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8月6日新聞記事

●社会保障のための消費税増税では足らず、新たな負担を強いられることになるようです。「高齢者にも経済力に応じて負担を求める」と言いますが、「経済力」の基準をどのように決めるのでしょうか。「経済力」に見合わない高額の税金を支払わされることになる可能性があります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013592931000.html
自民 社会保障制度改革の報告書で議論

政府の社会保障制度改革国民会議の報告書がまとまったのを受けて、自民党の社会保障に関する会合が開かれ、出席者からは、国民に新たな負担を求める内容が盛り込まれたことについて、政府はより丁寧な説明を行うべきだなどという意見が出されました。

政府の社会保障制度改革国民会議は、超高齢社会を見据えて、消費税率の引き上げ分を財源に医療や介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるなどとした報告書をまとめ、6日、安倍総理大臣に提出しました。
これを受けて自民党は社会保障に関する会合を開き、報告書の内容について議論しました。
この中で出席者からは、「報告書は所得の高い人にさらなる負担を求めているが、すでに多くの税金を納めている人たちに必要以上の負担を求めるのは理解が得られない」とか、「国民に新たな負担を求める内容が盛り込まれたことについて、政府は、より丁寧な説明を行うべきだ」といった意見が出されました。
そして会合では、政府が、国民会議の報告書を踏まえて、改革の工程表を定めた「プログラム法案」の骨子をまとめた段階で、改めて社会保障制度改革の進め方について議論することを確認しました。

(8月6日 22時51分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/t10013591901000.html
八ッ場ダム 完成は予定より4年遅れに

群馬県の八ッ場ダムについて、国土交通省は、工事が中止されていた影響で完成が当初の予定より4年遅れ、平成32年3月にずれ込む見通しだと発表しました。

八ッ場ダムは4年前の平成21年、当時の前原国土交通大臣が建設を中止する方針を表明し、その後、建設の継続が決まりましたが、ことし5月に今年度の予算が成立するまで、およそ4年にわたって工事が中止されていました。
国土交通省はダムの完成時期について、当初の予定より4年延び、平成32年3月にずれ込む見通しだと発表しました。
およそ4600億円の事業費は変更がないということです。
八ッ場ダムを巡っては、地元の群馬県や利根川の流域にある埼玉県など関係する自治体が国土交通省に早期の完成を求めています。
完成がずれ込むことについて国土交通省は「できるだけ早く完成するよう努めていきたい」と話しています。

(8月6日 21時0分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013586001000.html
民主 参院会長に郡司前農相

民主党の参議院議員会長選挙が行われ、郡司彰前農林水産大臣が過半数の票を獲得して、新しい会長に選出されました。

民主党の参議院議員会長選挙は、輿石前会長が、参議院副議長に就任したのを受けて行われ、郡司前農林水産大臣と北澤元防衛大臣の2人が立候補しました。
そして、6日夕方、国会内で、輿石氏と海外出張中の1人を除く党所属の57人の参議院議員によって投票が行われました。
その結果、▽郡司氏が33票、▽北澤氏が24票で、郡司氏が過半数の票を獲得して新しい会長に選出されました。
郡司氏は、参議院・茨城選挙区選出の当選3回で63歳。
これまでに民主党の参議院国会対策委員長などを歴任し、野田第2次改造内閣で農林水産大臣を務めました。
郡司氏の参議院議員会長としての任期は、輿石氏の残りの任期である来年の通常国会の会期末までとなります。
民主党の新しい参議院議員会長に選出された郡司前農林水産大臣は、記者会見で、「全員が心を合わせて一つ一つ乗り越えていきたい。3年後の国政選挙で、新しい動きがしっかりと出てきたと言える結果を残せるよう取り組みたい。ほかの野党との関係については、それぞれの勢力に応じて、政策ごとの突き合わせをしっかりやっていきたい」と述べました。
一方、参議院幹事長などの人事について、郡司氏は「特定の名前が頭の中に固まっているかといえば、今はない」と述べました。

(8月6日 19時1分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/t10013584971000.html
海自最大の護衛艦「いずも」進水

全長およそ250メートルと、海上自衛隊で最大となる護衛艦の進水式が、横浜市で行われました。
多くのヘリコプターを運用できる空母のような形が特徴で、来年度末に部隊に配備される予定です。

