fc2ブログ

8月3日新聞記事

●国からの強制的な公務員給与削減問題は、それぞれの自治体に対する踏み絵になっているような気さえします。そんな中でもきっぱりと拒否した自治体を支持したいと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130803-OYT1T00916.htm?from=main2

地方公務員の給与削減、230自治体が要請拒否

 全国の自治体のうち、政府の要請に基づき7月1日時点で地方公務員給与を削減したのは、58・1%にあたる1038自治体にとどまることが、総務省の調査でわかった。


 政府は、東日本大震災の復興財源にあてるため国家公務員の給与を7・8%引き下げており、今年1月、地方公務員も同様に7月までに引き下げるよう求めた。

 総務省が2日発表した調査結果によると、東京都、愛知県、仙台市、兵庫県西宮市、松江市、那覇市、福岡県宇美町など230自治体(全体の12・9%)は「実施予定なし」と回答して政府の要請を事実上拒否。「検討中または今後検討」は368(同20・6%)、「実施予定、協議中」は133(同7・4%)だった。給与を引き下げる条例を議会に提出したものの、否決された自治体も20(同1・1%)あった。

(2013年8月3日21時36分 読売新聞)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/k10013519871000.html

FRB議長人事 検討本格化へ

アメリカでは、今の量的緩和の縮小を巡るFRB=連邦準備制度理事会の議論に関心が集まるなか、FRBのバーナンキ議長の任期が来年1月末に終わることになっており、オバマ政権の内部で議長人事の検討が本格化する見通しです。

2006年からFRBのかじ取りを担ってきたバーナンキ議長は、来年1月末で2期目の任期が終わり、オバマ政権の内部では、次の任期の議長人事について、この秋に人選を済ませ、指名を行う方針です。
次の任期の4年間、FRBを率いる議長は、金融危機のあと、とられてきたゼロ金利政策などの異例の緩和策を終了させて、金融政策を通常の状態に戻す、いわゆる出口戦略を進める極めて重要なかじ取りを担うことになります。
人選では、バーナンキ議長の再任がない場合、イエレン副議長が昇格して、今の政策を継承するという見方がある一方、経済・財政運営で手腕を発揮した実績があるサマーズ元財務長官や、2010年までバーナンキ議長を支えたFRBのコーン前副議長らの名前も取り沙汰されています。
FRBを巡っては、今の量的緩和の縮小にいつ踏み出すのかの議論に関心が集まるなか、今後の金融政策を左右する議長にオバマ政権が誰を選ぶのかについても注目されています。
(8月3日 16時19分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/t10013513651000.html

米中鶏肉紛争 WTOが米の主張認める

中国がアメリカ産の鶏肉に不当な関税を課し、輸入を制限しているなどとして、アメリカ政府が中国を提訴していた問題で、WTO=世界貿易機関は、2日、アメリカ側の主張を認める判断を示しました。

この問題は、アメリカ政府がおととし9月、中国がアメリカ産の鶏肉に不当な関税を課して輸入を制限し、アメリカの農家が被害を受けているなどとしてWTO=世界貿易機関に提訴していたものです。
これに対して、中国側は、関税を導入する以前、アメリカ産の鶏肉は不当な安値で売られており、中国国内の農家に大きな悪影響を与えていたなどと反論していました。
これについて、WTOの紛争処理小委員会は、2日公表した報告書の中で、アメリカ側の主張を認めて、中国の関税がWTOのルールに違反しているという判断を示し、中国側に是正を求めました。
今回のWTOの判断を受けて中国側は、2審に当たる上級委員会に上訴するかどうかの検討に入るものとみられます。
アメリカと中国の鶏肉を巡っては、4年前にもアメリカが中国産の鶏肉の輸入を不当に制限しているとして中国がWTOに提訴しており、そのときは中国側の主張が認められています。

米は判断を歓迎の意向

WTOがアメリカ側の主張を認める判断を示したことを受けて、アメリカのフロマン通商代表らが2日会見し、「中国がWTOのルールに違反しているという判断は、アメリカの鶏肉の生産者にとって重要な勝利だ」と述べ、歓迎する意向を示しました。
そのうえでフロマン通商代表は「WTOのルールが損なわれアメリカの輸出企業が被害を受ける事態があれば、アメリカは積極的に行動する」と述べ、自由貿易を損なう不当な問題には厳しく対応する考えを強調しました。

(8月3日 8時13分 NHK)




