2014/06/11
集団的自衛権行使容認に反対するオールさいたま市民集会 よびかけ人アピール
集団的自衛権行使容認に反対するオールさいたま市民集会よびかけ人アピール
さいたま市民のみなさん。
安倍首相は５月１５日、首相の私的諮問機関である「安保法制懇」に報告書を出させ、それを受けて、従来の歴代政権が現憲法では認められていないとしてきた集団的自衛権に関する憲法解釈を夏までに閣議決定だけで変更し、現憲法が集団的自衛権行使を認めているとの解釈にする方針を広言しています。
この動きは、立憲主義を否定し、現憲法の名で他国の戦争に参戦しようとするものであり、国民が否応なく戦争に引き込まれる由々しい事態が目前に迫っていることを示しています。 このような安倍政権の「戦争をする国づくり」に向けての暴走は、憲法をめぐる情勢が新しい重大な局面に入ったことを示しています。
このたび、わたし達は、危機感を共通にして、さいたま市内の幅広い分野から思想信条・党派を超えて集まりました。
わたし達は、さいたま市民の皆さんに対し、安倍政権の動きに抗議し、事態の危険性に気付いていない人々にも広くその危険性を訴え、世論の力でこの動きを止めさせる第１歩として、「７・２１オールさいたま市民集会とパレード」（７月２１日午前10時～ 北浦和公園）に参加されるよう訴えるものです。
また、皆さん１人々が、この問題で世論に訴える行動に１歩を踏み出して頂くよう呼びかけます。
２０１４年６月９日
７．２１オールさいたま市民集会開催よびかけ人一同
浅井春夫（立教大学教授）、池本誠司、伊藤恭一（前埼玉県生協連会長）、岩岡保宏（埼玉県生協連会長）、海老原夕美、大倉浩、片岡洋子（千葉大学教授）、勝野正章（東京大学教授）、鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）、木村壮、轡田隆史（元朝日新聞論説委員）、栗原公喬（元大宮市会議員）、小出重義、斎藤紀代美（重慶大爆撃被害者と連帯する会）、櫻井和人、佐藤隆（都留文科大学教授）、鈴木幸子、高橋哲哉（東京大学大学院教授）、富樫練三（元参議院議員）、中村悟郎（写真家）、中山福二、難波幸一、野田千香子（民主主義を求め続けるプロジェクト）、野本夏生、肥田泰（医師）、日森文尋（元衆議院議員）、藤田昌士（元立教大学教授）、柳沢遊（慶応大学教授）、山本政道、横尾邦夫（元國學院大學教授）
（ｱｲｳｴｵ順・経歴略） 下線は弁護士 （ ）の肩書き及び下線は人物紹介の一助としてご理解ください。
事務局：神部勝秀（080-5015-3901） 長内経男（090-1267-1252） 山本政道（090-2401-8842）
各位様（団体・個人）
「７・２１集団的自衛権行使容認に反対するオールさいたま市民集会」の
開催実行委員会を結成し、さいたま市での共同行動として成功させましょう！
平和、憲法、くらしを守るため奮闘されていることに、心から敬意を表します。
さて、安倍首相は5月15日、首相の私的諮問機関である「安保法制懇」の報告を受けて、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を検討していくことを表明しました。内閣の判断による憲法解釈の変更は、内閣が憲法の上に立つことであり、立憲主義を根本的に否定するものにほかなりません。 安倍政権のなりふり構わぬ「戦争する国づくり」に向けての暴走は、多くの国民の中に怒りや不安を巻き起こすとともに、安倍政権の暴走をストップさせるために何かしなくてはという思いが広がっています。
安倍首相は、集団的自衛権の行使についての憲法解釈変更を今国会中にも閣議決定をすると言っており、時間的余裕はありません。直ちに行動を起こすべき情勢になっています。
さいたま市内の団体・個人のみなさんと共同で、集団的自衛権行使容認に反対するさいたま市全体を網羅するような市民集会を、緊急ですが情勢に対応するため7月２１日（海の日；午前）に北浦和公園で開催したいと考えます。オールさいたまの名にふさわしく、力を合わせ、思想信条、党派を超え、さいたま市民に広くよびかけて最大規模の集会（パレードをふくむ）の開催をよびかけると共に、この集会を成功させうる開催実行委員会の結成を呼びかけます。
つきましては、下記の日程で、「７．２１オール市民集会開催実行委員会（仮称）」を開きます。ぜひとも実行委員をお引き受けいただき、知恵と力をお貸しください。
＝７．２１オールさいたま市民集会開催実行委員会 開催案内＝
日時：６月１５日（日）６時～
場所：浦和パルコ９階第１５集会室
議題：７．２１オールさいたま市民集会の詳細検討・他
２０１４年６月９日 ７．２１オールさいたま市民集会開催よびかけ人一同
(以下省略)
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