6日に進水したのは、海上自衛隊のヘリコプター搭載型の護衛艦「いずも」で、およそ1200億円をかけて建造が進められています。
6日、建造に当たっている横浜市の造船会社で、防衛省や海上自衛隊の関係者らが出席して進水式が行われました。
「いずも」は全長およそ250メートル、基準排水量およそ19500トンと、海上自衛隊で最も大きく、最大で14機のヘリコプターを搭載できます。
艦橋を甲板の片側に寄せた空母のような形が特徴で、同時に5機のヘリコプターが発着でき、海上自衛隊では周辺海域のさまざまな事態に対応する能力が向上できるとしています。
防衛省はこの護衛艦について、「戦闘機の発着は想定していない」として、専守防衛の立場から政府見解で保有が許されないとされている「攻撃型空母」には当たらないと説明しています。
防衛省では同じ型の護衛艦をもう1隻建造する予定で、「いずも」は今後、装備などを取り付けたあと、来年度末に部隊に配備される予定です。

(8月6日 17時32分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013578831000.html
与党 予算委開催応じられない

与野党の国会対策委員長らが会談し、与党側は、野党側が、憲法改正に関連してナチスを引用した麻生副総理兼財務大臣の発言を巡って予算委員会の集中審議を開くよう求めていることについて、「すでに発言を撤回し、決着している」などとして、受け入れられないという考えを示しました。

麻生副総理兼財務大臣が、先月開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して「ドイツのワイマール憲法も、いつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうか」などと述べ、その後、発言を撤回したことを巡って、民主党など野党6党は、今の国会で、安倍総理大臣の出席も求めて予算委員会の集中審議を行うよう求めています。
これについて、与野党の国会対策委員長らが会談し、自民党の鴨下国会対策委員長は「麻生副総理はすでに遺憾の意を表して発言を撤回しており、この問題は決着していると考えている」などとして、要求には応じられないという考えを示しました。
これに対し、野党側は「麻生副総理の発言は許し難く、早急に真意を聞き、内閣の見解をたださなければならない」などとして、改めて今の国会で予算委員会の集中審議を行うことや、閉会中審査を行うことなどを求め、会談は平行線のまま終わりました。

(8月6日 14時37分 NHK)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013577411000.html
首相 閣僚の靖国参拝は自由

安倍総理大臣は広島市で記者会見し、安倍内閣の閣僚が今月15日の「終戦の日」に靖国神社に参拝することについて、「心の問題であり自由だ」と述べるとともに、みずからが参拝するかどうか明確にしませんでした。

この中で安倍総理大臣は、靖国神社に参拝することについて、「国の内外を問わず、国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に対し、手を合わせてご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けていきたい。その気持ちに全く変わりはなく、参拝についての私の思いは変わっていない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、安倍内閣の閣僚が「終戦の日」に靖国神社に参拝することについて、「閣僚が私人として参拝するかどうかは、もとより心の問題であり自由だ。私が閣僚に対して『行け』とか『行くな』とか、何かを求めるということはないし、そうすべきではないと考えている」と述べました。
また、みずからが靖国神社に参拝するかどうかについて、安倍総理大臣は「私が参拝するかしないか、あるいは閣僚が参拝するかしないか答えるのは差し控えたい」と述べ、明確にしませんでした。

(8月6日 13時16分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013577041000.html
沖縄自民国会議員 外務省に要請

沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故を受けて、自民党の沖縄県選出の国会議員が外務省を訪れ、アメリカ側に対し事故原因などに関する情報の速やかな提供を求めるよう申し入れました。

アメリカ軍のヘリコプターが、5日、沖縄本島北部にあるキャンプハンセンの敷地内に墜落した事故を受けて、自民党の沖縄県選出の衆議院議員3人が6日午前、外務省を訪れ、松山外務副大臣と会談しました。
この中で、宮崎政久衆議院議員は「今回の事故で沖縄にあるアメリカ軍基地の危険性が改めて明らかになった。外務省には、アメリカ側に迅速な情報提供を求めるとともに、その内容を国民に知らせてほしい」と述べました。
これに対し、松山副大臣は「住民に大きな不安を与え、誠に遺憾だ。アメリカ側には情報提供と安全面での最大限の配慮を求めている」と説明しました。
会談のあと、宮崎氏は記者団に対し、「落ちた場所が民間地ではなかったからよかったという問題ではない。沖縄への過重な基地負担が原因で今回の事故が起きていると言っても過言ではなく、目に見える形で基地負担を軽減してもらいたい」と述べました。

