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8月2日 新聞記事

★懲罰動議はきびしすぎるのではないでしょうか
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130802-OYT1T01065.htm

予備の用紙誤って投票箱に?参院副議長選で混乱

 2日の参院本会議では、輿石東副議長を選ぶ選挙で、投票総数が投票者数を3票上回ったことから、投票をやり直す異例のハプニングがあった。


 投票者数240に対し、投票総数は参院の総議員を上回る計243票もあった。

 再投票の際に各議員の議席を点検したところ、社民党の又市征治党首代行と無所属の糸数慶子氏の席にあるはずの予備の投票用紙がなかった。投票の際に予備の投票用紙も誤って一緒に投票箱に入れたとみられる。残る1票については不明のままだ。与野党の理事が対応を協議し、再投票を決めたが、議事は約1時間遅れた。

 自民党は、議事の混乱を招いたとして又市、糸数両氏の懲罰動議を提出した。両氏は「(予備の投票用紙が重なっていたことに)気付かなかった」などとしている。

(2013年8月2日23時52分 読売新聞)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013507891000.html

宙に浮く子ども被災者支援法の推進を 地方議員が連携


福島第一原子力発電所の事故で被災した子どもたちなどを支援しようと、去年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」が、1年以上たった今も必要な基本方針が作られず、宙に浮いた状態となっています。
こうした状況を打開しようと、2日、全国の地方議員でつくる自治体議員連盟が発足し、今後、被災者を支援する具体的な施策づくりを急ぐよう政府などに働きかけていくことになりました。

新たに発足した「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」には、北海道から九州まで約380人の地方議員が参加し、2日、参議院会館で結成集会が開かれました。
集会では、共同代表を務める福島県いわき市議会の佐藤和良議員が「事故から2年になっても原発事故は収束せず、全国に避難した家族などが厳しい生活を送っています。こうした方たちの救済のために作られた法律の具体的な施策が実現されるよう、協力して大きな流れを作っていきましょう」と呼びかけました。
「原発事故子ども・被災者支援法」は、超党派の議員立法として提出され、去年6月に全会一致で成立しました。
原発事故の被災者を幅広く支援するため、子どものときに一定基準以上の放射線量が計測される地域に住んでいた場合は健康診断を生涯にわたって行うことや、子どもや妊婦が原発事故が原因とされる病気などにかかった場合に医療費を減免することなどが盛り込まれています。
この法律の成立を受けて、政府が被災者の意見を聞いたうえで基本方針をつくることになっていますが、成立から1年以上たった今も作業は進んでいません。
2日の集会には、超党派の国会議員でつくる議員連盟の会長を務める荒井聡衆院議員も出席して「法律に基づいた実施計画もできていないのは行政の怠慢であり、国会で積極的に進めていきたい」と話し、地方議員と連携する姿勢を示しました。
今後、自治体議員連盟は、全国の地方議会でこの法律を推進する意見書を採択する活動を進めるほか、弁護士グループなどと連携して署名運動や全国集会などを開き、被災者を支援する具体的な施策づくりを急ぐよう政府に求めていくことにしています。

(8月2日 22時8分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013503041000.html

中期財政計画の骨子案を提示

2日開かれた政府の経済財政諮問会議で、新規の国債発行額を、来年度以降、前の年度を上回らないよう最大限努力するなどとした「中期財政計画」の骨子案が示され、安倍総理大臣は「来月上旬に開かれるG20サミットで説明できるよう作業を進めてほしい」と指示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議には、安倍総理大臣をはじめ関係閣僚や民間議員が出席し、政府側が、財政健全化目標の達成に向けた道筋を示す「中期財政計画」の骨子案を示しました。
それによりますと、平成27年度までに基礎的財政収支の赤字を半減するため、新規の国債発行額について、来年度以降、前の年度を上回らないよう最大限努力するほか、特別会計や独立行政法人について、必要性の観点から徹底した見直しを行うとしています。
一方、消費税率の引き上げについては、安倍総理大臣が秋に最終的に判断するとしていることを踏まえ、「経済状況などを総合的に勘案して判断する」と記述するにとどめています。
安倍総理大臣は「きょう示された骨子案に基づき、中期財政計画を取りまとめていく。来月上旬のG20サミットで説明できるよう、しっかりと作業を進めてほしい」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、来年度予算案の概算要求基準の方針について、公共事業などを抑制し優先課題の推進に振り向けるとした素案を示しました。
さらに内閣府は、来年4月に予定通り消費税率を8%に引き上げた場合、来年度の経済成長率が、物価の変動を除いた実質で1%程度となるという試算を報告しました。
政府は、中期財政計画と来年度予算案の概算要求基準について、経済財政諮問会議で議論したうえで、8日に閣議了解する方針です。
(8月2日 19時28分 NHK)




