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さいたま市議会のサポセン条例改正に対し抗議文を提出


さいたま市議会9月定例会最終日前日の10月15日、突然、自民党議員らによって提出された「さいたま市民活動サポートセンター条例改正案」ですが、提出の根拠と言うのはどれも虚偽と誤解によるものばかりです。槍玉にあがった団体、あるいは登録団体が反論し事実を知らせる時間も用意されない中、審議が行なわれ16日の最終日に可決されてしまいました。

登録団体や利用者を始めとする市民に問うこともせずに、存在しない案件を捏造するかのように作られた「条例改正案」を議員の「数の力」だけで拙速に強行に可決するというやり方でした。到底、認めるわけにはいきません。

事実認識の共有を図るための時間設定もしないままの多数決にどんな意味があるのでしょうか、市議会の審議の進め方、議論水準や決定の権威が問われているのす。それは同時に、さいたま市民がこのような議会のあり方を容認するのかどうかが問われている、ということでもあります。

本日(10月19日)、市民活動サポートセンターに登録する市民団体8団体による抗議文をさいたま市議会に提出してきました。以下にその経過を報告します。


槍玉に上げられた市民活動団体による市議会議長に「抗議文」提出

10月19日の11時に市役所の1階に約30名弱集まりました。

まず、その場で初めての顔合わせした方たちが大半でしたので、この間の事情として、サポセンに15日に集まったところからの経過を説明し、抗議文の起案と取りまとめを引き受けたこと、16日の昼頃原案ができたこと、市議会の最終日の可決時間をにらみ、17時までに提出予定だったが、各団体との連絡が十分でなく意見集約が遅れ、提出が休日を挟んで月曜の19日になったことを報告しました。

次いで、サポセン条例の一部改正のため、市議会の中で、あたかも「不当な政治活動」をしていたかのごとく名指しされ取り上げられた私たち(登録団体)としては、(用意した「抗議文」と「質問書」の2通の内、殆どの団体が「抗議文」の方であらかじめ合意しているので「抗議文」の方を選択)抗議の意思を表明するため、これから市議会の議長に抗議文をもっていくため、さいたま市役所の議会棟3階の議会事務局に移動。

議会事務局のカウンターで私どもの来意を告げると、市議会議長は不在であるとの事、その代理として議会局長に対応してもらうことになり、そこで、今、訪れている市民たち全員入れる部屋を求めると、議会内の全員協議会室に案内され、事務局長以下6名で応接をうけました。

全員協議会室では、ここに至る経過を述べた上、抗議文を逐一読み上げ、議会局長に手渡わたしました。そして、集まった関係者から私たちの市民活動に対して一方的に「政治活動」と見なすことの不当性・危険性、名指しされた団体への意見を聴取しなかったこと、サポセンでは何ら問題は存在しなかったこと、あまりに短時間の拙速で議会で決めたこと、議会で事実認識の土台さえ持たず決める手法の危うさ、それらのことをたった一人の議員の妄想的主張をそのまま容認する議会のあり方の問題性と権威の空虚さなど、約10人がそれぞれ次々に抗議の意思のこもった発言しました。

15-10-19抗議文提出 15-10-19抗議文提出2

議会局長から「抗議文と皆さんの声をしっかりと議長に伝えます」と約束をもらい、申し入れを終えました。

その後、全員で市役所5階の記者クラブ訪ね、あいにく殆どの記者が出払っていたため、資料配布を幹事社に依頼し、市役所の1階玄関前にて一同解散しました。この間約1時間強でした。

この頃、共産党市議団が会議をしているとの情報を得ましたので、有志3名で共産党市議団の控え室を訪ねました。丁度、会議を終えたタイミングで、この件の担当の浦和区選出の議員と団長との約30分くらいの懇談を持ちました。

私たちは、この件(サポセン条例の一部改正)の市議会での流れ、青羽議員が何を言ってきたのか、また、特に決算委員会で「付帯決議」採択の議決の際、退席した理由と立場性について伺いました。

退席した理由は、「通常この種の提案の際には事前の根回しがあり、会派内部での検討を経ているので賛否を責任持って表明できる訳なのだが、本件の場合、決算委員会で唐突に出され『その場で即決しろ』というやり方だっので、『付帯決議』内容には反対であったが、共産党市議団としてはそういうやり方を認められないので、その意思を示す意味で、あえて採決に加わらないことにした」という説明でした。

今後については、「指定管理者制度に原則反対だからといって何が何でも反対というわけではない。実際この間ケース・バイ・ケースで対応してきており、本件を決める8年前にも賛成しており、指定管理者問題だからといって突け込まれる余地はなく、みなさんと共に一緒に闘っていく」ということでした。

以下に提出した「抗議文」を掲載します。まずは、ここから始まりです。



      さいたま市市民活動サポートセンター条例
         一部改正に強く抗議します



さいたま市議会議長 桶本大輔 殿
                                                           2015年10月16日