沖縄県議は防衛省に要請

事故を受けて、沖縄の県議会議員が防衛省を訪れ、再発防止の徹底をアメリカ側に求めるよう要請しました。
沖縄県議会の超党派の議員4人は、防衛省で左藤章政務官に対し、事故について「沖縄県では『不安だ』という声が強まっている。同様の事故が何度も起きているので、原因究明を行い、今後事故が起きないようアメリカ軍に対して求めてほしい」と述べ、事故原因の究明と再発防止の徹底をアメリカ側に求めるよう要請しました。
これに対して左藤政務官は、「防衛省もアメリカ側に対して事故原因の情報について公開するよう求めている。また、再発防止を徹底するようしっかり求めていきたい」と述べました。

宜野座村長は沖縄防衛局に要請

宜野座村の當眞淳村長は沖縄防衛局を訪れ、事故原因の早期究明などを要請しました。
當眞村長は武田博史局長に対し、事故原因の早期究明と再発防止、それに安全性が確認されるまでヘリコプターの飛行訓練を即時中止することなどを申し入れました。
これに対し、武田局長は「事故の再発防止のために努力すべき立場にある私自身としても、こうした事故が起きたことは宜野座村、沖縄の方々に大変申し訳なく思っており、おわび申し上げたい。アメリカ側には原因究明や同型機の当面の飛行停止などを強く申し入れし、引き続き話し合いを進めて行きたい」と答えました。
申し入れのあと、當眞村長は記者団に対し、「村では昨夜遅くまで情報収集に当たっていたが、肝心の米軍は早めにいなくなり、情報が取れなくなった。米軍は事故の重大さを感じてもらいたい」と述べ、アメリカ軍の対応に不快感を示しました。

(8月6日 13時16分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013576091000.html
原爆症認定基準 検討会結論年内に

安倍総理大臣は広島市で記者会見し、原爆症の認定制度の見直しを検討している厚生労働省の検討会の結論を年内に取りまとめるよう、田村厚生労働大臣に指示したことを明らかにしました。

原爆症の認定制度を巡っては、被爆者が「国の審査が厳しすぎる」として各地で起こした裁判で、国の敗訴が相次ぎ、5年前に認定基準が大幅に緩和されましたが、その後も裁判が起こされていることから、厚生労働省は検討会を設けて制度の見直しを進めています。
これについて、安倍総理大臣は「原爆症の認定基準は私が平成19年に検討を指示し、平成20年にその指示に基づいて見直した。これ以降、認定数は大幅に増加している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「現在、被爆者の代表にも参加してもらい、原爆症認定制度の在り方に関する検討会を開催しており、よりよい制度にすることを基本に議論している。この報告を年内に取りまとめるよう、本日、厚生労働大臣に指示した」と述べ、年内に検討会の結論を取りまとめるよう、田村厚生労働大臣に指示したことを明らかにしました。
一方、安倍総理大臣は、ことし4月にスイスで開かれたNPT=核拡散防止条約の会議で、日本が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明への署名を見送ったことに関連して、「基本的な考え方は当然支持しているが、北朝鮮が核開発を進めており、わが国を取り巻く厳しい安全保障上の環境も踏まえて、対応せざるをえないのも事実だ。参加できなかったのは私としても大変残念で、今後も同様のステートメントに参加する可能性を真剣に探っていきたい。厳しい安全保障環境も踏まえ、実践的な取り組みを着実に積み重ねながら、核兵器のない世界という大きな目標に向かって尽力していく」と述べました。

(8月6日 12時39分 NHK)




http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130806-OYT1T00418.htm?from=main4
10都府県の最低賃金、保護費との逆転解消へ

 都道府県別の最低賃金(時給)の目安を労使代表や有識者ら12人が議論する厚生労働省・中央最低賃金審議会の小委員会は6日、今年度の引き上げ額の目安を19~10円とすることを決めた。

 厚労省によると全国平均は14円で、目安段階での2桁台の引き上げは3年ぶり。最低賃金の平均額は現行の749円から763円になる見通し。

 賃上げ率は、安倍政権が経済政策「アベノミクス」で目指す物価上昇割合2%とほぼ同水準。同審議会では今年度の議論が始まった7月2日、田村厚労相が引き上げについて異例の協力要請をしており、経営側が大幅アップを認めるかどうかが焦点になっていた。

