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さいたま市南部建設事務所の架空工事事件と職員逮捕の件

さいたま市南部建設事務所の不適切な事務処理事件は、いきなり職員逮捕の刑事事件として報道されました。

2012年に吉田一郎前市議が告発した市南部建設事務所の不適切な事務処理事件をめぐり、市職員の「自殺」―100条委や第三者委員会などの設置で「徹底的に解明」したはずでした。しかし、その陰で本件を見逃しており、行政も市議会も大掛かりな仕掛けをつくりながら、結果的にうるさい吉田一郎前市議を政治的後景に押しやっただけの空騒ぎの本質が明らかになった形です。

吉田一郎氏がさいたま市議会にいない現在、本当に住民代表たる市議が見当たらない中での本事件なので、刑事事件のの成り行きに任せるような対応にならないよう、拙速の感はいなめませんが、住民監査請求を出しておきました。


                さいたま市職員措置請求書

さいたま市長に関する措置請求の要旨

1・請求の要旨

 新聞報道によれば、埼玉県警は10月4日にさいたま市役所等を捜査し、本市が発注した荒川彩湖公園の遊具修繕工事で依頼した業者が遊具を修繕していないにも関わらず、本市が工事費用を払っていた架空工事(以下、「本事件」という)の容疑により、市職員である市南部建設事務所・田崎潤氏を逮捕しました。(資料1)
 田崎容疑者は、本市で平成24年度に発覚した不適切な事務処理等(公文書偽造、年度またぎの工事、工事完了前の料金支払いなど)の事件にも関与しており、同事件は98条委員会や100条委員会、第三者委員会を設けるなど、当時、市議会と市当局は大々的に調査を行いました。(資料2)
 これにより、田崎容疑者は減給10分の1(3か月分)、当時上司の清水課長補佐が停職1か月をはじめ、合計21人が処分をうけました。
 しかし、当時の事件調査の不徹底が、当時より前の年度に起きた本事件の発覚の遅滞につながりました。一つの証拠として、(資料3)にあるように田崎潤容疑者は平成24年度の事件のあと、SNS(フェイスブック)上に、これらの調査を揶揄するかのような言葉を投稿しています。これらを省みると、本事件は、平成24年度の市当局や市議会の調査の限界を露呈したものと言わざるを得ません。
 従って、監査委員に対して
  ① 本事件の解明を図り、市民に公開すること
  ② 架空請求の発注先である株式会社桜グリーンと、田崎潤容疑者が行った架空請求額の19、845、000円(平成20年度分は資料4の下から10項目目、平成21年度分は資料5の下から5項目目)を返還すること
  ③ 再発防止策を提示すること
以上3点について、清水勇人市長へ勧告することを求めます。  

 なお、平成20年度、21年度から1年以上が経過しているものの、市当局が本事件を把握してから1年以上が経過していない、という正当な理由があり、請求は可能です。(地方自治法第242条第2項)

2・請求者   省略

 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。

 平成26年10月30日
 さいたま市監査委員 宛

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