契約の疑惑について
 1)事務局発表の土地売買契約について(柿沼トミ子会長立会い)
    
     60坪(200㎡) ×  680万円/坪  =  4億0800万円
    (販売面積)       (販売単価/坪)     (販売代金)

 2)国土交通省公示価格(渋谷区1-14-16の 700万/㎡の公示価格を採用)

     200㎡(60坪)  × 700万円/㎡ = 14億円0000万円  
    (販売面積)       (販売単価/㎡)     (販売代金)


2.売買価格の対比
   事務局発表価格の売価  4億0800万円
   国土交通省公示価格  14億0000万円    
    差 引        9億9200万円
3.疑問
 1)国土交通省の土地売買の基準値の公示価格で売買契約を行えば、9億9200万円の損害は発生しなかった。
  なぜ、公示価格で契約しなかったのですか。

 2)土地売買契約の決定は、理事長一人では出来ない。どなたと協議されたのですか。  土地売買契約の相手先は㈱ちふれ化粧品で本館工事の共同事業者です。土地売買契約は、馴れ合い契約の疑いがあります。
  相手は共同事業者です。公示価格(標準価格)で契約のやり直しをしていただきたい。出来なければ、誰が損害金を支払ってくれるのかお答え下さい。

 3)9億9200万円があれば、本館建築工事費8億2950万円に充当してなお余剰金が発生する。
  借入金の1億5千万円は不必要となり、りそな銀行に返還してください。

以上の疑問点に対して3月31日までにご回答をお願いいたします。
納得いかない回答の場合は、問題が大きいので司法の手に委ねることにいたします。 

以上
   

     

政務活動費による自民党県議団の海外視察、年度をまたいだ違法・不当支出について住民監査請求


住民監査請求書


請求の要旨
 埼玉県議会自民議員団の野本陽一議員、井上直子議員、神谷裕之議員、奥ノ木信夫議員(視察当時)、梅澤佳一議員、小林哲也議員、加藤末勝議員、星野光弘議員、中野英幸議員、須賀敬史議員、齋藤邦明議員、新井一徳議員、小川真一郎議員、柿沼トミ子議員の14名は、2013年4月1日から4月8日、アメリカ視察を行っていますが、当該視察の費用は、2012年度、2013年度の両年度に渡っての政務活動費から支出しています。同一の視察において2012、2013の両年度の予算より支出することは、地方自治法208条(会計年度及びその独立の原則)、地方自治法施行令143条(歳出の会計年度所属区分)に違反しています。
よって、当該視察に使用した2012年度の政務活動費7,187,990円、2013年度の政務活動費4,024,750円、合計11,212,740円の埼玉県への返還を、上田清司知事が埼玉県議会自由民主党議員団に要求するよう、監査委員の勧告を求めます。

請求の理由
 埼玉県議会自民議員団の野本陽一議員、井上直子議員、神谷裕之議員、奥ノ木信夫議員(視察当時)、梅澤佳一議員、小林哲也議員、加藤末勝議員、星野光弘議員、中野英幸議員、須賀敬史議員、齋藤邦明議員、新井一徳議員、小川真一郎議員、柿沼トミ子議員の14名は、2013年4月1日から4月8日にかけてアメリカ視察を行っています。《添付資料1》

 当該視察の旅費は、1人当たり798,000円であり、2012年度の政務活動費より、2012年3月22日に1,596,000円(2人分)、3月25日に 3,192,000円(4人分)、3月26日に798,000円(1人分)、3月27日に798,000円(1人分)、3月28日に798,000円(1人分)、3月29日に5,990円(交通費)、合計7,187,990円が支出されており《添付資料2》、2013年度の政務活動費からは、4月1日8,000円(電車代)、4月8日に824,750円(1人分798,000円、バス運賃2,750円、交通費24,000円)、4月10日に798,000円(1人分)3,192,000円(4人分)、合計4,024,750円が支出されています。《添付資料3》

 財務省の繰越ガイドブック(平成22年3月23日)では、会計年度独立の原則について以下のように記しています。
「…会計年度の設けられた趣旨は、一年間の歳入歳出の状況を明確にし、財政の健全性を確保することにある以上、その期間に起こった収入と支出は一切この期間に完結し、整理し、他の年度に影響を及ぼさないことが本来の建前です。…」
埼玉県議会自民議員団の当該視察は会計年度独立の原則を無視したものであり、地方自治法208条(会計年度及びその独立の原則)、地方自治法施行令143条(歳出の会計年度所属区分)に違反しています。《添付資料4》