 私たちは、この条例を通すために不本意にも口実として槍玉にあげられた市民活動サポートセンターに登録する市民活動団体です。

 2015年10月15日にさいたま市議会において、一部自民党議員から「さいたま市市民活動サポートセンター条例」の改正を求める議案が突如提出され、16日に可決されました。
 それは「サポートセンターの管理基準その他の必要な事項を定めるまでの間、平成28年4月1日から指定管理者にはサポートセンターの運営はさせない」という内容です。

 これに先立ち、10月9日の決算・行政評価特別委員会では、決算の承認に際して、『指定管理者の管理のもとで登録された団体の活動の一部に、政治的な目的に基づく主張を強く反映した施策の推進をはかり、支持し又は反対を企図したものが見受けられるから、施設管理の基準その他の必要な事項等の見直しを図り、関係条例等の見直しを含めた措置を早急に講ずることを強く求める』とした「附帯決議」を付けて採決しています。

 それを受けて、一部の自民党議員は「14団体は政治活動を行っている。そうした団体はサポートセンターに登録や利用をさせるべきではない。登録や利用をさせているのは指定管理者がNPOだからである。だから新たな『政治活動を行っている団体がサポートセンターを利用できないような管理基準』をつくれ。それまでNPOに運営させるな」とばかりに、条例改正案を提出してきたのです。

 そもそも「市民活動サポートセンター条例」は「特定非営利活動促進法」や「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」に基づいており、同条例の第2条2項では、条例提案議員が問題だとする「安保法」や「原発」などの個別の政策や施策に対する賛成・反対を訴えたり提言する活動は、市民活動から除かれていません。

 条例提案議員は現状変更の根拠とするべき事実調査について、問題視している登録団体に対してヒアリング等をしてませんし、指定管理者であるさいたまNPOセンターに対しても問題・改善課題の指摘はおろか、ヒアリングさえも行なっていません。彼らが市議会に提出している条例を通すための説得用資料や主張の多くの部分が事実誤認、偏見、誹謗、虚偽を含んだものとなっており、このあまりに杜撰で性急な手法によって、正確な事実認識を欠いたまま、成熟した市民活動の場に砂が投げ込まれることになりました。

注) 一例を上げれば、原発県民投票準備会による県議会への請願行為を政治活動と認定し、その請願の住所にサポートセンターを利用したとしている事例。事実は、請願に同団体名を使用しておらず、直接請求の請求代表者の手続きをとった15名の連名で請願を行い、その内の一人が連絡先であり、事実誤認の上で主張が構成されています。つけ加えるならば、憲法第16条(請願権)「…平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」とあり、請願をしたために登録団体として問題視はできないはずです。

 「14団体のような政策や施策に対する賛成・反対を訴えたり提言する活動をする団体にサポートセンターを利用させるべきではない」ということは、「サポートセンターを利用したいのなら、政策や施策に対する賛成・反対を訴えたり提言する活動をするな」ということであり、市民の自由な言論・表現活動に対して、不当に圧力をかけ規制しようということに他なりません。

 そして、一部の自民党議員が気に食わない団体を公共施設から排除しようとし、かつ指定管理者たるNPOがそれらの団体を排除しないのは問題であるとする、さいたま市議会による「サポートセンター条例改正」は、まったく不当であり、ここに強く抗議します。

原発埼玉県民投票準備会
九条の会・さいたま
さいたま地区平和運動センター
平和・民主・革新の日本をめざす埼玉の会
婦人民主クラブ埼玉支部
「原発」国民投票埼玉県賛同人会
民主主義を求め続けるプロジェクト
日朝友好連帯埼玉県民会議



自民党が市民活動サポートセンターに難癖をつける


大変! さいたま市のサポセンが大ピンチ 

 10月9日の決算委員会で、自民党のボス議員が、市民活動サポートセンター登録団体が「政治活動」をしていると批判、公明党も同調し、センター運営基準の見直しなどを求める付帯決議を可決しました。

そして10月14日、指定管理を一時、直営にもどし、その間に運営基準見直しをするための条例を自民党単独の議員提出で行なうことを決めました。10月15日、10時に本会議開催、だいたい11時ころに本会議上程。午後1時すぎからは議案質疑をおこない、16日の本会議で採決にかけるといわれています。

民主と共産の市議団は、これらに反対するようですし、市民じゃ~なるの仲間の市議も反対の立場です。しかし、公明党が賛成に回れば可決されてしまうので、鍵は公明党の帰趨にかかっていると言えます。

名指しされた登録団体にはヒアリングもなし、サポセンへの聞き取り、利用者への調査もありません。問題自体が存在するかどうかも分からない中で、自民党のボス議員の妄想を唯一の根拠とするだけの立法事実のない議員提出条例です。

自民党市議団は、市民活動サポートセンターの指定管理者(「さいたまNPOセンター」という市民団体受諾している)の管理について、特に大きな問題がないにもかかわらず、登録団体を無理やり名指しで槍玉にあげ(14団体)、次のように難癖をつけています。