 目安は、都道府県を経済の状況が良い順にA~Dの4グループに分けて示された。Aは19円、Bは12円、CとDは10円。これまで最低賃金で働いた手取り収入が生活保護の給付を下回る「逆転現象」が11都道府県で生じていたが、目安通りに引き上げられれば、北海道以外の10都府県は解消される見通しとなった。宮城と神奈川で逆転現象が解消されるのは初めて。北海道の引き上げ額は22~11円の幅で示され、「2年以内にできるだけ速やかに解消を目指す」とした。

(2013年8月6日12時07分 読売新聞)



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013575191000.html
防衛相 同型ヘリ飛行停止要請

小野寺防衛大臣は記者団に対し、沖縄県でアメリカ空軍のヘリコプターが墜落した事故を受けて、原因が究明され再発防止策が講じられるまでは同じ型のヘリコプターを飛行させないよう、アメリカ側に申し入れたことを明らかにしました。

この中で小野寺防衛大臣は、「事故を起こしたHH60ヘリコプターの運航について、原因の究明と再発防止策がしっかりするまでは飛ばさないでいただきたいと、5日夜、沖縄防衛局から在日アメリカ軍に申し入れた」と述べました。一方、今回の事故を受けてアメリカ海兵隊が延期すると発表した、新型輸送機オスプレイの普天間基地への追加配備の時期について、小野寺大臣は「さまざまな事故の真相がはっきりしていないなかで、すぐにということではないと思う。アメリカが一定の期間を考えて判断するものだと思う。いずれにしても、真相の究明、再発防止をしっかりしてもらうことがすべての前提になる。アメリカ側もそういう努力をされると思う」と述べ、アメリカ側が速やかに原因を究明し、再発防止策を講じるべきだという考えを示しました。

(8月6日 11時47分 NHK)      




http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T00382.htm
電力3社、政府決定通りの料金値上げ率で再申請


北海道、東北、四国の3電力は6日、家庭向け電気料金の値上げ率を政府決定通りにして再申請した。

 これを受け、茂木経済産業相は同日中に各社の値上げを認可する。

 値上げ率は北海道電力が平均7・73%、東北電力が同8・94%、四国電力が同7・8%で、いずれも9月1日から実施する。経済産業省の有識者会議が示した査定方針案により、当初の申請時より3・14~2・47ポイント圧縮した。

 使用量が平均的な家庭の電気代は、北海道電力が値上げ前より314円多い月6940円(燃料費調整分除く)、東北電力が330円増の7050円、四国電力が352円増の7230円となる。

(2013年8月6日11時04分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130806-OYT1T00205.htm
江田幹事長更迭か、渡辺代表は続投…みんなの党

 みんなの党の渡辺代表は5日の両院議員総会で、「私が引き続きリーダーシップを発揮するためには、所属議員の信任が絶対条件だ」と述べ、代表選を実施し、自らの信を問う考えを示した。

 出席者から代表選を求める意見は出ず、全会一致で渡辺氏の続投が決まった。渡辺氏はまた、7日の両院議員総会で新たな執行部人事を提案する方針を示した。党内からは公然と代表を批判した江田幹事長を更迭するのではないかとの見方が出ている。渡辺氏は総会終了後の記者会見で、「みんなの党の、何をやるかにふさわしい人材を登用していきたい」と語った。
(2013年8月6日08時16分 読売新聞)





柏崎刈羽原発の再稼働申請、立地2市村が容認へ


 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた国への安全審査申請について、立地自治体である新潟県柏崎市と刈羽村は5日、申請を容認する方針を決めた。

 東電と地元との安全協定に基づいて必要となるフィルター付き排気設備設置について事前了解を6日に東電側に伝える。

 柏崎市によると、事前了解は、〈1〉新規制基準に適合する〈2〉安全審査の状況や結果を市民に分かりやすく説明する〈3〉運用について市と十分に協議する――ことを条件としている。

 刈羽村は同設備の必要性について広く周知に努めることを東電側に求める方針だ。

 一方、新潟県の泉田裕彦知事は、設備の工事に入るための申請書の受け取りを拒んだままで、県と市、村の対応がわかれている。

(2013年8月6日07時17分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130806-OYT1T00202.htm
自衛隊、制服組が一元運用へ…対中朝で迅速対応