 また、2014年4月17日から4月23日に行われた埼玉県議会自民党議員団イギリス・フランス視察に、野本陽一議員、井上直子議員、神谷裕之議員、梅澤佳一議員、小林哲也議員、星野光弘議員、齋藤邦明議員、新井一徳議員、小川真一郎議員、柿沼トミ子議員の10名が参加し、2013年度の政務活動費を使用しています。《添付資料5》

 しかし、この視察の支出として3月26日から31日までに6名分の費用5,910,000円(1人985,000円×5名分、1人950,000×1名分)と交通費11,050円の領収書が添付されているだけで、最低でも、あと4人分の費用が請求されていません。この4人分の費用は、2014年度の政務活動費より支出するつもりなのではないかと疑われます。そうであるならば、このイギリス・フランス視察も地方自治法208条、地方自治法施行令143条に違反することになります。《添付資料6》

 4月に海外視察を行い2つの年度に渡って支出することは、前の年度に残っている政務活動費をまず使い、足りない分は次の年度で補充するというやり方をしているのだろうと考えられます。結局、目的は前年度の政務活動費を使い切ることではないかと思われるのです。

 海外視察については2003年11月の「産業・防災アジア行政視察団」の東南アジアへの視察で、女性を買って遊んでいたとしか思われない場面が日本テレビで全国放映され多くの県民から非難されましたが、この時の視察についての真相解明や再発防止策など行われずに現在に至っています。この視察以来、県議会で議決を通しての海外視察は、姉妹都市以外行われていません。《添付資料7》

 現在、議会の決定として行うことのできない海外視察は、調査研究の名目で政務活動費を安易に使用して行われています。しかし、その行為が、会計の基本中の基本である会計年度独立の原則を平然と犯し、政務活動費の使いきりに利用するものだとすれば、言語道断です。県民の代表である議員として許されるものではありません。

 2013年4月1日から4月8日に行われた埼玉県議会自民党議員団アメリカ視察において使用された2012年度の政務活動費7,187,990円、2013年度の政務活動費4,024,750円、合計11,212,740円の埼玉県への返還を、上田清司知事が埼玉県議会自由民主党議員団に要求するよう、監査委員の勧告を求めます。

10 地方自治法第242条第2項については、「正当な理由」があります。上記事実を確認することができるのは、2013年度の政務活動費収支報告書と貼付書類が公開された2014年7月17日以降です。そして、2012年度、2013年度の両方の政務活動費(政務調査費)収支報告書・貼付書類を調査することが必要ですが、それぞれの年度ごとの調査でもかなりの時間がかかる中、2012年、2013年、両年度の情報公開請求の手続きも必要になり、2つの年度に渡っての調査までは、なかなか対象とし得ることができないのが現状です。そんな中、相当の注意力をもって調査を尽くし、本日の請求となりました。


請求者 (略)


地方自治法第242条第1項の規定により、別紙添付資料を添え、必要な措置を請求します。

2015年3月6日

埼玉県監査委員 宛

添付資料一覧

添付資料一覧


資料1 埼玉県議会自由民主党議員団 アメリカ視察報告書
    表紙・1P・22P

資料2 2013年3月22日~4月31日 アメリカ視察 領収書

資料3 2013年4月1日~4月10日 アメリカ視察 領収書

資料4 財務省 繰越ガイドブック 3P

資料5 埼玉県議会自由民主党議員団 イギリス・フランス視察報告書
    表紙・1P・24P

資料6 2014年3月26日~3月30日
    イギリス・フランス視察 領収書

資料7 2003年12月13日放送
    日本テレビ「報道・特捜プロジェクト」DVD

原発で県民投票を求める議会請願を出しました

10月17日から始めた埼玉で原発の県民投票を求める条例を直接請求するための条件となっている法定署名の収集は、残念ながら未達でした。それでも寒い中、総選挙に話題を奪われ、年末年始を挟むというハンディをものともしないで新しい出会いや展望を実感したたくさんの人々の思いをなんとか活かしたい、との声に押されて、埼玉県議会への請願という形で問うことにしました。

それを本日、今期最後の定例会の初日、提出してきました。

以下、請願の本体を貼り付けます。

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平成27年2月19日
埼玉県議会議長 長峰宏芳様

                    原発に関する埼玉県民投票を求める請願

 日頃、埼玉県議会議員のみなさまにおかれましては、県民の安全・安心、生活と福祉の増進、県政の民主的発展に日夜奮闘されていることに敬意を表させていただきます。
 さて今般、下記の請願を埼玉県議会において審査して下さるようお願いするものです。