★米国はTPPについて、各国の署名を10月に行うよう要望している中、いったい日本はいつ関税撤廃の例外5品目の交渉を行うつもりなのでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130802-OYT1T00787.htm?from=main1

TPP関税交渉、例外品目明示は先送りへ

 政府・与党は、環太平洋経済連携協定(TPP)の関税交渉で、22日から始まるブルネイ会合までに、日本が10年以内に関税を撤廃する貿易品目の割合を示す「自由化率」だけを提案する方向で調整に入った。


 他の参加11か国に対し、日本が関税撤廃の例外にしたいコメなどの具体的な品目を示すことは先送りする。提案する自由化率は90%前後になる可能性がある。まず大枠を決めて交渉にあたる。

 2日午前に開かれた自民党のTPP対策委員会の幹部会で自由化率を優先的に提案する方針を確認した。

 日本はこれまで13か国・地域と経済連携協定(EPA)を結んでいるが、日本の自由化率は最高でも88・4%。9018の貿易品目のうち、農産物を中心に約940品目は関税を撤廃したことがなく、約1割が「聖域」で、「TPP交渉でもこれを踏襲する」(与党関係者)方向だ。

(2013年8月2日15時12分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130802-OYT1T00594.htm?from=ylist

司法修習生「給費制」廃止は違憲…弁護士ら提訴

 司法試験に合格した司法修習生に生活費などを支払う「給費制」を国が廃止したのは違憲だとして、全国の元修習生の弁護士ら約180人が2日、国に1人当たり1万円の損害賠償を求める訴訟を東京、名古屋、広島の3地裁に起こした。


 同日中に福岡地裁でも提訴する。

 司法修習生に月額約20万円などを支給する給費制は、国の財政難を理由に、2011年11月に修習を始めた新65期生から廃止され、返済義務のある貸与制に切り替えられた。

 訴えたのは、いずれも12年12月に修習を終えた新65期生の若手弁護士らで、訴状では「過去の修習生と同じ生活支援が受けられないのは、法の下の平等を保障した憲法に違反している」と主張している。

(2013年8月2日15時06分 読売新聞)




★公務員給与の問題はないとは言えませんが、国が地方公務員の給与引き下げを強要してくる構造は、地方自治を否定し、国による地方の統治を強化しているものと言えるのではないでしょうか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013490561000.html

46%の自治体 給与引き下げ実施

 政府が国家公務員に準じて地方公務員の給与を引き下げるよう、全国の自治体に要請したのに対し、先月の時点で、全体の46%にあたる826団体が引き下げを実施したことが総務省の調査で分かりました。

政府は、平均で7.8%減額している国家公務員に準じて今年度の地方公務員の給与を引き下げるよう全国の自治体に要請しており、総務省が、先月1日の時点で各自治体の対応状況を調査しました。
その結果、要請に応じて給与の引き下げを実施した自治体は、全体の46%にあたる826団体だったことが分かりました。
また、職員組合と協議を進めるなど、引き下げに前向きな自治体は7%にあたる133団体、要請の前から独自に給与カットなどを行い、すでに国家公務員の水準を下回っているとしている自治体は12%にあたる212団体でした。
一方で、引き下げの予定はないと回答した自治体は、東京都や愛知県など、全体の13%にあたる230団体でした。
新藤総務大臣は記者会見で「全体の3分の2にあたる自治体に協力していただけたことには感謝しているが、まだ実施していない自治体には、引き続き協力を呼びかけたい」と述べました。

(8月2日 14時44分 NHK)