防衛省は、有事など緊急事態における自衛隊の運用体制を見直す方針を固めた。

 文官で組織する運用企画局を廃止し、自衛官中心の統合幕僚監部に一元化する。2015年度の実施を目指し、8月下旬発表の省改革報告書に盛り込む方針だ。

 運用体制の見直しは、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などで日本周辺の安全保障環境が緊迫化する中、自衛隊が緊急事態に迅速な対応を取れるようにする狙いがある。

 現在、自衛隊の部隊運用は、運用企画局と統幕がそれぞれ防衛相に助言できる仕組みとなっている。しかし、両組織の役割は重複しており、緊急事態における部隊の移動や配置などで混乱を招きかねないとの指摘が以前から出ていた。

 防衛省は一元化により、運用企画局の機能を統幕に移管するが、統幕に副長級のポストを新設して文官を配属する。国会答弁や他部局との連絡調整、外国との交渉などを担当させるためだ。新しいポストの名称や業務内容の詳細は、改めて省内に検討チームを設けて協議する。

(2013年8月6日07時31分 読売新聞)




●食料問題や環境問題のために細胞培養の肉が本当に必要なのでしょか

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013570221000.html
英 細胞培養した牛肉バーガー

牛の細胞を培養してできた牛肉を使ったハンバーガーが、世界で初めてロンドンで披露され、開発した研究者は、世界的な食糧不足の問題などの解決に役立つ技術だとして、早ければ10年後の実用化を目指すことを明らかにしました。

ロンドンで5日、牛の細胞を培養してできたハンバーガーの試食会を兼ねた発表会が開かれました。
開発したオランダのマーストリヒト大学のマーク・ポスト教授によりますと、この牛肉は、牛の筋肉のもとになる幹細胞を培養し、ハンバーガー1個分に当たるおよそ140グラムまで増やしたもので、開発コストは日本円で3000万円以上に上ったということです。
普通の牛肉と生物学的には同じで、化学物質も添加されておらず安全だということで、目の前で調理された肉を試食した2人の食品の専門家は、「脂肪分が無く味わいは乏しいが、歯応えはまさにハンバーガーだ」などと話していました。
ポスト教授はこの研究に2008年から加わり、オランダ政府からの支援が終了したあと、現在は、グーグルの共同創業者、ブリン氏の支援で研究を続けているということです。
ポスト教授は、世界的な食糧不足の問題や、大量の飼料や水を使うことで懸念される環境問題の解決に役立ち、食用に処理される牛の数も大きく減らせる技術だとして、10年後から20年後の実用化を目指すと話しています。

(8月6日 6時57分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013570081000.html
避難区域の再編 すべて終了へ

東京電力福島第一原発の事故に伴う避難区域の再編が唯一、行われていない福島県川俣町の一部地域について、政府は8日に区域の見直しを実施する方針を固めたことが分かりました。
これで原発事故に伴う避難区域の再編はすべて終わり、福島県は復興に向けて新たな段階に入ります。

政府は原発事故のあと、「警戒区域」と「計画的避難区域」に指定した福島県内の11の市町村で、放射線量に応じて新たな避難区域に再編を進めていますが、川俣町山木屋地区だけが唯一、終わっておらず、町はお盆前の今月10日までに実施してほしいと政府に伝えていました。
これを受けて関係者によりますと政府は、8日の午前0時をもって避難区域の見直しを実施する方針を固めたことが分かりました。
7日開く予定の原子力災害対策本部の会議で決定する見通しだということです。
再編案では、浪江町に隣接し、放射線量が比較的高い一部の地域を「居住制限区域」に、それ以外の地域を早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」にするとしています。
これによって福島県内の避難区域の再編はすべて終わることになり、今後、新たな避難区域に応じて損害賠償の手続きや除染などが進められる見通しで、福島県は復興に向けて新たな段階に入ります。

(8月6日 6時9分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569671000.html
福島第一原発 汚染水くみ上げ急きょ今週から

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、流出を防ぐために行っている工事で地下水位が上昇していることから、東京電力は急きょ、地下水のくみ上げを、今週中に始めることにしました。
一方、観測用の井戸では新たに放射性物質の濃度が上昇していることが分かり、汚染水対策は手探りの対応が続いています。

