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8月9日メディア情報


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013678701000.html
マクドナルド業績予想下方修正

ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルドホールディングス」は、来店客の伸び悩みや円安の影響による原材料価格の高騰などを理由に、ことし12月期の年間の営業利益の見通しを、当初の予想より20%余り下方修正しました。

「日本マクドナルドホールディングス」が発表したことし6月の中間決算によりますと、本業のもうけを示す営業利益は70億円余りと、去年の同じ時期を40.6%下回り、中間期としては2年連続の減益となりました。
これは、去年は年初に販売していた期間限定のハンバーガーをことしは見送ったことで売り上げや来店客が落ち込んだことに加え、円安の影響で鶏肉やジャガイモなど、輸入している原材料の仕入れ価格が高騰しているためです。
さらに、このところの景況感の改善も、ハンバーガーチェーンでは客数の増加につながっていないなどとして、ことし12月期の営業利益の見通しを当初の予想の252億円より20%余り少ない200億円に引き下げることを明らかにしました。
業績の下方修正は、平成17年以来、8年ぶりです。
会見で原田泳幸社長は「厳しい販売状況が続いているが、来店の動機となるメニューの開発や提案に力を入れることで、業績の改善につなげたい」と述べました。

(8月9日 22時26分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013678681000.html
みんなの党への合流を呼びかけ

みんなの党の渡辺代表は記者会見で、自民党に対抗する野党勢力の結集に関連して、ほかの野党との合流を目指すのではなく、まずは基本政策や政治理念で一致できる国会議員に、みんなの党への参加を呼びかけていく考えを示しました。

この中で渡辺代表は野党勢力の結集に関連して、「数合わせの『切り貼り再編』は必ず失敗するというのが日本の政治史の教訓だ。理念と政策の一致があって、初めて政界再編が完成する」と述べました。
そのうえで渡辺氏は「当面は、みんなの党の基本政策に賛同する、ほかの党の人たちを糾合していく」と述べ、ほかの野党との合流を目指すのではなく、まずは基本政策や政治理念で一致できる国会議員にみんなの党への参加を呼びかけていく考えを示しました。
一方、野党勢力の結集を巡り、渡辺氏と意見が対立し更迭された江田前幹事長は、記者団に対し「糾合路線もあれば、党の発展的解消も辞さずという路線もある。拙速に政界再編を進めるつもりはないが、他党と情報交換を進めるのは当然だ」と述べました。

(8月9日 22時1分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013677691000.html
TPP説明会 情報の開示を

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、政府は、9日、都道府県の担当者を対象にした説明会を開き、都道府県側からは、交渉状況をさらに明らかにするよう求める意見が相次ぎました。

政府は、先月のTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に日本が初めて参加したことを踏まえ、9日、東京都内で都道府県の担当者を対象にした説明会を開き、およそ90人が出席しました。この中で、TPP政府対策本部の渋谷内閣審議官は、今月下旬にブルネイで開かれる次回の会合では、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野が焦点になることなどを説明しました。
そのうえで、渋谷審議官は「まずは交渉に参加し、主張すべきことは主張して、守るべきものを守っていくのが日本の姿勢だ」と述べ、TPPの交渉参加に理解を求めました。
これに対して、都道府県側からは「前回の交渉会合の内容や今後の交渉日程を詳しく聞かせてほしい」という要望や、「情報がなかなか見えてこない」などとして、交渉状況をさらに明らかにするよう求める意見が相次ぎました。
(8月9日 21時16分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013669231000.html
日米2国間協議 1回目終わる

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる日本とアメリカの2国間の協議は9日、1回目の協議が終わり、これまでアメリカが求めていた遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃について今回の協議では議論しないことを確認したということです。

