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記者クラブには「全面公開」と宣伝させ、請求する「不存在」で「不開示」

6月2日、清水市長が実行委員長で企画した2013年のさいたまクリテリウムで市が当初予定していた予算を大幅にオーバーしたために、その大赤字を市の補正予算2億円で穴埋めする案が12月議会で通らなかったため、市長の専決で支出した件を住民監査請求を提出したのは、このブログで報告した。

このさいたまクリテリウムの大赤字とその穴埋め事件を、さいたま市議会で審議する上で、フランスのスポーツメディアグループ「アモリ・スポル・オルガニザシオン(ASO)とさいたま市(清水市長)との間の契約内容の中味が非公開ということで問題となっていた。それが、5月27日の毎日新聞の県版に「契約内容を全面公開」という記事があったので、市が新聞に流して書かせた意図を検証する意味で、住民監査請求についての記者会見には臨まず、2013年と2014年の契約についての情報公開請求をしておいたのでした。

この情報公開請求に対する通知を6月16日付けの書類を18日に受け取った。何とそれは、「行政情報不開示決定通知書」というものでした。

さいたま市は、何の脈絡もないのに市長が実行委員長となって企画し、その実行委員会が要請したさいたま市による全面的な財政的バックアップの下で行なったツールドフランスのスポンサー集めを兼ねた宣伝用の「さいたまクリテリウム」を挙行したが、大赤字となり、その尻拭いを議会から了解を得られないまま、急いで市長専決で強行した。当然、清水市長とフランスのスポーツ興業企業との間に一体どんな契約があったのか、人々から厳しい目が向けられるのは避けられない。

さいたま市が記者クラブに「契約内容を全面公開」の方針を流した背景は想像し得ないものだが、全面公開と言うからには、隠すことは何もないと受け止めるのが普通です。

「行政情報不開示決定通知書」には、請求時点で「不存在」という理由です。「全面公開」と載っている5月27日付け新聞に書けるよう少なくてもその前日にさいたま市は記者クラブに説明しているはずで、これではさいたま市は「不存在」のものを「全面公開」と説明したことになるのでは。謎です。

ご丁寧に、この決定に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、この決定を知った日から60日以内に、さいたま市長に対して異議申し立てをすることができますと書いてくれています。

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