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8月8日メディア情報

●社会的弱者には厳しく、多国籍大企業に優しい安倍政権の方向性です。主権者である国民は、法の支配の下、法を拒否する態度を取ることができるはずです。それを認めず、年金制度そのものの問題には触れずに、ただただ、弱者から搾り取ろうとしているだけ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013635421000.html
国民年金滞納者全員に督促検討

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことを検討するなどとした対策案を発表しました。

これは、社会保障と税の一体改革を担当する甘利経済再生担当大臣が、閣議のあとの記者会見で発表したものです。
自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成22年度で64.5%にとどまっていて、対策案では納付率を向上させるため、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。一方で、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて保険料の免除を認めることや、過去10年間の未納分をさかのぼって支払える特例措置の恒久化などを検討するとしています。
甘利大臣は「今後は関係省庁などで、この方向性に沿って検討をさらに進め、可能なものから速やかに実施していくことになる」と述べました。

(8月8日 14時1分 NHK)




●生活保護を受けている45%が高齢者世帯ということは、年金制度に問題があるということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013635061000.html
生活保護受給の世帯 過去最多更新


生活保護を受けている世帯の数は、ことし5月の時点で全国で158万世帯余りとなり、過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省のまとめによりますと、ことし5月に生活保護を受けた世帯の数は全国で158万2066世帯で、前の月よりも4034世帯増え、これまでで最も多かったことし3月を上回り、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は「高齢者世帯」が最も多く、全体の45%を占めているほか、働くことができる世代を含む「その他の世帯」と、けがや病気などの「傷病者世帯」が、いずれも18%となっています。
一方、生活保護を受けた人の数は215万3816人で、前の月より1973人増えましたが、去年の同じ時期にひとつきで8700人余り増えたのに比べると、増加の幅は縮小しています。
厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えるなど受給世帯は依然として増加傾向にあるが、雇用情勢の改善などから受給者の増加ペースは落ち着いてきている」と分析しています。

(8月8日 13時42分 NHK)




●内閣法制局長官にフランス大使の小松一郎氏を充てるために、現法制局長官の山本庸幸氏を最高裁判事に、新フランス大使を鈴木庸一氏に起用。すべて集団的自衛権を認める解釈改憲のための人事でしょう。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013633711000.html
内閣法制局長官に小松氏 憲法解釈は

政府は8日の閣議で、新しい内閣法制局長官にフランス大使の小松一郎氏を充てる人事を決めました。政府の憲法解釈などを示す内閣法制局長官に外務省出身者が起用されるのは初めてです。

新しい内閣法制局長官に決まった小松一郎氏は62歳。
外務省の欧州局長や国際法局長、スイス大使などを経て、おととし9月からフランス大使を務めています。
内閣法制局長官は内閣法制次長から昇格するのが通例で、外務省出身者から起用されるのは内閣法制局が設置された昭和27年以降、小松氏が初めてとなります。
内閣法制局長官は国会答弁で政府の憲法解釈などを示す役割を担っており、集団的自衛権を巡っては、歴代の内閣法制局長官らの答弁の積み重ねなどを通じて、行使は許されないという憲法解釈が確立されてきました。
小松氏は集団的自衛権の行使の容認に前向きな立場を取っており、第1次安倍内閣の際に設けられた集団的自衛権を巡る政府の有識者懇談会の運営にも関与した経験があります。
政府の有識者懇談会が改めて検討を進めるなかで、小松氏が今後、国会などでどのような見解を示すのか注目されることになりそうです。
小松一郎氏は総理大臣官邸で記者団が、「集団的自衛権の行使を前向きに検討するのか」などと質問したのに対し、「内閣全体で決める話だ」と述べました。
また、菅官房長官は記者会見で、小松氏を起用した理由について、「国際法の分野などで豊富な知識と経験があり、戦後68年の中で『これだけ国際的な知識を必要とする時代はないのではないか』と考え、適材適所で判断した」と述べました。
そのうえで菅長官は、記者団が「集団的自衛権の憲法解釈を変更するための布石の人事か」と質問したのに対し、「政府の憲法解釈は、内閣法制局が法制的な側面から内閣を直接補佐しているが、あくまで内閣の責任において行うものだ」と述べました。

