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さいたまいたま市議会で、「ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書」採択


さいたま市議会12月定例会最終日(12月19日)、「ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書」が
採択されました。

集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する意見書については公明党の反対で頓挫したものの、
「ヘイトスピーチ…」については公明党が中心になって提案し、全会派の代表者が提出者となり、
全会一致で採択に至ったとのこと。

ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書

(以下全文を貼り付けます)

議員提出議案第14号

          ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書

近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)が、社会的関心を集めています。
昨年10月から今年にかけて、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する裁判が、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われましたが、先頃の報道によると、今月に入り、最高裁判所がその違法性を認める決定をしたとされています。
また、本年7月、国際連合・自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をしました。さらに、翌8月には、国際連合・人種差別撤廃委員会も、日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。
ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もあります。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねません。
よって、国においては、ヘイトスピーチ対策に係る法整備を速やかに行うことを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成26年12月19日提出

提出者 さいたま市議会議員 中 山 欽 哉
           同       高 野 秀 樹
           同       高 橋 勝 頼
           同       山 崎    章
           同       添 野 ふみ子
賛成者 さいたま市議会議員 桶 本 大 輔
           同       高 柳 俊 哉
           同       小森谷   優
           同       加 川 義 光
           同       土 井 裕 之

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