福島第一原発では、汚染水の流出対策として、護岸沿いに地中を壁のように固める工事を進めていますが、せき止められて上昇した地下水がすでに壁を乗り越えているおそれがあることが先週、明らかになりました。
このため東京電力は急きょ、小規模な井戸を掘って、今週中にくみ上げを始め、くみ上げた地下水は、一時、地下の施設に保管した後、敷地内のタンクにためることにしました。
当初、東京電力は今月末から地下水をくみ上げるとしていましたが、国の原子力規制委員会から一刻も早く始めるよう指摘を受け、対応を早めることになりました。
一方、高濃度の汚染水がたまっている2号機のタービン建屋に最も近い観測用の井戸で、5日採取した地下水では先月31日に比べて放射性セシウムの濃度が14倍あまり、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す物質の合計の濃度が46倍あまりといずれも上昇していることが分かりました。
東京電力は濃度が上昇した原因は分からず、今後詳しく調べるとしています。
汚染水を巡っては、事故から2年4か月がたった今も流出の具体的な状況や影響の広がりをつかめず、手探りの対応が続いています。

(8月6日 5時56分 NHK)



●同じ記事ですが、読売新聞の方がわかりやすいので載せます

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130806-OYT1T00303.htm
東電、福島第一の地下水くみ上げ作業前倒し


 福島第一原子力発電所で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力は5日、岸壁の止水工事の影響で水位が急上昇している地下水のくみ上げ作業を、前倒しして今週末に始めることを明らかにした。

 岸壁近くに新たに井戸を掘り、1日最大100トン程度くみ上げる方針。放射性物質除去装置に通し、タンクに貯蔵することを検討しているが、これによって汚染水の保管量がさらに増えることになる。

 東電は、2号機タービン建屋海側の岸壁で、地中を薬剤で固めて壁を造る工事を行っている。その影響で地下水位が急上昇し、すでに壁の最上部(深さ約1・8メートル)からあふれ出している可能性がある。原子力規制委員会の作業部会は2日の会合で、東電が今月末までに始めるとしていた地下水のくみ上げ作業を早めるよう求めていた。
(2013年8月6日10時26分 読売新聞)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569451000.html

米軍 オスプレイ追加配備延期

5日、沖縄県にあるアメリカ軍のキャンプハンセンで、訓練中のヘリコプターが墜落した事故を受けて、アメリカ軍は、新型輸送機オスプレイを沖縄の普天間基地に追加配備する計画を延期すると発表しました。

アメリカ軍は、オスプレイを沖縄に追加配備するため、山口県の岩国基地に搬入したオスプレイ12機のうち2機を、今月3日、普天間基地に飛行させ、残りの機体も近く沖縄に向かわせる計画でした。
これについて沖縄のアメリカ軍は5日夜、広報文を出し、今回の事故を受けて追加配備の日程を延期すると発表しました。
この中でアメリカ軍は、「オスプレイを沖縄に追加配備する準備はできているが、現地の状況などを考えて出発を延期する」としたうえで、「近い将来に追加配備を再開する」としています。
どの程度、延期するかについては、明らかにされていません。
オスプレイの追加配備を巡っては、普天間基地のゲート前で抗議活動が続けられるなど沖縄で反対の声が高まっていますが、今回の事故を受けて反発が一層、強まるとみられます。

(8月6日 5時56分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569691000.html

ヘリ墜落で沖縄県が米軍に抗議へ

5日、沖縄県にあるアメリカ軍のキャンプハンセンで訓練中のヘリコプターが墜落する事故が起きました。
アメリカ軍が新型輸送機オスプレイの追加配備を進めるなかでの事故だけに、県民の間では反発や不安がさらに強まっており、沖縄県は、6日、アメリカ軍に抗議することにしています。

5日午後4時すぎ、アメリカ空軍嘉手納基地所属のHH60ヘリコプター1機が、沖縄県宜野座村にあるキャンプハンセンの敷地内に墜落しました。
アメリカ空軍によりますと、事故機は訓練中で4人が乗っていて、このうち3人は救助され命に別状はないということですが、1人の行方が分からなくなっているということです。
今回の事故は、安全性への懸念が県民の間で根強いオスプレイの追加配備が進められるなかで起きました。
それだけにアメリカ軍に対する反発や軍用機の安全性への不安が一段と強まっています。
沖縄県で基地対策の責任者を務める又吉進知事公室長は6日、沖縄のアメリカ軍のトップや、嘉手納基地を訪れることにしています。
そして、詳しい情報の提供や、事故原因が究明されるまで同じ機種のヘリコプターの飛行中止を求めることにしています。
又吉知事公室長は「どういう状況で何をやっていたのか足りない情報を出すよう求め、墜落した事実について、責任あるところにしっかりと抗議していく」と話しています。