●安倍政権による憲法改悪は、集団的自衛権についての解釈改憲から始まっています。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130802-OYT1T01468.htm

集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ

 集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)が、第1次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの4類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが2日、わかった。

 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、4類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。

 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法9条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについて、北岡氏は「個別的自衛権だけで必要最小限度が足りているとは到底言えない。信頼できる国の間でお互いに協力して安全を守ろうというのが集団的自衛権の考え方だ。集団的自衛権が必要最小限の中に入らないというのはおかしい」との認識を示した。

(2013年8月3日07時09分 読売新聞)




●石原前都知事が尖閣諸島を買い取ることを初めて表明したのは、ヘリテージ財団主催のシンポジウムだった事は知られていますが、そのヘリテージ財団から安倍首相や閣僚(麻生氏?)の発言に対する懸念が示されています
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/t10013512601000.html

米議会 終戦日の靖国参拝懸念

アメリカ議会調査局は、先の参議院選挙の結果を受けて、安倍政権の経済政策などに期待を示す一方、今月15日の終戦の日に安倍総理大臣や閣僚が靖国神社に参拝した場合には周辺国との緊張を高めるとして、懸念を示す報告書をまとめました。

アメリカ議会調査局は、2日、日米関係に関する報告書を新たにまとめました。
それによりますと、先の参議院選挙の結果、「日本の政権が安定し継続していくことは過去数年間にわたるまひ状態からの歓迎すべき変化だ」と評価しています。
そのうえで、「安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加や、防衛力の強化といった、アメリカが促進する構想をこれまで以上に自由に追求できる」として、期待を示しています。
一方で、報告書では、「日本と中国の関係は、沖縄県の尖閣諸島を巡ってこう着状態が続いている」と指摘しているほか、「アメリカの当局者は、日本と韓国の間で歴史認識を巡って意見の相違があることを懸念している」としています。
そして、「今月15日の終戦の日に安倍総理大臣や閣僚が靖国神社に参拝した場合には、再び地域の緊張を高めるだろう」と指摘しています。
今回の報告書は、アメリカ国内で安倍政権の経済政策などに期待が高まる一方、日本と周辺国の関係について懸念が根強いことをうかがわせるものとなっています。

米専門家“同盟関係妨げる不必要な挑発”

ワシントンに本部があるシンクタンクのヘリテージ財団で、東アジアの政治を研究しているブルース・クリングナー上級研究員は、「歴史認識を巡る安倍総理大臣や閣僚の発言は、周辺国の日本に対する疑いをあおってきた」として懸念を示しました。
そのうえでクリングナー氏は、「日本での歴史認識を巡る発言は非建設的で、日米韓の3か国の強固な関係を妨げる不必要な挑発となる。中国などにとって、みずからの行動から外国の目をそらせるきっかけを与えてしまう」と述べ、同盟国の足並みを乱しかねないという懸念を示しました。

(8月3日 5時7分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/k10013512341000.html

次のTPP会合に向け交渉官ら合宿

政府は、今月下旬に開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に向けて、4日から2日間、交渉官らが合宿を行い、関税を撤廃する品目を記載したリストの策定作業を本格化させることにしています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の19回目の交渉会合は、今月22日からブルネイで開かれ、交渉が難航している、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野が焦点の1つとなっています。
TPP交渉では、参加した国が関税を撤廃する品目を記載したリストを相互に示したうえで、ほかの品目でも撤廃や削減ができないかを協議しており、リストを提示しなければ、ほかの国のリストを見ることができません。
このため政府は、次回の交渉会合が始まる今月22日までに他の参加国にリストを提示することにしており、4日から2日間、交渉官らおよそ100人が埼玉県入間市で合宿を行い、関税を撤廃する品目を記載したリストの策定作業を本格化させることにしています。

(8月3日 5時7分 NHK)



コメント

非公開コメント

プロフィール

市民じゃ~なる編集部

Author:市民じゃ~なる編集部
「平和・人権・自治と共生をめざす草の根ジャーナリズム」。地域の草の根として発信するミニコミメディアの編集部のblogです。
メール:osanai@jca.apc.org
TEL 048-834-1232
FAX 048-833-6861
郵便振込:00150-2-144707
(名義:市民じゃ~なる)
〒330-0061
さいたま市浦和区常盤3-18-20-803

FC2カウンター

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

カレンダー

01 | 2024/02 | 03
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 - -