難癖の要点
①政治活動の「主義」と「施策」の区切りとラインはないのか?
 例えば、登録団体のチラシに「アベ政治の暴走を止める」と書いてあったが、それは施策以上に主義ではないか?
②政治的利用が目的だと思われる登録団体(九条の会など)が活動している。
③原発反対団体から請願書の住所がサポセン(メールボックス)になっているのはいいのか?
④6月議会でも政治団体に関しての指摘をしている。登録に関しては指定管理者が判断しているのか?
 →それは行政処分なのか?
 →それは公権力に範囲が及ぶものだが、それを指定管理者に任せているのか?
等々。

これらの難癖原因は、NPO法(特定非営利活動促進法)や、さいたま市市民活動及び協働の推進条例への理解不足もさることながら、決算委員会で「定管理を一時、直営にもどし、その間に運営基準見直しをする」という決定を強引に進めた裏には、自民党と公明党にとって隠れた目的(自分らとよしみを通じた別の指定管理者に移したいという野望)があるのかと疑いたくなります。

槍玉に上げられた14団体
原発埼玉県民投票準備会
「原発」国民投票埼玉県賛同人会
民主主義を求め続けるプロジェクト
さいたま地区平和運動センター
九条の会・さいたま
かわぐち9条の会
平和と民主革新の未来を開く埼玉の会
婦人民主クラブ埼玉支部
日朝友好連帯埼玉県民会議
北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会
生き証人プロジェクト
埼玉保守市民の会
(以上、登録団体)
捏造慰安婦問題を糾す日本有志の会
戦争法案を廃案に!女たちの会埼玉

また、「その他」として上げられている団体
九条俳句違憲国賠訴訟を市民の手で実行委員会

以下は、提出される予定の条例議案の要旨です。
…………………………………………………………………………………………………………………
さいたま市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例を次のように定める。

平成27年10月15日提出
           提出者 さいたま市議会議員 青羽健仁 江原大輔
           賛成者 さいたま市議会議員 鶴崎敏康 新井森夫 金井康博 都築龍太

さいたま市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例
 さいたま市市民活動サポートセンター条例(平成19年さいたま市条例第20号)の一部を次のように改正する。
 (中略)
改正後
  附  則
(施行期日)
1 この条例は、平成19年10月25日から施行する。
(指定管理者による管理に係る特例)
2 第18条の規定(指定管理者の規定)は、センターの管理を指定管理者に行わせるための管理の基準そのほかの必要な事項を定めるまでの間、適用しない。
3 前項の管理の基準そのほかの必要な事項は、市民の福祉が最大限に増進され、センターを設置した目的を効果的に発揮するものでなければならない。
…………………………………………………………………………………………………………………
条例施工日は、来年4月1日とされています。
…………………………………………………………………………………………………………………
以下は問題とされている条例部分

さいたま市市民活動サポートセンター条例 
(指定管理者による管理)
第18条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。
(1) 第2条に規定する業務
(2) 施設等の維持管理に関する業務(市長が定めるものを除く。)
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める業務
2 市長は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。
(1) 第3条第1項の規定にかかわらず、センターの管理上必要があると認めるときに、市長の承認を得て、臨時に休館日を定め、又は休館日に開館すること。
(2) 第4条本文の規定にかかわらず、センターの管理上必要があると認めるときに、市長の承認を得て、利用時間を変更すること。
(3) 第6条本文の規定にかかわらず、センターの管理上必要があると認めるときに、市長の承認を得て、引き続いて利用することができる期間を変更すること。
(4) 第7条第1項の規定により、貸出施設等の利用の許可若しくは許可に係る事項の変更の許可をすること又は同条第2項の規定により、許可に条件を付すること。
(5) 第8条の規定により、同条第1号から第4号までのいずれかに該当すると認めるとき又はセンターの管理上支障があるとき若しくは許可をすることが適当でないと認めるときに、許可をしないこと。
(6) 第10条の規定により、特別の設備をし、又は規則で定める物品を利用する場合に許可をすること。
(7) 第11条第1項の規定により、同項第1号から第3号までのいずれかに該当するとき、利用の許可の条件若しくは指定管理者の指示に従わないとき又はセンターの管理上特に必要があるときに、許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は許可を取り消すこと。
(8) 第15条の規定により、同条第1号又は第2号のいずれかに該当すると認めるとき又はセンターの管理上支障があるときに、入館を禁止し、又は退館を命ずること。
3 市長は、第1項の規定により指定管理者にセンターの管理に関する業務を行わせる場合にあっては、別に定めるところにより、当該指定管理者に、同項第1号の業務について市民の意見を反映させるための必要な措置を講じさせなければならない。

さいたま市議会、閉会中審査請願3件提出


さいたま市議会は定例会最終日の1週間前に、次の定例会に向けた閉会中の委員会審査ができる議会請願の締め切り日があります。今定例会のその期日は10月9日の17時になっています。

