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「現状の政務調査費」問題について

1月1日から朝日新聞の埼玉版で「政治とカネを斬る」と題し、地方議会の政務調査費のことが連載されている。久々に良い企画記事なので、政務調査費のことについて考えるために、ぜひ、多くの人に読んでもらいたいと思います。

07年の統一地方選挙では、「市民じゃ~なる」関係の立候補者は、「現状の政務調査費のあり方」を変えるには、ちょっと過激に、まず「廃止」が必要という立場を主張してきました。

ほとんどの人々は、政務調査費の問題の改善策として、その使う中身のあり方と透明化だけを主張していますが(今回の朝日新聞もこれまでのところ同様の趣旨のようです)、それでは問題の表面だけの「取り繕い」にしかならないと思います。

日本の自治体は2元代表制になっているのに、「現状の政務調査費」は、地方自治法の規定により、各自治体で条例をつくり、首長から支給される構造になっています。これでは、議会の品位も独立性も成り立たず、議会は首長の諮問機関でしかないということになります。

こうした構造を放置したままで、「無駄遣いをなくせ」とか、「チェックを厳しくしろ」とか、「使い方の透明化を徹底しろ」とか言っていても、議員が「世間の風向き」を気にし、萎縮するだけで、執行権(行政)に対して議会の機能強化にはつながらないと思います。

「現状の政務調査費」問題としては、次の2点の解決が必要なのです。
①会派主義をとっていても実際の運用で議員一人当たりの額が決められていて「つかみ金」のように有権者から見られていること。
②地方自治法――条例で、チェックする相手から金をもらうことの不自然さ。

この2点の問題を踏まえ、かつ、地方自治法は国会でしか改正できない状況の下で、議会の権能を働かせていくには、議会の主体性が確保されるように議会費の中から実行された政務調査の費用が弁償される形で支払われるようにすべきです。

これらを整理すると
①首長から会派(一人会派を含む)支給をやめる(廃止)
②首長から議会費として一定額を予算化する
③政務調査の中身について議会の規定をつくる
④会派・議員は政務調査の実費について申告し、それを費用弁償する
⑤調査の中身と費用の全てを市民にオープンする

という手順になると思います。

そうしてようやく、いま問題になっている議員たちの懇親会、宿泊費、交通費、政治活動費、物品の購入などがいったい政務調査といかなる関係にあるか、議員自ら申告する手続きを経なければならず、必然的に説明責任、透明化・公開性の担保とならざるを得なくなると思います。

(経)

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