7日から東京で開かれていた1回目の協議では、幅広い分野の規制や制度について議論され、アメリカがこれまで撤廃を求めていた、日本の遺伝子組み換え食品の表示義務については今回の2国間協議では議論しないことを確認したということです。
また、アメリカ側が自動車の安全に関する基準の統一などを求めたのに対して、日本側は「安全確保のためには現在の日本の基準が必要だ」などと主張したとみられます。
また、「かんぽ生命保険」については、親会社の日本郵政のすべての株式を政府が保有していることで、民間の保険会社が公平に競争できていないと主張するアメリカ側と反論する日本側の間で議論は平行線をたどったとみられます。
協議のあと、日本側の代表を務めた外務省の森経済外交担当大使は「日米の2国間協議とTPP交渉の議論は相互に関連しているので、TPPの交渉チームと連携しながら、日本の国益に資するよう交渉していきたい」と述べました。
この2国間の協議はTPP交渉と並行して行われ、TPP交渉でのアメリカとの駆け引きにも影響するとみられるだけに次回以降の議論が注目されます。

(8月9日 16時25分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013668891000.html
集団的自衛権 報告書で検討を

安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、集団的自衛権の憲法解釈の見直しについて、年内にもまとまる政府の有識者懇談会の報告書を基に、具体的な検討を進める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、集団的自衛権について「安全保障環境の変化を踏まえ、わが国の平和と安全を維持するためどうすべきか、有識者懇談会で検討してもらっている。懇談会の議論を踏まえ検討したい」と述べ、年内にもまとまる政府の有識者懇談会の報告書を基に、憲法解釈の見直しなどに関する具体的な検討を進める考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、ことし4月にスイスで開かれたNPT=核拡散防止条約の会議で、日本が、核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明への署名を見送ったことについて、「北朝鮮が核開発を進めているという厳しい現実があり、わが国を取り巻く安全保障上の環境を踏まえ対応せざるをえないのが事実だ。今後とも同様の共同声明に参加する可能性を探りたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、NPTに加盟していないインドとの間で、「原子力協定」の締結を目指していることについて、「インドとの原子力協力が国際的な核不拡散体制を損なうことがあってはならない。今後もインドに対し、国際的な核不拡散体制の強化に資する取り組みを促していくことが重要だ。共同声明への対応、原子力協定の交渉のいずれも、核兵器廃絶を目指す姿勢と矛盾していない」と述べました。

(8月9日 16時25分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013668401000.html
汚染水 応急的なくみ上げ開始

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力は上昇している地下水の水位を下げるため、9日午後2時すぎから応急的なくみ上げを始めました。

福島第一原発では、汚染水の海への流出を止めるため、護岸沿いの地盤を壁のように固める工事を行いましたが、工事で地下水がせき止められて上昇し、すでに壁を乗り越えているおそれが指摘されています。
このため東京電力は、護岸の近くに小規模な井戸を掘り、地下水のくみ上げを9日午後2時すぎから開始しました。
くみ上げた地下水は、いったん「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに移したあと、敷地内のタンクにためることにしています。
東京電力によりますと、地下水位を下げるための応急措置として、さらに来週半ばをめどに、長さおよそ5メートルの管を30本近く護岸沿いに打ち込み、ここからも地下水のくみ上げを始め、合わせて1日およそ100トンの地下水をくみ上げるとしています。
抜本的な対策については、8日開かれた国の有識者会議で検討が行われ、汚染水の発生量を減らすため、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出するなどの対策を来月中をめどに取りまとめることになりました。
会議では、地下水の詳しい状況が分かっておらず、今後も新たな問題が出かねないといった指摘が出されていて、早急に有効な対策を打てるかが課題になっています。

(8月9日 16時4分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013666191000.html
社保審 入院日数の短縮など重視を

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会は、9日、来年度の診療報酬の改定にあたっては、病院での入院日数を短縮することや高齢者を対象に十分な在宅医療を提供することなどを重視すべきだとする基本方針の中間整理案をおおむね了承しました。