今回、私たちは3件の請願をしました。以下、資料として掲示します。


① 安全保障関連法の廃止を求める請願

請願の趣旨
 安全保障関連法(「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」)は憲法違反や立法手続きの瑕疵が指摘され、法律としてあまりにも問題が多い上、国民の大きな反対の声を無視して「可決」されました。立憲主義、民主主義を守るためにも安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してください。

請願の理由
 9月19日未明、参議院で「可決」し成立したとされる安全保障関連法は、昨年(2014年)7月1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認の具体的な立法措置として提出されたものです。もともとこの閣議決定自体がこれまでの日本政府―歴代内閣とは全く異なる憲法解釈であり、戦後の新憲法制定以来、国会において行われてきた憲法解釈の議論を完全に無視したものです。
 衆議院の憲法審査会で、自民党推薦の学者を含めた3人の憲法学者全員が違憲と判断したことは広く知られています。それを受けて憲法学者の殆どを含む1万数千人の学者が法案に反対する声明に署名しています。弁護士の所属する全国52すべての弁護士会が違憲だとし、法案に反対しました。
 その他、立法事実がない、法案趣旨の説明において要であった3要件が崩れている、地方公聴会の報告を受けていないなど、立法手続き上の数々の問題点が解決されないで「成立」しました。
 国民も、この安全保障関連法案に対して黙ってはいませんでした。廃案を求め、8月30日は12万人が国会を囲み、9月13日の週などは連日連夜国会前での抗議行動が続きました。埼玉県でも9月4日大宮駅西口で1万5千もの人たちが集まり、戦争法案反対の演説会が開かれました。
 これほどまでの法案の廃止を求める国民の声を無視して可決された安全保障関連法。その手続き上の瑕疵を考えた時、このような立法手順の無視が前例となれば、法の支配、そして法治主義さえも崩れていくことになりかねません。そのようなことも考慮し、立憲主義、民主主義を守るためにも安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してください。
  上記のとおり請願いたします。
   2015年10月9日               戦争法案の廃案を求める埼玉署名実行委員会


② さいたまクリテリウムとジャパンカップ双方の海外招待選手で
   税金の2重払い解消を求める請願


請願の趣旨
 これまでのツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの海外招待選手の内、直前に宇都宮市主催で開かれているジャパンカップの海外招待選手と重なるチームと選手の特定、およびその費用について明らかにし、宇都宮市とさいたま市の費用(税金)の2重払いを解消してください。

請願の理由
 ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムは今年で3年目となります。その謳い文句に「世界最高峰のサイクルロードレース『ツール・ド・フランス』の名を冠した自転車競技イベントが、『ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム』だ。その年の夏、ツール・ド・フランス本大会で各賞を獲得するなど大活躍したスーパースター達が集結し、さいたま新都心周辺の特設コースで熱戦を繰り広げる。」とあり、「ツール・ド・フランスの名を冠した世界初のクリテリウム」ともいわれ、あたかも、日本でさいたまクリテリウムだけでツール・ド・フランスの選手が見られるかのようです。
 ところで、宇都宮市主催のジャパンカップサイクルロードレースが1992年から開催され、その謳い文句には「この大会は、アジア最高位の自転車ワンデーロードレースとして、また、世界最大の自転車レース「ツール・ド・フランス」に出場しているスター選手が来日する、国内で唯一の大会として、日本中の自転車ファンが注目するレースです。」と述べ、今年は10月16日「チームプレゼンテーション」、17日「ジャパンカップクリテリウム」18日「ジャパンカップサイクルロードレース」の日程で開催されることになっています。
 なんだか、ずいぶんと前から宇都宮市は総合的に自転車スポーツを主催しているというのに、さいたま市は「ツール・ド・フランス」のブランドが欲しくてアモリ・スポル・オルガニザシオン(ASO)のいいなりに無理を重ねた契約をしてクリテリウムに「ツール・ド・フランス」を冠し、宇都宮市の真似を1週間後に劣化版で実施しているような気がします。
 その2015ジャパンカップと2015さいたまクリテリウムのそれぞれの海外招待チームとメンバーが明らかに複数重なっています。これがもし、それぞれのメンバーの居住国から交通費・滞在費をそれぞれの大会がフルに充当しているとしたら、実際に必要としている以上の費用が支払われている可能性があり、その場合、両自治体の支出部分が重なっているところが2重払いということになります。従って、その状態の解消が当然の課題とされなくてはなりません。
 以上、さいたまクリテリウムとジャパンカップの双方の海外招待選手の内、重なるチームと選手の特定、およびその費用について明らかにし、税金の2重払いの解消を求めます。
  2015年10月9日