請願の主旨
 本年、夏に行われる埼玉県知事選挙の際、原発の是非を問う県民投票の実施を求めます。

請願の理由
 2011年3月11日、東日本大震災をきっかけに発生した未曾有の福島第一原発事故以来、収束出来ない事故、放出された大量の放射能により、自然と生活環境、命と健康、安全・安心、産業とエネルギー等々に対して深刻な影響が継続されています。事故以来4年になるというのに原発そのものついて正面から一度も人々の意思表明する機会が作られていないことが、民意を支えとする政策の不在という形で問題の解決を遅らせているのではないかと思います。
 私たちはこうした問題意識から、埼玉から情況を変える一助にしたいとの考えから、地方自治法第74条に基づき「原発に関する埼玉県民投票条例」(別紙1)の制定を求める直接請求に取り組んできました。直接請求の手続きには当該自治体の有権者の50分の1以上の署名数を60日以内に集める必要があり、2014年10月17日から署名収集活動を開始しました(別紙2)。(注:詳しくは「原発埼玉県民投票準備会」参照)
 当初、地元メディアに取り上げられるなど、すべり出しは順調と思われましたが、突如、国政の大事である解散・総選挙に見舞われ、活動の中断を余儀なくされ、しかも年末年始をはさむ形となり、大いに翻弄されることになってしまいました。
 こうして、埼玉県において45年ぶりとなった私たちの「原発に関する埼玉県民投票条例」制定に向けた直接請求運動は、その前提条件である規定の法定署名数に届かず、未達成という残念な結果になりました。
 しかし、本当に小さな市民有志の呼びかけに対して、極めてハードルの高い有権者による法定署名が3・11原発事故の「風化」と再稼働の逆風、思いがけない解散・総選挙、年末年始を挟むという困難な状況の中において、仮提出分6万1713 筆(別紙3)――他に郵送の遅れや提出時期のずれ込んだ未提出の自治体の署名数分を加えた6万2846 筆――もの署名が積みあがっています。この事実は、原発問題で県民投票を望む熱い思いのこもった人々の県政に対する大きな期待の具体的な表れと受けとめています。
 埼玉県議会のみなさまには、本請願の背景として、このような県民の思い、声と行動を是非とも理解くださるとともに、県民投票の実施に向けた決断を何卒よろしくお願い申しあげます。
 なお、本請願の審査にあたって、請願者に対して発言の機会を設けて下さるよう合わせてお願い申し上げます。
 以上、埼玉県議会に対して地方自治法第124条に基づき、請願いたします。

(貼付けおわり)

紹介議員については、次の4人の方が請願者の意図を汲んでくださり、快く引き受けてくださいました。
竹並 万吉さん(無所属・本庄市)
佐藤征治郎さん(社民党・岩槻区)
柳下 礼子さん(共産党・所沢市)
村岡 正嗣さん(共産党・川口市)

これに関連して、民主党の浅野目義英さん(浦和区)と中川浩さん(狭山市)は、民主党・無所属の会の団会議でなんとか紹介議員を出す方向で特段の努力を頂きましたが、合意を得られませんでした。しかし、「紹介議員になれなくてもうしわけない。今回の請願の意味を活かせるよう今後(今定例会で)も働きかけたい」との言葉をいただきました。

なお、請願の提出者は条例制定の署名収集を求めた請求代表者全員です。

収集された署名は、一旦、県内の72市区町村の内70自治体の選挙管理委員会に仮提出(主として1月20日)し、1月末に署名の継続を断念宣言、それから仮提出した署名簿を各市区町村の選管から取り下げの申し出を行ない、会の連絡先に全て回収し、必要な書類と署名簿数・署名数の点検と確定作業を行いました。

そして、2月18日、市民会館うらわの一室と、大型シュレッター2台を調達し、公開で全て完全に処理しました。

それで、ようやく総署名数(仮提出分の合計)が確定でき、2月19日の開会の県議会への請願提出が間に合いました。

公明党・谷中信人さいたま市議の政務活動費 パソコンレンタル150万円超は高すぎる

日頃、公明党の議員は清廉な方々が多いと思っていたのですが、この方のパソコンレンタル代は普通の市民の感覚からするとちょっと行き過ぎているように思われます。

どうして、そんなに高価なレンタル代のパソコンを長期間に渡って使用するのでしょうか。納得できる説明を聞きたいと思います。

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                          職員措置請求書