社会保障審議会の部会では、来年度の診療報酬の改定にあたっての基本方針の中間整理案が示されました。
中間整理案は、先の政府の医療制度改革国民会議の報告書の内容を踏まえて、医療機関の役割分担と連携強化を進めていくべきだとしています。
そのうえで、緊急性が高い患者を受け入れている病院では、入院日数の短縮を図り、ほかの病院への転院を進めることや、高齢者を対象に、一人暮らしであっても住み慣れた地域でできるだけ長く暮らせるような十分な在宅医療の提供などを重視すべきだとしています。
出席者からは「医療保険財政の厳しい状況を踏まえ、医療費を抑制する方向性を明示すべきだ」という意見や、「転院などの結果、患者の負担を増やさない配慮が必要だ」といった指摘が出ましたが、中間整理案はおおむね了承されました。
そして、年末の基本方針の取りまとめに向け、議論を進めていくことを確認しました。

(8月9日 15時37分 NHK)





●原爆症の訴訟での大阪地裁判決に対し国は控訴しないことに確定しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013663761000.html
原爆症訴訟 首相「控訴せず」

安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、原爆症の認定基準が緩和されたのに認められないのは不当だとして国を訴えた被爆者を原爆症と認めた大阪地方裁判所の判決について、控訴しないことを明らかにしました。

この裁判は、5年前に、原爆症の認定基準が大幅に緩和されたのに認められないのは不当だとして、大阪や兵庫などに住む被爆者たちが国を訴えたもので、大阪地方裁判所は今月2日、訴えを起こした8人全員を原爆症と認める判決を言い渡しました。
これについて安倍総理大臣は、長崎市で開かれた平和祈念式典に参列したあとの記者会見で、「今月2日に大阪地裁から出された原爆症認定に関する判決については、個々のケースについてさまざまな観点から検討し、そして総合勘案し、控訴しないこととした」と述べ、控訴しないことを明らかにしました。

(8月9日 13時43分 NHK)



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654831000.html
原子力平和利用確認「形骸化」

国の原子力委員会の組織を見直す有識者会議で、近藤駿介原子力委員長は、原子力委員会が担う、原子力を軍事的に利用させない、いわゆる「平和利用」を確認する業務が、書類上だけの形式的なものにとどまるなど、一部で形骸化している実態を明らかにしました。

国の原子力委員会は、原子力施設を建設する際に、その施設が核兵器の開発などに転用されず平和目的のみに利用されることを確認するなど、いわゆる「平和利用」の確保を担っていますが、8日に開かれた、原子力委員会の組織や業務を見直す有識者会議で、近藤駿介委員長がその実態を明らかにしました。
この中で近藤委員長は「事業者が提出する書面に『平和目的だ』と書かれているのを根拠に判断してもあまり意味がない」と述べて、確認が書類上だけの形式的なものにとどまっていると説明しました。また、原子力施設にある核物質がテロリストに盗まれるなどして悪用されないための対策について「国際的な基準の対策が取り入れられているのか、規制する省庁から報告もない」と述べ、「平和利用」を確保する業務が一部で形骸化している実態を明らかにしました。原子力委員会の組織を見直す有識者会議は、年末までに結論を出すことにしています。

(8月9日 8時19分 NHK)




●除染で放射能問題が解決できる訳ではありません。高濃度の汚染地域は手を入れてはいけないのではないでしょうか。拡散になる可能性もあります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654391000.html
除染と中間貯蔵施設 態勢を強化へ

原発事故を受けて行われている除染のスピードアップや除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に向けて、環境省はこれらの業務を担当する局長級のポストを新設するなど態勢を強化することになりました。