③ 人形会館の計画を白紙にするよう求める請願

請願の趣旨
 現在、岩槻区に検討されている(仮称)岩槻人形会館の計画を白紙にするよう市に求めます。

請願の理由
 (仮称)岩槻人形会館(以下、本館)は、平成27年9月議会で市が、岩槻区の岩槻城址公園の隣接地と、旧岩槻区役所跡地に建設を前提とし、2か所建設の議案を提出しています。
 しかし、本館は数年前、岩槻城址公園に1か所建設を予定し、進められていました。しかし、1か所建設でも岩槻の人形が展示されない、毎年おおよそ1億4千万円もの巨額の赤字が発生する、といった問題が指摘されており着工が延期となりました。
 本館が2か所建設となっても上記の問題は残っており、むしろ2か所建設により上記の問題は拡大し、市民への負担は増すものと考えます。
 また、行政サービス機能を本館に一部持たせるとのことですが、行政サービス機能を岩槻駅近くのワッツと、本館に2分割することにより、当の岩槻区民にとっても余計な混乱と負担、サービスの低下につながるものと考えられます。
 以上の理由から、本館の計画を白紙にするよう市に求めます。
  2015年10月9日

 10月10日(土) 白井聡さん講演会


白井聡さん講演会  10月10日(土) 
開場13時30分~ 開演14時~16時30分
会 場:市民会館おおみや・小ホール http://urx3.nu/oed6
参加費:500円
主 催:九条の会・さいたま
連絡先:電話048-834-1298 FAX 048-833-6861


15-10-10白井聡講演会

埼玉県議会(9月定例会)に安全保障関連法の廃止を求める請願


埼玉県議会の9月定例会に「安全保障関連法の廃止を求める請願」を戦争法案の廃案を求める埼玉署名実行委員会が提出しました。

紹介議員は、無所属改革の会(3人)と共産党(5人)の計8人です。

請願文中に当初入っていた参議院特別委員会での「採決」に至る過程の諸問題(委員会の開催が確認できない、委員以外のメンバーの「人間かまくら」、議事録の不備、公聴会の報告がない、野党の評議・採決権が奪われた等々)については、なるべく多くの紹介議員を得るために、議員サイドから出された意見により理由の中から削除することになりました。

その時点で発行人としては、「安全保障関連法」案の国会審議過程において ①違憲立法 ②立法事実の消失 が明らかになり、それを自公が突破するために無茶苦茶な ③立法手続きの瑕疵 を犯したことが今回の請願の眼目と考えていたので、請願者から降りました。

それでも、埼玉県議会に「安全保障関連法」の廃案を求める請願が1件も出されていないことを考慮するならば、県民がこれを提出した意義はあると思いますので、ここに掲示いたします。

請願の内容は以下に貼り付けます。

…………………………………………………………………………………………………………………………………

安全保障関連法の廃止を求める請願

2 請願の趣旨
 安全保障関連法(「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」)は憲法違反や立法手続きの瑕疵が指摘され、法律としてあまりにも問題が多い上、国民の大きな反対の声を無視して「可決」されました。立憲主義、民主主義を守るためにも安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してください。

3 理由
 9月19日未明、参議院で「可決」し成立したとされる安全保障関連法は、昨年(2014年)7月1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認の具体的な立法措置として提出されたものです。もともとこの閣議決定自体がこれまでの日本政府―歴代内閣とは全く異なる憲法解釈であり、戦後の新憲法制定以来、国会において行われてきた憲法解釈の議論を完全に無視したものです。
 衆議院の憲法審査会で、自民党推薦の学者を含めた3人の憲法学者全員が違憲と判断したことは広く知られています。それを受けて憲法学者の殆どを含む1万数千人の学者が法案に反対する声明に署名しています。弁護士の所属する全国52すべての弁護士会が違憲だとし、法案に反対しました。
 その他、立法事実がない、法案趣旨の説明において要であった3要件が崩れている、地方公聴会の報告を受けていないなど、立法手続き上の数々の問題点が解決されないで「成立」しました。
 国民も、この安全保障関連法案に対して黙ってはいませんでした。廃案を求め、8月30日は12万人が国会を囲み、9月13日の週などは連日連夜国会前での抗議行動が続きました。埼玉県でも9月4日大宮駅西口で1万5千もの人たちが集まり、戦争法案反対の演説会が開かれました。
 これほどまでの法案の廃止を求める国民の声を無視して可決された安全保障関連法。その手続き上の瑕疵を考えた時、このような立法手順の無視が前例となれば、法の支配、そして法治主義さえも崩れていくことになりかねません。そのようなことも考慮し、立憲主義、民主主義を守るためにも安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してください。

  上記のとおり請願いたします。
    2015年9月24日

戦争法案の廃案を求める埼玉署名実行委員会
…………………………………………………………………………………………………………………………………

これまで「戦争法案」に反対して国会前や地域の集まりや行動に参加しながら、時々さいたま市の主に浦和駅前や大宮駅前の自主的な街頭宣伝などしているメンバーで、衆議院を通過し参議院の採決が近づきつつある8月中旬頃から、「戦争法案の廃案を求める埼玉署名実行委員会」の名称を入れた参議院議長宛の法案の廃案を求める請願署名を連日のごとく実施してきました。