極めて異例の人事

内閣法制局は、国の各省庁が作成したすべての法律や政令などの案が、憲法や過去の法律と矛盾しないか審査する唯一の機関です。
国会議員が提出する「議員立法」を除いては、いかなる法案も内閣法制局の了解がなければ閣議にかけられず、国会に提出することもできないため、行政府の「法の番人」とも呼ばれています。
また、内閣法制局は、憲法や法律の解釈について、総理大臣や各大臣に意見を述べたり、政府の見解を国会で答弁したりする役割を担っています。
この内閣法制局は、昭和27年、法制局として発足し、昭和37年に今の組織に改編されました。
定員は77人で、トップの長官、ナンバー2の次長、そして4人の部長がおり、その下に法案審査の実務を担う参事官と呼ばれる幹部がおよそ20人います。
参事官は、いわゆる生え抜きではなく、法務省や財務省など各省庁から課長級の幹部が出向し、起用されるのが慣例となっています。
行政の現場で実務を担った人材でなければ、法案の審査は難しいという考え方からです。
昭和27年の発足からおよそ60年の間に、合わせて17人が長官に就任していて、いずれも内閣法制局や前身の法制局の次長を経験しています。
内閣法制局での勤務を1度も経験せずに長官に就任するのは今回の小松氏が初めてです。
また、外務省出身の長官もこれまで1人もおらず、今回は極めて異例の人事となっています。

専門家「一貫性の保持を」

今回の人事について、内閣法制局の仕組みや歴史に詳しい明治大学教授の西川伸一さんは、「内閣法制局長官には、幹部として法解釈などを学んだ人が就任しており、経験のない人が長官になるのは、戦後の法制局の歴史の中で前例のない極めて異例の人事だ」と指摘しています。
また、起用される長官によって内閣法制局による解釈の内容が影響を受けるかどうかについて、西川さんは「内閣法制局の解釈は、法律の条文をいかに読み解くかという論理展開の積み重ねであり、トップが変わったからといってすべて変わるということにはならないと思う。法制局の解釈は、さまざまな政治勢力から批判を受けながらも一貫性を保ってきた。仮に政権交代や時代の流れによって法制局の解釈がガラリと変わることになれば、これまで積み上げてきた法体系が崩れることになり、法治国家としての安定性や対外的な信用を損ないかねない」と話しています。

(8月8日 13時3分 NHK)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013631371000.html
新フランス大使に鈴木庸一氏

政府は8日の閣議で、新しいフランス大使に鈴木庸一シンガポール大使を起用するなどの大使人事を決めました。

この人事は、今の小松一郎フランス大使が内閣法制局長官に起用されることが決まったことに伴うものです。
新しいフランス大使に決まった鈴木庸一氏は62歳。
昭和50年に外務省に入り、ボストン総領事や経済局長などを経て、3年前からシンガポール大使を務めています。
このほか、新しいモロッコ大使に、黒川恒男氏が起用されます。
黒川氏は60歳。
昭和54年に当時の国際協力事業団に入り、JICA=国際協力機構のアフリカ部長などを務め、2年前からJICAの理事を務めています。
また、新しいトルコ大使には、横井裕氏が起用されます。
横井氏は58歳。
昭和54年に外務省に入り、中国にある日本大使館の公使などを経て、ことし6月まで外務報道官を務めました。
フランス大使の人事は8日付けで、また、モロッコ大使とトルコ大使の人事は今月20日付けで発令されます。

(8月8日 11時11分 NHK)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013631391000.html
最高裁の新判事に山本庸幸氏

政府は8日の閣議で、最高裁判所の新しい判事に、内閣法制局長官の山本庸幸氏を起用する人事を決めました。

この人事は、最高裁判所の竹内行夫判事が先月、定年退官したことに伴うものです。
最高裁判所の新しい判事に決まった山本庸幸氏は63歳。
旧通産省の繊維製品課長や内閣法制局の第一部長、内閣法制次長などを経て、おととし12月から内閣法制局長官を務めています。
この人事は、今月20日付けで発令されます。