さいたま市監査委員 宛
平成27年1月23日
                         政務活動費に関する件
 
請求の要旨
 谷中信人議員は、平成25年度下期に120万円の政務活動費の交付を受け、119万4053円を使用した。平成26年度上期に政務活動費として120万円を交付を受け98万5624円を使用した。(別紙1)
 これらのうち以下の支出は、次の各理由によって違法または不当であり、さいたま市に35万6448円の損害が生じている。

請求の理由
 谷中信人議員は、パソコン・レンタル料金として平成25年10月28日から平成26年9月29日の間に月額料金2万3100円を支払い、政務活動費として合計27万7200円を使用した。(別紙2)
 谷中信人議員は、パソコン・レンタル料金として平成25年10月28日から平成26年9月29日の間に月額料金9660円を支払い、政務活動費として按分70%により6762円の合計7万9248円を使用した。(別紙3)
 政務活動費としてパソコン・レンタル料金は、平成25年度下期及び平成26年度上期の合計35万6448円を使用した。
 谷中信人議員のアプライドテクノロジー株式会社(以下、「A社」という。)パソコン・レンタル契約期間は、平成23年6月16日から平成27年5月15日までと、平成23年6月21日から平成27年5月20日までの2件であり、共に47回払いである。
 谷中信人議員は、A社にパソコン・レンタル料金として月々2万3100円と9660円を支払い、総額は153万9720円である。150万円を上回るパソコンの費用は、市民の納得できる金額とは言えない。議員の政務活動に用いる機能を超えた業務用コンピューター等のレンタル又は不適切なレンタル契約が窺われる。
 これらは、政務活動費の使途運用指針 4 共通事項 の部分の8ページに以下の通り明記され、下線部分の「最低限必要とされるもの」に抵触する。
(3)備品の取扱いについて(事務用機器・リース物品・備品の購入など)
   ① 事務所に設置する備品等とは、事務所としての要件(形態・機能)を
     備えるために、最低限必要とされるものです。したがって、政務活動に
     直接的に必要性があると認められるものであれば、支出することができます。

 以上のことから、請求人は、次のとおり勧告するよう監査委員に求める。
政務活動費の使途運用指針に抵触しているにもかかわらず、さいたま市議会政務活動費の交付に関する条例第13条第1項に規定される審査を十分に行わなかったことにより、不正使用と考えられる政務活動費の支出を認めたさいたま市長(以下「市長」という。)が、谷中信人議員に対し返還を求めること。

地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。
 尚、請求人による陳述の機会を求めます。

付記
 過日の総選挙時、さいたま市の開票作業の立ち会いに一般市民として参加した際、たまたまさいたま市議の方と隣席となりました。その時、手持ちぶさたの間、本市議会の政務活動費に関する住民監査請求の話題となりました。住民側の提起について監査委員の判断や議会側の反応の鈍さに対して自虐的に「徒労感」を訴え、「なにか良い方法はないのだろうか」と尋ねました。
 その市議の方は、「あなたは非常に大切な提起をされている。恥ずかしい話ですが議会の中にいると中々気づきにくいものです。1回の提起で解決すると思わないで、何度も挑戦していくことで、次第にそれが受け止められるようになり、必ず、それらは結果として考え方や仕組みが変わっていくのです」との趣旨のことを述べられました。そして、「大切なことです、諦めないでぜひ継続してください」と、励ましとアドバイスをいただきました。
 この方の励ましとアドバイスを受けとめ、住民の一般常識に反すると気づいた点について、さいたま市議会と監査委員の本来の役割を発揮されるよう一層の精進と奮起をもとめて提起するものです。
 本件監査請求に至った動機に係わるエピソードとして申し添えたいと思います。

帆足和之さいたま市議の政務活動費2重請求疑惑で再々度住民監査請求


12月18日、これまで別々に市民として帆足和之市議の政務活動費についてそれぞれ問題提起してきた人々が一堂に集い、同氏の政務活動費2重請求疑惑について監査委員に糺すため、住民監査請求書を提出しました。

私たちは、政務活動費の使途について、さいたま市議会で公開されている各市議の報告書の閲覧により、知りえた情報から生起した疑問・疑惑について、地方自治法の手続きに則り住民監査請求書を提出しています。