メールやネットから協力を頂いた分を合わせて約1カ月で集約し、参議院に提出した署名数は4535筆でした。

さいたま市議会に暴言・恫喝発言議員の謝罪を求める請願を提出


6月2日、さいたま市議会に請願を提出しました。

内容は、自民党のボス市議の暴言・恫喝で議事を歪めたことの再発防止のため本会場で謝罪を求める請願です。

この請願が対象としている場面は次の通り。

吉田一郎市議による議長不信任動議を提出したところ、それに対抗して自民党市議から信任動議が打たれました。

不信任動議に対しては信任動議の方が優先するので、自民党は吉田一郎市議が議長不信任動議を出すことをあらかじめ予測し、対策を用意していたようです。

さいたま市議会では動議を成立させるには4人の賛成が必要なのですが、議長信任動議を取り上げるかどうかをはかる際、不慣れな桶本議長は賛成を「5人」と間違えています。

しかもそのとき、動議成立に必要な4人の起立で良いところに、自民党と共産党の山崎団長が起立したために共産党市議全員が起立したため公明党もそれに続き、あたかも新議長の信任採決の様相となったところに民主党だけが座っている状態(新議長の信任に反対していると勘違い)に対して、立腹した自民党のボスから「立て!立て! 民主党 バカヤロー」などの恫喝的暴言によって民主党が押し切られ起立し、無所属議員2人を除く全会派(自民、公明、民主、共産)の全議員が賛成し、動議が成立しました。

その後、その信任動議の正式な採決結果も同じ結果でした。結局、無所属議員の発言時間は10分から3分に切ち縮めたことを動かさないということになりました。

ここで、この種の運営に詳しい方は直ぐ気づいたと思いますが、議長の信任・不信任の採決のときは、当事者は除籍されるのが常識というもので、この場合、副議長が議事の運営にあたらなければ、手続きが違法という他ありません。

吉田一郎議員の手の内をいくら読んでいたとしても、違法な手続きと恫喝で対抗し議長の信任をかすめ取ったことは否定できず、韓国の水原市との交流を深めるために市長とともに訪れたのですが、その前にやるべきことがあったのではないでしょうか。

また、不慣れな議事運営を横に座り議長の振り付けを指導している議会事務局が、再三にわたる無所属議員による議事運営の不公正さ、その根拠をといただしているにもかかわらず、木で鼻をくくるような対応を議長に強い、一方で、違法手続きを伝授して議長の恥を上塗りしたままで良いと考えているのだろうか。

参照:さいたま市議会の臨時会(5月1日)録画 u999u.info/lshH 
42分36秒あたりから

以下請願です。
…………………………………………………………………………………………………………………………………

さいたま市議会議長 桶本大輔 殿
紹介議員 川村準
請願者 さいたま市議会臨時会 (2015年5月1日) 傍聴者一同
      代表 長内経男

議事が影響受けてしまうような怒声や恫喝の不規則発言者の
特定と再発防止のため本会議場で本人の謝罪を求める請願

 地方自治法第124条の規定より以下のような請願を提出いたします。なお、この請願については、“急施案件”として取り扱われるよう希望します。

請願の内容
 さいたま市議会の臨時会開催中、議長信任動議の取り扱いの際、一部議員から大音声で議場に響き渡った怒声・怒鳴り声の不規則発言について、発言者の特定を行ない、再び繰り返されないよう本会議場での正式な謝罪を求めます。

請願の理由
 2015年4月12日実施されたさいたま市議会議員選挙で当選された議員によるはじめての臨時議会が5月1日開催されました。さいたま市政のあり方に関心を寄せる者として、新議員によるはじめての議会が開催されるというので、傍聴するために大きな期待を抱きながら当日は本会議場を訪れました。
 議事の中でも興味を引いたのは、議長・副議長選出にあたり、各立候補者が所信を表明されるところなど、議会と議事について各々がどの様なことを考えているのかを聞けて本当に有益だったと思います。
 しかし、無所属議員の発言時間をめぐる新議長の取り扱いには不慣れという点を差し引いても大いなる疑問を感じました。そんな中、無所属議員による議長不信任動議の提案に対して、議長信任動議が提案され、その取り扱いを決める際、一部議員から「民主党立て」とか「バカヤロー」とか大きな怒鳴り声、はっきり言って恫喝のためとしか思えないような不規則発言があり、それに対し一部の議員は「動議が成立すれば…」と抗弁していましたが、結局、その声に押されて民主党議員全員が起立することになりました。
 傍聴者としては、この怒気を含んだ不規則発言に大いに驚き、非常に不快になりました。市民代表たる議員の集う場所で、不規則発言で他の議員の行為に影響を与え、議事を自分の思った通りに運ぶことは許されないと思います。
 よって、この暴言を弄した不規則発言者に対して、さいたま市議会議員一人ひとりが奮起し、勇気を持って特定するとともに、公開され傍聴可能な言論の府たる本会議場において、当人が再び繰り返すことのないように正式な謝罪を求めます。




柿沼トミ子氏による婦団連の土地転売問題

埼玉県議の柿沼トミ子氏は全国地域婦人団体連絡協議会の会長をされています。
柿沼氏の件で下記のような文書を女性団体の有志から提供していただきました。
一部回答をされていると聞きましたが、成り行きを見定めるためにも、本ブログに記録用に掲出しておきます。

