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7月31日新聞記事

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130731-OYT1T01023.htm

留学生の就職、1万人超え…景気回復傾向で?

法務省は31日、大学などを卒業した後に日本国内で就職した外国人留学生が、2012年は1万969人(前年比27・8%増)となり、4年ぶりに1万人を超えたと発表した。


 08年の1万1040人に次ぐ高い数字で、同省では「08年のリーマン・ショック以降低迷が続いていた国内景気に、12年後半から回復の兆しが見え始めたからでは」と分析している。

 国籍・地域別では中国の7032人(前年比31・6%増)が最多。次いで韓国1417人(同17・2%増)、台湾352人(同16・6%増)などとなり、アジア諸国が全体の95・1%を占めた。業種別では翻訳・通訳が2928人、販売・営業が2529人、情報処理が807人などとなった。

(2013年7月31日18時08分 読売新聞)



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130731-OYT1T00768.htm

高額療養費、高所得70歳未満の負担上限上げへ

 厚生労働省は31日、高額な医療費の自己負担を一定限度額に抑える高額療養費制度で、70歳未満の高所得者の負担限度額を引き上げる方針を固めた。


 低所得者に対しては限度額を引き下げ、負担を軽くする。新たな限度額は、同省の社会保障審議会で近く検討した上で、政令を改正し、2014年度の導入を目指す。

 政府の社会保障制度改革国民会議は8月上旬にまとめる最終報告書で、社会保障の負担を「能力別」の原則によって行い、高所得者には負担増を求める一方、低所得者の負担軽減を進めることを明記する見通しだ。高額療養費制度の見直しはこの方針に沿ったものだ。

 高額療養費制度は、所得水準と1か月の医療費に応じて、支払う上限を決めている。所得水準は70歳未満の場合、「高所得者」「一般所得者」「低所得者」の3段階で区分している。70歳未満で月収53万円以上(賞与は除く)などの高所得者の医療費が100万円だった場合、現在の1か月の負担限度額は15万5000円だ。窓口負担は3割の30万円のため、差額の14万5000円が公的医療保険から払い戻される。

(2013年7月31日15時03分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130731-OYT1T00580.htm

復興費3兆4270億円、12年度内に使われず

 復興庁は31日、2012年度の東日本大震災復興費9兆7402億円のうち、35・2%にあたる3兆4270億円が同年度内に使われなかった、と発表した。


 同庁によると、未執行割合は11年度(39・4%)より改善されたが、12年度も引き続き30%を超えた。

 残った復興費のうち、既に事業契約が結ばれるなどした2兆2030億円は13年度に繰り越し、予定していた復興事業に充てた。復興計画の策定の遅れや業者不足などで実施が困難になった「不用額」1兆2240億円は、今後の復興特別会計の財源とする。

 12年度予算の主な事業では、がれき処理を行う「災害廃棄物等処理事業費」として7384億円が計上されたが、受け入れ先の選定などに時間がかかり、半分以上の3810億円を13年度予算に繰り越した。

(2013年7月31日11時54分 読売新聞)



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130730-OYT1T01543.htm

規制緩和特区、企業単位で…産業競争力強化法案

政府が秋の臨時国会に提出する産業競争力強化法案(仮称)の骨格が30日、分かった。


 成長が見込めない企業については対象外とする方針を明確に打ち出し、ベンチャー企業を支援するファンドへの投資を円滑化するとともに、事業の新陳代謝を加速化させることが柱となっている。安倍首相は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付けており、同法案の成立に最優先で取り組む方針だ。

 骨格には、〈1〉規制改革の推進〈2〉事業の新陳代謝の活性化〈3〉産業競争力強化関連施策――の三つが盛り込まれた。具体的には、地域限定で規制緩和する特区を、企業単位で認める「企業実証特例制度(仮称)」の創設を明記した。これは、新たな技術開発などのために個別の企業が規制緩和策を求めた場合に特例的に認め、一定期間が経過した後、政府が有効と判断した場合には全国で展開する仕組みだ。

(2013年7月31日07時51分 読売新聞)



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130730-OYT1T01503.htm

来年度予算、公共事業など10%削減…政府方針

 政府は、国の2014年度予算編成で、公共事業などの裁量的経費を13年度当初予算分の13・3兆円から10%程度カットする方針を固めた。


 年金や医療などにかかる費用が、高齢化の進展で1兆円前後増えると見込んでおり、削った分で賄う。医療の研究開発や農業を含めた成長戦略に関連する事業、子育て支援にも使う。こうした方針を14年度予算の大枠となる概算要求基準(シーリング)に盛り込み、来週中に決定する。

 政策に充てる経費は13年度当初で70・4兆円。このうち、人件費が中心の義務的経費や、年金・医療などにかかる費用、地方に配る地方交付税交付金を除いた分が裁量的経費となる。

 シーリングでは、この裁量的経費を10%削減することを各省庁に求める。義務的経費などについても「聖域なく見直す」としている。

(2013年7月31日07時36分 読売新聞)





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