特に、税務会計処理のプロである帆足和之氏の場合、普通の市議や市民の常識・想像力を遥かに超える会計処理に関する知見の持ち主であられるわけで、それが、政務活動費の報告においても遺憾なく発揮さられているのです。

ですから、凡庸な常識に囚われている私どもにはどうしても理解を超える疑問が次からつぎからと湧いてしまうのです。

そこで、自治体の財務会計行為について目を光らせている専門機関の監査委員に対して、私どもはこの件はいかがでしょうか? と、自治体の住民として許されている法律の手続きに沿ってお伺いをしているわけなのです。

こうした市民サイドの提起した事実に対して、ご本人自ら合理的に説明できないとして一部の事実を認め、政務活動費の一部返還に応じる意思を表明しながら(新聞各紙が報道)、これらの事実やその問題点が市民の間で広く論議されることに対しては、「名誉毀損」「法的措置」「弁護士と相談」の類いの言葉に見られるように「被害妄想的」な焦燥感にとりつかれているようです。

(以下 資料の貼付け開始)
……………………………………………………………………………………………………………………………………
              さいたま市職員措置請求書
                     さいたま市長への措置請求の要旨
第1 請求の要旨

 平成23年度及び平成24年度の帆足和之さいたま市議会議員の政務調査費を使用しての広報紙の発送において、発送料を二重に計上したうえに、議長による調査を欺くなどの不正が認められます。そこで、当該発送に使用した政務調査費34万2222円をさいたま市に返還するよう、清水勇人市長は帆足和之議員に要求することを、監査委員が勧告することを求めます。

1 帆足和之議員は、平成23年度に198万円の政務調査費の交付を受け、その全額を使用した。また、平成24年度に216万円の政務調査費の交付を受け、その全額を使用した。

2 帆足和之議員は、「広報紙の発送料」として平成24年3月30日に8万円の切手を購入し、按分90%により7万2000円の平成23年度政務調査費を使用した。また同日4万8000円の切手を購入し、按分80%により3万8400円の平成23年度政務調査費を使用した。(第1号証

3 帆足和之議員は、「市政レポート発送料」として平成24年4月27日に6万8790円の切手を購入するとともに、区内特別郵便1658通(@75円)と第一種定形郵便716通(@90円)の料金別納郵便を18万8790円分発送し、按分90%により、23万1822円の平成24年度政務調査費を使用した。(第2号証

4 しかし、郵便事業株式会社が発行した料金別納郵便の領収証書には、「お預り 現金¥0 切手¥188,790」と記載されており、帆足和之議員は料金別納郵便の発送にあたって、新たに現金を支払ってはいないことが確認できる。

5 帆足和之議員が平成24年3月30日と4月27日に購入した切手の総額は19万6790円で、ディズニー・キャラクター切手(8000円分)を除けば、料金別納郵便の発送料支払いに使用した切手18万8790円分と符合する。

6 また、平成24年4月27日の料金別納郵便の領収証書には、「第一種定形 31g @90」と記載されており、同日に購入した大量の80円切手は広報紙の郵送には使用できないことがわかる。また同日1枚ずつ購入した500円切手と200円切手も同様である。

7 つまり、帆足和之議員は平成24年3月30日と4月27日に購入した切手を、料金別納郵便の発送料支払いに充当したにも関わらず、切手の購入費と料金別納郵便の発送費の両方を政務調査費で計上したことは、不正な支出である。

8 帆足和之議員の平成23~25年度の政務調査費並びに政務活動費による切手の購入について、平成26年8月27日付でさいたま市職員措置請求書が受理され、それに関連して同年9月4日に、さいたま市議会議長が帆足和之議員に対して調査を行った。(第3号証)
 帆足和之議員は調査に対し、平成24年4月27日に切手で853通、料金別納郵便で2374通郵送し、郵送した広報紙はどちらも(別添③)で同一のものであると回答した。
 しかし、上記6で述べたように、帆足和之議員が同日郵送した広報紙は31gで、区内特別郵便を適用しない場合の郵便料金は90円であり、同日に850枚購入した80円切手は使用できないことが明白である。つまり帆足和之議員は議長の調査を欺いて、政務調査費を使用したことになり、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする行為を禁じる刑法246条に抵触する。

9 帆足和之議員の平成24年3月30日と4月27日の政務調査費の支出からは1年以上が経過しているが、当該支出に関して帆足和之議員が平成26年9月4日おける議長の調査を欺いたことは、同年11月7日の情報開示によって初めて明らかになったものである。