(8月6日 4時57分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569471000.html

派遣期間 最長3年が適当の案

労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は、派遣期間に制限がない26の専門業務の枠組みを廃止し有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長3年にすることが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。

厚生労働省は労働者派遣法の見直しに向けて有識者による研究会を開き、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない26の専門業務の扱いや、派遣労働者をどう保護するかについて検討を進めてきました。
6日、報告書の案が示される予定で、この中で今の制度が複雑で分かりづらいなどとして26の専門業務の枠組みを廃止し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣などの有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長3年にするのが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。
また派遣期間の制限は現在、派遣先の業務単位で行われていて同一業務での派遣の受け入れは最長3年とされていますが、これを労働者個人ごとの期間制限に変更するとしています。
この場合、人が代われば継続して派遣労働を受け入れることができるため、派遣の乱用につながると懸念されていて、研究会では乱用を防ぐ仕組みも必要だとしています。
厚生労働省はこの案を受けて来月以降、労使が参加する審議会で具体的な議論を進める方針です。

(8月6日 4時57分 NHK)





http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569401000.html

大韓航空機オーバーラン 本格調査へ


5日夜、大韓航空機が、新潟空港に着陸した際、滑走路をオーバーランしたトラブルで、国の運輸安全委員会は、6日、調査官を現地に派遣し、本格的な原因調査を始めることにしています。

5日午後7時40分ごろ、韓国のインチョン発新潟行きの大韓航空763便、ボーイング737型機が、新潟空港に着陸した際、滑走路をオーバーランして停止しました。
乗客106人、乗員9人の合わせて115人に、けがはありませんでしたが、国の運輸安全委員会は、重大なトラブルだったとして、6日、調査官3人を現地に派遣し、本格的な原因調査を始めることにしています。
新潟空港は、長さ2500メートルの滑走路が東西に延びていて、国土交通省によりますと、この便は西から着陸したあと止まりきれず、滑走路の東の端で、前輪など機体の半分が外に出た形で停止したということです。
この便は、午後6時にインチョン空港を出発し、新潟空港には午後7時55分に到着する予定でした。
新潟空港の観測によりますと、当時、視界はよく、強い風は吹いていなかったということで、運輸安全委員会は、パイロットから話を聞いたり、機体の状況を詳しく調べたりして原因を調査することにしています。

(8月6日 4時20分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569581000.html


広島原爆の日 投下から68年

6日は、広島に原爆が投下されてから68年となる「原爆の日」です。
広島市の松井一実市長は6日に発表する平和宣言で、核兵器の非人道性を強調して廃絶を訴える国々が着実に増えてきているとしたうえで、日本政府に対し、こうした国々との連携を強化するよう求めることにしています。

広島市の平和公園には、早朝から原爆で亡くなった人の遺族などが訪れ祈りをささげています。
妻と2人で訪れた広島市西区に住む66歳の男性は「被爆した母親は命こそ助かりましたが失明し、そのあと、私を産みました。原爆はたとえ生き延びても後遺症が残って、人生を狂わせてしまいます。自分のような被爆2世が被爆体験を引き継いで、伝承していかないといけないと思います」と話していました。
曽祖母と叔母を原爆で亡くしたという広島市西区の39歳の女性は、4歳と6歳の息子と共に祈りをささげたうえで、「原爆で多くの人が亡くなったということを子どもたちにも伝えたくて一緒に来ました。平和な世界がいちばん大切だと思います」と話していました。
平和記念式典は安倍総理大臣も参列して午前8時から行われ、この1年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、5859人の名前が書き加えられた28万6818人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められます。
そして原爆が投下された午前8時15分に、参列した人たちが全員で黙とうをささげます。
広島市の松井市長は式典で読み上げる「平和宣言」で、核兵器の非人道性を強調して廃絶を訴える国々が着実に増えてきているとしたうえで、日本政府に対し、こうした国々との連携を強化するよう求めることにしています。
また世界の指導者に対し、広島を訪問して高齢化する被爆者の願いを受け止めるとともに、核兵器の威嚇による疑心暗鬼の安全保障から信頼と対話に基づく安全保障に転換するよう訴えます。
さらに、原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」に遭った人への支援の充実や、原発事故を踏まえた市民の暮らしと安全を守るエネルギー政策の確立を政府に求めます。
被爆から68年、広島は6日、原爆の犠牲者を追悼し、核兵器廃絶の誓いを新たにする1日となります。