★IMFの報告書は「アベノミクス」について(成長を加速させる効果は)「約1年後には縮小してゆくだろう」と指摘しているようです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130802-OYT1T00366.htm?from=main2

日本国債、信失えば…世界経済成長率2%ダウン

 【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は1日、日本や欧米、中国など主要国の経済・金融政策が世界に及ぼす影響を分析した報告書を公表した。


 日本の財政再建が遅れ、日本国債に対する市場の信頼が失われれば、長期金利が2・0%上昇し、世界経済の成長率を2・0%押し下げる打撃を与えると指摘。信頼出来る中期的な財政再建計画を示すよう求めた。

 日本の長期金利が大幅に上昇すれば世界全体の金利にも波及し、世界経済にマイナス効果をもたらす影響を懸念している。

 IMFのエコノミストは同日の電話会見で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「強く支持する」と述べたが、「条件付きだ」として、構造改革などによる成長戦略と中期財政計画の策定を求めた。報告書では、金融緩和や財政出動が成長を加速させる効果について、「約1年後には縮小してゆくだろう」とも指摘した。

(2013年8月2日12時23分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130802-OYT1T00454.htm

オスプレイ12機、3日にも普天間移動開始

 米軍岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げされた新型輸送機MV22オスプレイ12機について、防衛省は2日、沖縄、山口両県や岩国市など関係自治体に対し、早ければ3日から追加配備先の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に移動を始めると伝えた。


 岩国基地では2日午前11時20分頃から、試験飛行が始まった。

 山口県や岩国市によると、3日午前中に4機、5日に残りの8機が移動する予定。天候などの事情で変更される可能性もあるという。今回の追加配備で、国内で運用されるオスプレイは計24機となる。

 追加分の12機は米カリフォルニア州サンディエゴの港から海上輸送され、7月30日、岩国基地に陸揚げされた。

(2013年8月2日12時22分 読売新聞)




★麻生発言を擁護する橋本氏への批判。人権感覚が欠けていると、自分の発した言葉に含まれる意味に気がつかずに不用意に使ってしまうのでしょう。
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080201001285.html

ユダヤ団体、橋下大阪市長も批判 麻生氏発言で

 【ロサンゼルス共同】憲法改正で戦前のドイツ・ナチス政権を引き合いにした麻生太郎副総理兼財務相の発言について、ユダヤ系団体幹部は1日、「ブラックジョークだった」と擁護した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長について、「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」と批判した。

 批判したのは「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)幹部のエーブラハム・クーパー氏。

 クーパー氏は共同通信の電話取材に「私は30回以上、日本を訪問したが、原爆を投下された広島と長崎の人々の苦しみが冗談にされているのを聞いたことがない」と指摘した。

2013/08/02 12:18 【共同通信】




★社会保障関係は、いろいろ理由をつけて削減していくでしょう。所得に応じた負担というものがどのようなしくみになるのかチェックしていく必要があります。
http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201308020072.html

年金課税の強化提言 社会保障国民会議が原案

 【見市紀世子】政府の社会保障国民会議は2日、医療や介護、年金など各分野の改革の具体策について、大詰めの議論に入った。報告書の原案には所得が多い人の医療・介護の自己負担引き上げのほか、年金課税の強化も盛り込まれた。週明けの最終会合でとりまとめる見通しだ。

 この日は、報告書のうち各論部分の原案が示された。高齢者も含めて所得に応じた負担を求める改革案が並んだ。社会保障の財政が悪化する中で将来世代の負担を抑えるため、「負担のあり方を『年齢別』から『負担能力別』に切り替える」との考え方に基づく。

 年金分野では世代内の再分配機能を強めるため、「年金課税のあり方を見直すべきだ」と強調。年金にかかる所得税・住民税を軽減する公的年金等控除や、遺族年金の非課税措置の縮小を検討するよう求めた。受給開始年齢の引き上げについては、高齢者の働き方とセットの中長期的課題として考え、速やかに検討を始めるよう促した。

(2013年8月2日12時11分 朝日新聞)




★「ナチス」と言うものが、世界的に大戦後の民主主義においてどのように位置づけられているのか、わかっていたら麻生氏のような発言はできません。
http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201308010464.html