原発事故で放出された放射性物質を取り除く除染や、福島県内で建設が予定されている中間貯蔵施設について、環境省は福島環境再生事務所を含め、合わせておよそ430人の職員で担当しています。
しかし、除染は当初の予定から進捗(しんちょく)が大幅に遅れていて、スピードアップが求められているほか、中間貯蔵施設もこの秋以降、建設に向けた動きが本格化するとみられることから、環境省は態勢を強化することになりました。
具体的には除染と中間貯蔵施設に関係する業務を担当する局長級の「統括官」を新設し、その下に課長級の「参事官」や10人の職員を配置するということです。
「統括官」や「参事官」には、公共工事の発注や用地買収などに精通した人材を充てる方針で、現在、他の省庁との間で人選を進めているということです。
原発事故からの復興に向けて、環境省は除染と中間貯蔵施設の建設を重要な課題と位置づけていて、今後も福島環境再生事務所を中心に人員を増やすことを検討しています。

(8月9日 6時29分 NHK)




●自由貿易が4倍になり利益を得るのは誰なのでしょうか。これまで内需で利益を得てきた中小零細企業は大打撃になるのでは。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654321000.html
TPPなどで自由貿易が4倍に

ジェトロ=日本貿易振興機構は、日本が交渉中のTPP=環太平洋パートナーシップ協定など3つの協定を結べば、貿易額全体に占める自由貿易の割合が今の4倍近くにあたる73%に高まるという試算をまとめました。

この試算は、ジェトロが年に一度まとめる「世界貿易投資報告」の中で明らかにしたものです。
それによりますと、TPPをはじめ、日本がFTA=自由貿易協定の交渉を行っているRCEP=東アジア地域包括的経済連携、EU=ヨーロッパ連合と協定が締結された場合、日本の貿易額全体に占める自由貿易の割合は、現在の19%の4倍近い73%に高まるとしています。
これは、アメリカがTPPやEUとのFTAを結んだ場合の63%、EUが日本やアメリカとFTAを結んだ場合の44%を上回る計算です。
ジェトロ海外調査部の梶田朗課長は)「大きなFTAやTPPを結ぶことで世界の中での日本の位置づけが高まり、企業もグローバルな活動をしやすくなる」と話しています。

(8月9日 5時43分 NHK)




●原発による被爆者を含め、被爆者の救済の法律を改正すべきです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654721000.html
原爆症裁判 控訴せず表明へ

原爆症の認定基準が緩和されたのに認められないのは不当だと、国を訴えた被爆者を原爆症と認めた大阪地方裁判所の判決について、政府は、被爆者の救済を急ぐ立場から控訴しない方針を固め、安倍総理大臣が9日、長崎市で表明する方向で最終調整を進めています。

この裁判は、5年前に、原爆症の認定基準が大幅に緩和されたのに認められないのは不当だと、大阪や兵庫などに住む被爆者たちが国を訴えたもので、大阪地方裁判所は、今月2日、訴えを起こした8人全員を原爆症と認める判決を言い渡しました。
これについて政府は、厚生労働省の検討会が原爆症の認定制度の見直しの議論を進めるなか、高齢化が進む被爆者の救済を急ぐ必要があるとして、控訴しない方針を固めました。
そして、安倍総理大臣が、9日、平和祈念式典に参列するため訪れる長崎市で表明する方向で最終調整を進めています。
安倍総理大臣は、厚生労働省の検討会の結論を年内に取りまとめるよう、田村厚生労働大臣に指示しており、今後は認定の対象をどこまで広げるかが焦点となりそうです。

(8月9日 5時4分 NHK)




●東電は地下水を含め汚染水についての情報をどこまで得ているのでしょうか。得ている情報は全て提示するべきです。「地下水と汚染水の違いについての区別がついていない」という指摘は的を得ていると思います。東電には納得できるまで説明させる必要があります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654781000.html
汚染前の地下水放出など対策へ

東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題を検討する国の有識者会議は、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出するなどの対策を来月中をめどに取りまとめることになりました。