請求人
  略 (大宮4名 浦和4名 与野1名 岩槻1名)

上記のとおり地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。併せて、請求人による意見陳述の機会を求めます。

平成26年12月18日

さいたま市監査委員 あて

別紙事実証明書
1 平成24年3月30日付領収証書
2 平成24年4月27日付領収証書
3 行政情報一部開示決定通知書

……………………………………………………………………………………………………………………………………
(以上 貼付けおわり)

以下は、提出した住民監査請求書の写しと一緒に、さいたま市議会の議長に提出した「要望書」とともに、各会派を回り、住民監査請求と要望書の主旨について説明させていただきました。

各会派の個々の議員の反応として、「さすがプロ」、「よくこんなことを思いつくな」、「怖くてできない」と言うような感想をいただくとともに、和気あいあいの雰囲気の中で、一様に「お話の主旨は伺いました。今すぐ結論は言えませんが、団で検討させていただきます」というものでした。

…………………………………………………………………………………………………………………………………
(以下 貼付け開始)

                       要 望 書

さいたま市議会議長 霜田紀子様
平成26年12月18日

 議長の調査を欺き、平成23年度及び平成24年度の政務調査費を不正使用した帆足和之議員に対して、議長発議で議員辞職勧告決議をあげることを求めます。

                                    

 政務活動費の不正使用について、本年は兵庫県議会の野々村元県会議員の事件をはじめ、全国的に注目が集まることになりました。
 さいたま市議会では、政務調査費の使途基準並びに政務活動費の運用指針の制定や、領収書の公開など、政務調査費並びに政務活動費の適正化に取り組んできたかと思いますが、残念ながら重大な不正使用が発覚するに至りました。
 帆足和之議員は平成24年3月30日と同年4月27日に政務調査費で購入した切手を使用し、4月27日に料金別納郵便を発送したにも関わらず、切手で納付した料金別納郵便の料金も政務調査費で計上し、政務調査費を二重に受け取っていたことが明らかになりました。
 本年8月に、帆足和之議員の政務調査費並びに政務活動費を使用した切手購入について、監査委員にさいたま市職員措置要求書が提出され、9月4日に帆足和之議員に対して議長による調査が行われましたが、帆足和之議員はこの調査において虚偽の回答をしていたことも判明しており、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする行為を禁じる刑法246条に抵触する恐れがあります。
 政務調査費の二重計上について、私たちは本日新たにさいたま市職員措置請求書(別紙)を提出しましたが、帆足和之議員がさいたま市議会を代表する議長の調査を欺いたことは、議会全体に対する重大な冒涜であると考えます。
 したがって、政務調査費並びに政務活動費の不正使用は許さないというさいたま市議会の総意を示し、市民の信頼回復を図るためにも、議長の発議で帆足和之議員の辞職勧告決議をあげてくださることを求めます。

さいたまいたま市議会で、「ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書」採択


さいたま市議会12月定例会最終日(12月19日)、「ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書」が
採択されました。

集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する意見書については公明党の反対で頓挫したものの、
「ヘイトスピーチ…」については公明党が中心になって提案し、全会派の代表者が提出者となり、
全会一致で採択に至ったとのこと。

ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書

(以下全文を貼り付けます)

議員提出議案第14号

          ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書

近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)が、社会的関心を集めています。
昨年10月から今年にかけて、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する裁判が、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われましたが、先頃の報道によると、今月に入り、最高裁判所がその違法性を認める決定をしたとされています。
また、本年7月、国際連合・自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をしました。さらに、翌8月には、国際連合・人種差別撤廃委員会も、日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。
ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もあります。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねません。
よって、国においては、ヘイトスピーチ対策に係る法整備を速やかに行うことを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成26年12月19日提出

提出者 さいたま市議会議員 中 山 欽 哉
           同       高 野 秀 樹
           同       高 橋 勝 頼
           同       山 崎    章
           同       添 野 ふみ子
賛成者 さいたま市議会議員 桶 本 大 輔
           同       高 柳 俊 哉
           同       小森谷   優
           同       加 川 義 光
           同       土 井 裕 之

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市民じゃ~なる編集部

Author:市民じゃ~なる編集部
「平和・人権・自治と共生をめざす草の根ジャーナリズム」。地域の草の根として発信するミニコミメディアの編集部のblogです。
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(名義:市民じゃ~なる)
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