それにしても、東第3区(加須市)の議席を独占している野本陽一氏、柿沼トミ子氏の政務活動費の年度またぎによる海外視察の件といい、婦団連の土地転売の件といい問題あり過ぎです。

このまま、自民党の両氏を再選するとすれば、加須市の有権者の民度が問われることになります。

…………………………………………………………………………………………………………………………

平成27年3月17日
全国地域婦人団体連絡協議会
会長 柿沼トミ子様
                                              三重県地域婦人団体連絡協議会
                                              会長 梶田淑子
               公開質問状

 平成26年11月4日、桜井会長、藤田会長、私、梶田と柿沼会長で面談いたしました。
席上、財団法人全国婦人会館の土地売却、会館建て替え工事、1億5千万円の借入等について、事業内容の説明をお願いしたところ、土地については、㈱ちふれ化粧品に土地面積60坪を坪680万円で販売した旨の説明が職員よりあり、他の件については説明がありませんでした。
 柿沼会長は全地婦連の会長の当て職として、全国婦人会館の理事長を務めている。
 財団法人全国婦人会館は、全地婦連の全額出資により設立されたものです。
 全地婦連を代表(出資者)していることを忘れないでほしい。当然、全地婦連に報告の義務がある立場であることを忘れないでいただきたい。

 今回の婦人会館建て替え工事にあたって、土地売却に疑惑があり、借入金の1億5千万円が下記のとおり不必要となりました。

1.土地売買契約の疑惑について
 1)事務局発表の土地売買契約について(柿沼トミ子会長立会い)
    
     60坪(200㎡) ×  680万円/坪  =  4億0800万円
    (販売面積)       (販売単価/坪)     (販売代金)

 2)国土交通省公示価格(渋谷区1-14-16の 700万/㎡の公示価格を採用)

     200㎡(60坪)  × 700万円/㎡ = 14億円0000万円  
    (販売面積)       (販売単価/㎡)     (販売代金)


2.売買価格の対比
   事務局発表価格の売価  4億0800万円
   国土交通省公示価格  14億0000万円    
    差 引        9億9200万円
3.疑問
 1)国土交通省の土地売買の基準値の公示価格で売買契約を行えば、9億9200万円の損害は発生しなかった。
  なぜ、公示価格で契約しなかったのですか。

 2)土地売買契約の決定は、理事長一人では出来ない。どなたと協議されたのですか。  土地売買契約の相手先は㈱ちふれ化粧品で本館工事の共同事業者です。土地売買契約は、馴れ合い契約の疑いがあります。
  相手は共同事業者です。公示価格(標準価格)で契約のやり直しをしていただきたい。出来なければ、誰が損害金を支払ってくれるのかお答え下さい。

 3)9億9200万円があれば、本館建築工事費8億2950万円に充当してなお余剰金が発生する。
  借入金の1億5千万円は不必要となり、りそな銀行に返還してください。

以上の疑問点に対して3月31日までにご回答をお願いいたします。
納得いかない回答の場合は、問題が大きいので司法の手に委ねることにいたします。 

以上
   

     

政務活動費による自民党県議団の海外視察、年度をまたいだ違法・不当支出について住民監査請求


住民監査請求書


請求の要旨
 埼玉県議会自民議員団の野本陽一議員、井上直子議員、神谷裕之議員、奥ノ木信夫議員(視察当時)、梅澤佳一議員、小林哲也議員、加藤末勝議員、星野光弘議員、中野英幸議員、須賀敬史議員、齋藤邦明議員、新井一徳議員、小川真一郎議員、柿沼トミ子議員の14名は、2013年4月1日から4月8日、アメリカ視察を行っていますが、当該視察の費用は、2012年度、2013年度の両年度に渡っての政務活動費から支出しています。同一の視察において2012、2013の両年度の予算より支出することは、地方自治法208条(会計年度及びその独立の原則)、地方自治法施行令143条(歳出の会計年度所属区分)に違反しています。
よって、当該視察に使用した2012年度の政務活動費7,187,990円、2013年度の政務活動費4,024,750円、合計11,212,740円の埼玉県への返還を、上田清司知事が埼玉県議会自由民主党議員団に要求するよう、監査委員の勧告を求めます。

請求の理由
 埼玉県議会自民議員団の野本陽一議員、井上直子議員、神谷裕之議員、奥ノ木信夫議員(視察当時)、梅澤佳一議員、小林哲也議員、加藤末勝議員、星野光弘議員、中野英幸議員、須賀敬史議員、齋藤邦明議員、新井一徳議員、小川真一郎議員、柿沼トミ子議員の14名は、2013年4月1日から4月8日にかけてアメリカ視察を行っています。《添付資料1》