「なぜナチスを例えに」米の人権団体、麻生氏発言を批判

 【ラスベガス=藤えりか、ベルリン=松井健、北京=林望、ソウル=貝瀬秋彦】麻生太郎副総理の発言に素早く反応した米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・ロサンゼルス)。「そもそも、なぜナチスのたとえを使ったのか」。エイブラハム・クーパー副代表は麻生氏の発言撤回に一定の評価はしつつも、発言の経緯の説明をなお求める構えを見せる。

 同センターはナチス戦犯を追い続けたサイモン・ウィーゼンタール氏の名を冠して1977年に設立。世界中で反ユダヤ活動の監視を続け、ヒトラーが崇拝したワーグナーの上演禁止訴訟を起こしたりしている。95年には「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事を掲載した文芸春秋の月刊誌に抗議。雑誌は廃刊し、当時の社長が辞任した。ユダヤ人についてのコメントを巡り、テレビ朝日に抗議したこともある。

 クーパー氏は、米国での報道よりも早く、日本の友人や知らない人からもメールが届いて発言を知り、抗議に動いたという。発言撤回前にも電話インタビューに応じて「21世紀の民主主義にナチスの手口をもたらし、憧れを呼び起こそうというのはまったく理解できなかった」などと語り、発言に対して謝罪を求める意向を示していた。

(2013年8月2日11時36分 朝日新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130801-OYT1T01651.htm

1人会派に執務室はムダ?県議会が改装延期決定

 石川県議会の議会運営委員会は1日、第2会派「県政石川」を離脱し、1人会派「未来創造石川」を結成した米沢賢司氏の執務室を設けるための改装工事を、来春の県議補選後に延期することを決めた。


 約440万円の工事費がかかることから、最大会派・自民党の委員を中心に「執行部に行政改革を求められない」などの声が相次いだためだ。

 同日の議運で石田忠夫委員(自民)が「(工事費は)いくらか」と質問したことが議論の発端となった。

 議会事務局職員が「概算で440万円ほど」と答えると、自民の委員から「すぐにまた壊さないといけないかも知れない」(石田委員)、「かつて1人会派は大きな部屋にまとめて入ってもらったケースもあった」(紐野義昭委員)など疑問の声が続出した。

 昨年の衆院選後に「新進石川」を離脱した県議による1人会派結成が相次いでおり、1人会派のあり方を問う声も。宮元陸委員(自民)からは「議員が行革を主張しているのに、1人会派で400万円もかけて良いのか疑問だ。1人会派の人は話し合う機会を作るべきだ」との指摘も出された。

 事務局が「米沢氏からは『3月まで1階の部屋で待てる』と聞いている」と説明したのを受け、議運は米光正次氏死去に伴う来春の県議補選後まで、工事を延期することを決めた。

 県議会事務局によると、県議の執務室は全て議会庁舎2階にあり、米沢氏は現在、1階の面会室を使用している。新しい執務室は以前に所属していた「県政石川」の執務室を壁で仕切る形で設ける計画だ。

 事務局によると、1人会派の執務室を巡っては、新進石川に1人残った宇野邦夫氏の部屋を設けた際も約230万円を支出。同会派を離脱して1人会派「改新」を結成した新谷博範氏の場合は、1人会派から県政石川に移った川裕一郎氏の部屋を使用したため、費用はかからなかったという。

(2013年8月2日11時25分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130802-OYT1T00256.htm

消費税率2段階上げ「3党合意は重い」公明代表

 公明党の山口代表は1日の記者会見で、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%と、2段階で引き上げることについて、「2段階は(自民、公明、民主)3党で合意し、国会で決めた。それなりの重みがある」と述べた。


 その上で「政府として責任をもって(予定通りに引き上げるかどうかを)決断しなければならない」と強調した。

(2013年8月2日09時16分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130801-OYT1T01590.htm

新法制局長官、集団的自衛権の解釈見直し派に

 安倍首相は1日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。
8日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。


 小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第1次安倍内閣(2006年~07年)で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)に、裏方としてかかわった。

(2013年8月2日08時44分 読売新聞)

コメント

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「平和・人権・自治と共生をめざす草の根ジャーナリズム」。地域の草の根として発信するミニコミメディアの編集部のblogです。
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