(8月8日 11時11分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013629591000.html
中期財政計画と概算要求基準を閣議了解

政府は8日の閣議で、新規の国債発行額が来年度以降、前の年度を上回らないよう最大限努力するなどとした中期財政計画と、来年度予算案の概算要求基準を了解しました。

政府の財政健全化目標を実現する道筋を示した中期財政計画では、平成27年度までに、国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字を、現在の34兆円から17兆円程度改善することを明記しています。そして、これを達成するために、新規国債の発行額が来年度以降、前の年度を上回らないよう最大限努力するなどとしています。
また、焦点となっている消費税率の引き上げについては、秋に最終的に判断するとしている安倍総理大臣の意向を踏まえ、方向性を示さず、「経済状況などを総合的に勘案して判断する」と記すのにとどめています。
一方、来年度予算案の概算要求基準では、「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる費用の要求額を、今年度より10%抑える一方、成長戦略などの重点政策は、「優先課題推進枠」を新たに設け、最大で3兆5000億円規模の要求を各省庁から受けるとしています。安倍総理大臣は、閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議で、「デフレからの脱却を確実なものにし、国民の安心や国の信認を確かなものにしていくため、今後、中期財政計画や来年度予算案の概算要求基準を踏まえ、メリハリのついた予算が編成されるよう政府を挙げて取り組んでいく」と述べました。

(8月8日 10時48分 NHK)




●道徳をお勉強で教えても身につくとは思えません。上から強要される「道徳」は、国の思想的な統治システムへとつながる恐れがあるように感じます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013626111000.html
道徳 教員の指導力向上へ研修

正式な教科にすることが検討されている「道徳」について、文部科学省は、教員の指導力を向上させようと、来年度、すべての都道府県で研修を行う方針を固めました。

道徳の授業は小中学校で週に1回程度、教科とは別の枠組みで行われていますが、いじめが相次いだことなどをきっかけに、命を大切にする心や善悪の判断などを学ばせようと、国が有識者会議を設けて、正式な教科にすることを検討しています。
去年、文部科学省が行った調査では、全国の公立小中学校の3分の1が「効果的な指導方法が分からない」と回答するなど、授業の内容をどう充実させるかが課題となっていて、文部科学省は、教員の指導力を向上させるため、来年度、すべての都道府県で研修を行う方針を固めました。
研修は教員や校長、それに教育委員会の担当者が対象で、国が改訂作業を進めている道徳の教材「心のノート」の活用方法を説明するほか、授業の実践例を持ち寄って子どもたちの発言や気付きを引き出す効果的な進め方を共有することにしています。
また、道徳教育には家庭や地域との連携が欠かせないとして、保護者などを対象にしたシンポジウムも開く方針で、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

(8月8日 5時42分 NHK)




●福島の人たちには厳しいとは思いますが、今、本当に福島へ帰るべきなのでしょうか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013626021000.html
福島 避難区域の見直しが終了

東京電力福島第一原子力発電所の事故で指定された避難区域の見直しが唯一行われていなかった、福島県川俣町の一部の地域が、8日、新たに2つの区域に再編されました。
これで原発事故に伴う避難区域の見直しがすべて終わりましたが、福島県では依然およそ15万人が避難生活を続けていて、復興の道筋は見えないままです。

原発事故のあと政府は福島県内の11の市町村で、立ち入りなどを制限する「警戒区域」と「計画的避難区域」に指定していましたが、放射線量に応じて除染などを進めるため、3つの区域に見直しを進めてきました。
そして、8日午前0時をもって、政府は、最後に残った川俣町山木屋地区を、引き続き避難を求める「居住制限区域」と、早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に見直しました。
これに先立って、8日夜、川俣町の古川道郎町長が、住民が避難している仮設住宅の集会所を訪れ、地区の代表に新たな避難区域の内容を説明しました。
古川町長は「住民が戻るために必要な除染を進めるため、仮置き場の確保などで住民の理解が得られるよう、今後も国と協議を重ね対応していきたい」と話していました。
事故の前、これらの区域にはおよそ1200人の住民が生活していて、10日から、お盆に合わせて特別に宿泊が認められることになっています。
政府と町では今後、住民の帰還に向けた取り組みを進めることにしています。
今回の見直しで福島県では原発事故に伴う避難区域の見直しはすべて終わりました。
今後、新たな区域に応じて損害賠償の手続きや除染などが進められる見通しですが、福島県では依然およそ15万人が避難生活を続けていて、依然として放射線量が高い地域もあり、除染作業なども遅れていることから、住民たちが元の暮らしを取り戻すための道筋は見えないままです。
川俣町山木屋地区の廣野太自治会長は、「区域の見直しという一つの節目を乗り越え、少し安心したが、復興に向けた道のりはまだ始まったばかりだ。除染をしてもらったうえで住宅環境も整わないと安心して宿泊できない。これからも住民どうしで将来の地域の姿を共有し、協力しながら取り組んでいきたい」と話していました。
大部分の地域で除染終わらず