 当該視察の旅費は、1人当たり798,000円であり、2012年度の政務活動費より、2012年3月22日に1,596,000円(2人分)、3月25日に 3,192,000円(4人分)、3月26日に798,000円(1人分)、3月27日に798,000円(1人分)、3月28日に798,000円(1人分)、3月29日に5,990円(交通費)、合計7,187,990円が支出されており《添付資料2》、2013年度の政務活動費からは、4月1日8,000円(電車代)、4月8日に824,750円(1人分798,000円、バス運賃2,750円、交通費24,000円)、4月10日に798,000円(1人分)3,192,000円(4人分)、合計4,024,750円が支出されています。《添付資料3》

 財務省の繰越ガイドブック(平成22年3月23日)では、会計年度独立の原則について以下のように記しています。
「…会計年度の設けられた趣旨は、一年間の歳入歳出の状況を明確にし、財政の健全性を確保することにある以上、その期間に起こった収入と支出は一切この期間に完結し、整理し、他の年度に影響を及ぼさないことが本来の建前です。…」
埼玉県議会自民議員団の当該視察は会計年度独立の原則を無視したものであり、地方自治法208条(会計年度及びその独立の原則)、地方自治法施行令143条(歳出の会計年度所属区分)に違反しています。《添付資料4》

 また、2014年4月17日から4月23日に行われた埼玉県議会自民党議員団イギリス・フランス視察に、野本陽一議員、井上直子議員、神谷裕之議員、梅澤佳一議員、小林哲也議員、星野光弘議員、齋藤邦明議員、新井一徳議員、小川真一郎議員、柿沼トミ子議員の10名が参加し、2013年度の政務活動費を使用しています。《添付資料5》

 しかし、この視察の支出として3月26日から31日までに6名分の費用5,910,000円(1人985,000円×5名分、1人950,000×1名分)と交通費11,050円の領収書が添付されているだけで、最低でも、あと4人分の費用が請求されていません。この4人分の費用は、2014年度の政務活動費より支出するつもりなのではないかと疑われます。そうであるならば、このイギリス・フランス視察も地方自治法208条、地方自治法施行令143条に違反することになります。《添付資料6》

 4月に海外視察を行い2つの年度に渡って支出することは、前の年度に残っている政務活動費をまず使い、足りない分は次の年度で補充するというやり方をしているのだろうと考えられます。結局、目的は前年度の政務活動費を使い切ることではないかと思われるのです。

 海外視察については2003年11月の「産業・防災アジア行政視察団」の東南アジアへの視察で、女性を買って遊んでいたとしか思われない場面が日本テレビで全国放映され多くの県民から非難されましたが、この時の視察についての真相解明や再発防止策など行われずに現在に至っています。この視察以来、県議会で議決を通しての海外視察は、姉妹都市以外行われていません。《添付資料7》

 現在、議会の決定として行うことのできない海外視察は、調査研究の名目で政務活動費を安易に使用して行われています。しかし、その行為が、会計の基本中の基本である会計年度独立の原則を平然と犯し、政務活動費の使いきりに利用するものだとすれば、言語道断です。県民の代表である議員として許されるものではありません。

 2013年4月1日から4月8日に行われた埼玉県議会自民党議員団アメリカ視察において使用された2012年度の政務活動費7,187,990円、2013年度の政務活動費4,024,750円、合計11,212,740円の埼玉県への返還を、上田清司知事が埼玉県議会自由民主党議員団に要求するよう、監査委員の勧告を求めます。

10 地方自治法第242条第2項については、「正当な理由」があります。上記事実を確認することができるのは、2013年度の政務活動費収支報告書と貼付書類が公開された2014年7月17日以降です。そして、2012年度、2013年度の両方の政務活動費(政務調査費)収支報告書・貼付書類を調査することが必要ですが、それぞれの年度ごとの調査でもかなりの時間がかかる中、2012年、2013年、両年度の情報公開請求の手続きも必要になり、2つの年度に渡っての調査までは、なかなか対象とし得ることができないのが現状です。そんな中、相当の注意力をもって調査を尽くし、本日の請求となりました。


請求者 (略)


地方自治法第242条第1項の規定により、別紙添付資料を添え、必要な措置を請求します。

2015年3月6日

埼玉県監査委員 宛

添付資料一覧

添付資料一覧


資料1 埼玉県議会自由民主党議員団 アメリカ視察報告書
    表紙・1P・22P

資料2 2013年3月22日~4月31日 アメリカ視察 領収書

資料3 2013年4月1日~4月10日 アメリカ視察 領収書

資料4 財務省 繰越ガイドブック 3P

資料5 埼玉県議会自由民主党議員団 イギリス・フランス視察報告書
    表紙・1P・24P

資料6 2014年3月26日~3月30日
    イギリス・フランス視察 領収書

資料7 2003年12月13日放送
    日本テレビ「報道・特捜プロジェクト」DVD

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市民じゃ~なる編集部

Author:市民じゃ~なる編集部
「平和・人権・自治と共生をめざす草の根ジャーナリズム」。地域の草の根として発信するミニコミメディアの編集部のblogです。
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