(8月6日 4時20分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569651000.html

民主・維新・みんな 野党再編視野に勉強会を

民主・維新・みんな 野党再編視野に勉強会を

民主党、日本維新の会、みんなの党の中堅・若手の議員が5日夜、東京都内で会合を開き、野党の再編に向けた環境整備の一環として、社会保障制度改革や行政改革をテーマにした3党の議員による勉強会の立ち上げを目指すことになりました。

5日夜の会合には、民主党、日本維新の会、みんなの党の3党の中堅・若手の議員9人が出席しました。
このなかでは、衆参で過半数を超える議席を持つ自民・公明両党の巨大与党に対抗するためにも野党の再編が必要で、中堅・若手の議員で環境を整えていく必要があるという認識で一致しました。
そのうえで、野党の再編には、国民生活に直結した基本政策を合致させることが不可欠だとして、年金、医療などの社会保障制度改革や行政改革をテーマにした3党の議員による勉強会の立ち上げを目指すことになりました。
会合のあと、民主党の柚木政策調査会副会長は記者団に対し「3党の中堅・若手の議員が、社会保障などの改革を推進していくなかで、野党の再編に向けた1つの流れができればいい」と述べました。
野党の再編を巡っては、日本維新の会の橋下共同代表らが、巨大与党に対抗するために必要だという認識を示していて、中堅・若手の議員の動きが、今後の動向に一定の影響を与えることも予想されます。

(8月6日 4時20分 NHK)



●IMF=米国の意向 力を失ったIMFになぜ、従う必要があるのでしょうか。消費税を15%まで引き上げる?農業やサービス分野の規制緩和?日本の経済は破壊されてしまいます
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569071000.html

日本に消費税率引き上げ促す


IMF=国際通貨基金は、日本経済に関する報告をまとめ、安倍総理大臣がこの秋に最終的に判断するとしている消費税率の引き上げについて、財政再建を進めるうえでの「重要な第一歩だ」として実施するよう促しました。

IMFは、日本の経済政策などを調査した年に1度の報告書を5日、発表しました。
この中で日本経済について、日銀の大胆な金融緩和や政府の景気刺激策でことしは2%の経済成長が予想され、足元の状況ははっきり改善していると評価しました。
ただ、IMFは、信頼のおける財政再建策と構造改革が実施されないままでは安倍政権の経済政策、アベノミクスの成功は難しく、まずは「消費税率を再来年までに10%に引き上げることが重要な第一歩だ」と指摘しました。
安倍総理大臣は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、この秋に、最終的に判断する方針ですが、IMFは、財政再建を進めるために予定どおり実施するよう促した形です。
また、日本が巨額の債務を着実に減らしていくためには、向こう10年でGDP=国内総生産の11%に相当する、増税や支出の削減が必要だとして消費税率を段階的に15%まで引き上げ、増え続ける医療や年金などの負担を見直すよう求めました。
さらに、IMFは、経済の成長力を引き上げるため、女性の雇用を増やす取り組みや、農業やサービス分野の規制緩和などを柱にした成長戦略の、速やかな具体化も促しました。

「消費税引き上げが最善の方法」

今回の報告をまとめたIMFアジア太平洋局のジェリー・シフ副局長は、消費税率の引き上げについて「引き上げによって日本の成長率が0.3ポイントから0.4ポイント程度押し下げられるとみている。決して小さな数字ではないが、景気が回復を続け大規模な金融緩和の支えもあるので、景気に深刻な打撃を及ぼすとは思っていない」と述べ、税率引き上げによる景気への影響は限定的だという認識を示しました。
またシフ副局長は、日本が消費税率の引き上げを見送ることは「政府の重要な改革を遅らせることになり、正しいメッセージとは言えない。日本国債の金利上昇につながりかねないことをIMFは懸念している」と述べるとともに、「消費税の引き上げが、日本の借金を減らし財政への信頼を高める最善の方法だ」と述べ、消費税率の引き上げを強く促しました。

(8月6日 1時33分 NHK)



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