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国は、原発から半径20キロ以内にある9つの市町村の全域や一部の地域を「警戒区域」に指定し、立ち入りを制限しました。
また、20キロ圏外でも年間の被ばく線量が20ミリシーベルトに達するおそれがある飯舘村の全域と川俣町の一部を「計画的避難区域」に指定しました。
その後、国はおととし12月、これらの区域を放射線量に応じて、▽住民の早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」と、▽引き続き避難を求める「居住制限区域」、それに▽長期にわたって居住を制限する「帰還困難区域」の3つの区域に順次見直すことを決めました。
見直しは去年4月に田村市と川内村から始まり、ことし5月末までに川俣町を除く10の市町村で区域の見直しが終わりました。
川俣町ではこれまで山木屋地区が「計画的避難区域」に指定されていましたが、今回の見直しで、およそ1070人が住む地域が「避難指示解除準備区域」に、およそ130人が住む地域が「居住制限区域」に見直されます。
避難区域が見直された市町村では、「帰還困難区域」以外は日中は自由に出入りができるようになっていますが、区域内での宿泊は、除染作業が終わった田村市を除いて、原則としてできないままです。
避難区域の住民は11の市町村でおよそ8万4000人に上り、今も避難生活を余儀なくされていて、内訳は、「帰還困難区域」と「居住制限区域」がそれぞれおよそ2万5000人、「避難指示解除準備区域」がおよそ3万4000人となっています。
国は住民の帰還を促そうと、「帰還困難区域」を除いて来年3月までに避難区域の除染作業を完了する計画でしたが、除染で出た土などを保管する仮置き場が確保できないなどの理由で、田村市以外は作業が終わっておらず、今月中にも自治体ごとに完了の時期を見直すことにしています。

(8月8日 6時13分 NHK)



●この情報は、東海村の再処理工場でのことですが、福島第一をはじめ、原発労働者の被爆に向き合わなければなりません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013626311000.html
作業員の被ばく 配管腐食が原因

去年9月、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の再処理工場で、配管の外側が放射性物質に汚染され作業員が被ばくした問題で、原子力機構は、以前使っていた試薬によって配管が腐食していたことが原因だとする最終報告書をまとめました。

去年9月、東海村の原子力機構、核燃料サイクル工学研究所にある再処理工場で、放射性廃液が流れる配管の外側が放射性物質に汚染されているのが見つかり、点検をしていた作業員1人が微量の被ばくをしました。
この問題について原子力機構は、最終報告書をまとめて、7日、国の原子力規制委員会や茨城県などに提出しました。
この中で原子力機構は、この配管ではおよそ30年前まで強い酸性の試薬が混じった廃液を流していたため腐食していて放射性廃液が漏れ出たとしています。
このため原子力機構は配管をアクリル樹脂で覆うことや作業員は点検の際、マスクを着用することなどを再発防止策として挙げています。
原子力機構地域交流課の山口健志課長代理は、「総点検を行うなどして、このようなことが2度とないよう取り組んでいきたい」と話しています。

(8月8日 5時42分 NHK)




●江田氏の動きを見ていきたい

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013626661000.html
みんな 野党再編の主導権握れるか課題

みんなの党では、渡辺代表が、江田・前幹事長を更迭する人事を断行したことに懸念も出ていて、渡辺氏が、党の結束を図り、野党勢力の結集で、主導権を握れるかが課題となりそうです。