この対策は汚染水の発生量を減らそうというもので、ことし5月にも福島県の漁業者に示されましたが同意が得られず、結論が先送りされています。
福島第一原発では事故から2年5か月近くがたったいまも汚染水が海に流出していることが明らかになり、東京電力が護岸沿いを固めるなどの流出防止対策を進めていますが、山側から大量の地下水が流れ込むことによって汚染水が増え続けていて、抜本的な対策が求められています。
この問題を検討する有識者会議が8日開かれ、汚染水を減らすため原子炉建屋の山側で汚染される前にくみ上げた地下水など、放射性物質の濃度が法令の基準以下の水を海に放出する対策や、護岸に新たな壁を設置し汚染水が海へ流出するのを防ぐ対策などを検討し、来月中をめどに取りまとめることになりました。
会議の出席者からは「地下水の動きをしっかり解析しないと再び問題が出てきて対策が後手にまわるおそれがある」「十分な地下水のデータを示してほしい」といった意見が出されました。
建屋の山側で地下水をくみ上げて海に放出する対策については東京電力がことし5月福島県の漁業者に説明しましたが、「地下水と汚染水の違いについて区別がついていない」などとして同意が得られず、今後は経済産業省が地元の漁業者への説明を行うことにしています。

(8月9日 5時4分 NHK)




●消費税は増税されれば輸出企業はもうかる仕組みになっているので、「アベノミクス」の成功を演出するために今年度の従業員数は前年よりも増えるような「演出」がされるかもしれませんが、昨年度についていえば、従業員は減少しているようです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654381000.html
製造業の過半数 従業員減少

株式を上場している日本の製造業のうち、昨年度の従業員の数が前の年度より減少した企業が過半数に当たる712社に上ることが民間の調査で分かりました。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、株式を上場している製造業1332社の昨年度の決算時点の従業員数は合わせて196万8241人で、前の年度と比べて3364人減少しました。
このうち前の年度より従業員数が増加した企業は581社で全体の43%だった一方、減少した企業は712社で全体の53%に上りました。
業種別では、自動車などの「輸送用機械器具」が100社で合わせて3543人減少し、「電子部品・デバイス」が61社で合わせて3296人減少するなど、自動車や電機関連の企業で従業員の減少が目立ちました。
東京商工リサーチでは「去年秋ごろまでの円高の中、国際競争が激しい自動車や電機関連の企業では希望退職の募集が相次いだ。今年度は企業の業績が改善しており、今後、従業員数が増えるかが注目される」と話しています。

(8月9日 5時4分 NHK)




●まずは、所得の高い人からかもしれませんが、順次全体の負担を上げていく可能性があります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654741000.html
社会保障改革 来年度から順次

政府は、社会保障制度改革を巡って、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にするなどの制度の見直しを、来年度から順次、行っていくなどとした工程表の案をまとめました。

政府は、社会保障制度改革国民会議が今週、安倍総理大臣に提出した報告書を踏まえて、改革の工程表を定めた「プログラム法案」の骨子をまとめました。
それによりますと、医療制度では効率的で質の高い医療を提供するため、病院ごとの役割分担を進めるなどとしていて、来年の通常国会への法案の提出を目指し、平成29年度までをめどに措置を講ずるとしています。
また、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にすることや、所得が高い人により多くの負担を求めるため、保険料の上限額を引き上げることなどの制度の見直しは、来年度から平成29年度までをめどに順次、行うとしています。
国民健康保険は、財政基盤を安定化させるため、今は市町村が行っている運営について、都道府県が担うことを基本とするなどとしていて、再来年の法案提出を目指し、平成29年度までをめどに措置を講ずるとしています。
一方、介護保険制度では、住み慣れた地域で医療、介護などのサービスを一体的に受けられるよう基盤を整備するとともに、所得が高い人については、現在1割となっている利用者負担を見直すとしていて、来年の法案提出を目指し、平成27年度をめどに実施するとしています。
政府は、この工程表を、再来週、閣議決定することにしています。

(8月9日 4時10分 NHK)


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