みんなの党の渡辺代表は、7日、党運営や、野党勢力の結集の進め方を巡り、対立してきた江田・前幹事長を更迭し、後任に浅尾・前政策調査会長を充てる人事案を両院議員総会に示し、承認されました。
これについて、渡辺氏は、「体制の強化には欠かせなかった」と強調しており、党内では、「人事権は渡辺氏にあり、新しい体制で進むしかない」という意見が広がっています。
また、江田氏に近い議員も、当面は、新しい執行部が、世論の支持を得られるか見極めたいとしていますが、人事を断行した渡辺氏による引き締めが強まることに党内から懸念も出ています。
ほかの野党のうち、江田氏が連携に意欲を示してきた、民主党や日本維新の会では、「連携に向けた大きな流れに変わりはない」という見方がある一方で、野党再編に積極的な議員からは、「江田氏が更迭されたことで、今後の関係に支障が出るのではないか」という見方も強まっています。
このため、渡辺氏が、みんなの党の結束を図り、野党勢力の結集で、主導権を握れるかが課題となりそうです。

(8月8日 5時4分 NHK)




●まず「消費税増税」という結論ありきでしょう。安倍首相は着々と進めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013626571000.html
消費増税で有識者会議設置を指示へ

安倍総理大臣は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、景気への影響などを見極めるため、8日、甘利経済再生担当大臣に対し、幅広く有識者から意見を聴く会議を設置するよう指示し、最終的に判断する際の参考にすることにしています。

安倍総理大臣は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、今後、公表される、さまざまな経済指標を踏まえ、秋に召集する予定の臨時国会の前に、引き上げるかどうかを最終的に判断することにしています。
こうしたなか、安倍総理大臣は、8日の経済財政諮問会議で、甘利経済再生担当大臣に対し、幅広く有識者から意見を聴く会議を設けるよう指示することにしています。
有識者会議は、経済財政諮問会議のもとに設置される予定で、来年4月に、法律どおりに消費税率を引き上げることに慎重な考えを示している、浜田宏一内閣官房参与や本田悦朗内閣官房参与を含め、有識者50人程度から意見を聴く方向で調整が進められています。
安倍総理大臣としては、この会議で、予定どおり消費税率を引き上げた場合や、引き上げの時期や幅を変更した場合の景気への影響、それに景気の腰折れを避けるための経済対策などについて意見を聴取し、引き上げるどうか最終的に判断する際の参考にすることにしています。

(8月8日 4時38分 NHK)


●都合が悪くなると情報を開示しない、操作をするのはいつものこと。正確な量はわからなくても、ある程度は把握しているはずです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013625941000.html
汚染地下水 早急な抜本対策課題

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力は、上昇している地下水の水位を下げるため、応急的なくみ上げを9日から始めます。
抜本的な汚染水対策は8日に国の有識者会議で検討されますが、詳しい状況がつかめないなかで、早急に有効な対策を打てるかが課題になっています。

福島第一原発では汚染水の流出対策として、護岸沿いに地盤を壁のように固める工事を進めていますが、せき止められて上昇した地下水がすでに壁を乗り越えているおそれが指摘されています。
このため東京電力は、応急措置として、護岸の近くに小規模な井戸を掘り、9日から地下水のくみ上げを始めます。
その後は、長さおよそ5メートルの管を30本近く護岸沿いに打ち込み、ここからも来週半ばをめどに地下水のくみ上げを始め、これらの対策で1日およそ100トンの地下水をくみ上げるとしています。
汚染水の海への流出量について、経済産業省は7日、概算で1日300トンに上るという見解を示した一方、東京電力は、正確な量は把握できていないとしています。
また、高濃度の汚染水がたまっている地下のトンネル近くに新たに掘られた井戸で、地下水の放射性物質の濃度が上昇している原因も分かっていません。
抜本的な汚染水対策は8日に国の有識者会議で検討されますが、地下水の流れや海への流出量など詳しい状況がつかめないなかで、早急に有効な対策を打てるかが課題になっています。

(8月8日 4時16分 NHK)

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