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クルド文化協会で記者会見―トルコ大使館前の事件の発端と真実を明らかにするために

10月28日、10月25日のトルコ大使館前暴行事件に対してクルド文化協会が自らの事務所において記者会見を行ないました。

この記者会見の目的は、トルコ大使館前のトルコ人とクルド人の「乱闘事件」について、メディアやネットで広がっているトルコの旗と「PKKの旗」をめぐるやりとりが衝突の原因という説に対して、事件の発端となった一方的な襲撃という事実を提示することで「喧嘩両成敗」的な態度や見方を改めてもらい、その襲撃の背景としてトルコの6月総選挙でのAKP(公正発展党=政権党)の敗北と11月1日出直し選挙、その在外投票(10月25日)のもつ意味を説明し、クルド人の基本的な立場を表明することでした。(発表された「声明」)
クルド文化協会・記者会見

クルドを知る会では、この記者会見をサポートし、この記者会見を各メディアへの通知、クルド弁護団の大橋弁護士とのセット、クルドを知る会の声明発表(下段↓)、当日の記者会見準備の手伝いと立会いを行ないました。

この記者会見には、大手放送局と新聞・通信社のすべて、ロイターやフリーのジャーナリスト、研究者なども参加されました。

記者会見は、13時~14時30分くらいまででしたが、声明の日本語をアルファベットに打ち直してあるものを読み上げるために時間がかかりました。

質問では読売と産経が、旗で挑発したんじゃないか、としつこく質問していました。これに対して文化協会は、最初に襲われたクルド人が載っていた車内にYPBの旗をもっていたのは事実だが、ほんの小さな三角の旗(ペナント)で挑発的に掲げたわけでもなく、クルド人の旗でもない、メディアは旗を問題にしているが、襲ったトルコ人は「クルド人を殴るのに理由は要らない」と言っており、旗は口実と説明。

(YPB=人民防衛隊は、シリアのクルド人を主体にイスラム原理派から圧迫されている色々な民族、宗教グループ混成の武装組織。シリアのコバネーを襲ったISをYPGが唯一地上戦で撃破したことで一躍国際的に注目され、対ISの希望の星となっている) 

この質問に関連して、大橋弁護士から、「仮に旗を掲げたとしても、ここは日本なので、それが罪に問われることはない。暴行を加えてよいことにはならない。これは傷害事件ですからね。そこのところ、皆さんちゃんと抑えてくださいね」と一言。

また事実確認として、襲われたクルド人が「クルドを知る会」の声明では5人となっているが、文化協会の声明では4人とあるがとの指摘に対して、当初襲われたのは5人、その内、負傷したのが4人と整理。負傷した4人の今後についての質問には大橋弁護士が、捜査に当たっている原宿署に立件を促す要望を午前中に出したこと、今後、この襲撃を暴行障害だけでなく、鉄パイプを用意しての襲撃であり被疑者不詳で殺人未遂まで視野に入れていることも説明された。

他には、灰色狼(民族主義者行動党MHPの青年組織)の日本での存在を質問した方がいました。質問の趣旨が分からないが、攻撃的なトルコ人たちのことと受け止め、これには「分からない」と前置きしながら、6月選挙の日本での政党別得票の内訳について、MHP→25、AKP→147、CHP(共和人民党:アタチュルク派)→76、HDP(人民民主党:クルド人が支持)→381 (トルコ大使館のHPから)と説明。

今回、在日本トルコ大使館に2か月前から選挙のための事前登録受付があり、6月時の登録者を含め10月25日現在で総登録者数は2931人、その内の1194人が今回投票した(トルコ大使館の発表)。クルド文化協会が把握した登録者は約600人としています。

記者会見から2日経ってメディア・ネットの報道や反応を見ると、記者会見の目的に沿ってそれぞれ一生懸命手を尽くし、説明を尽くしたように思えたが、流れは変えられていないように思えます。

  「争うつもりはない」 乱闘事件でクルド人が記者会見【共同】  
  「平和的に解決したい」=在日クルド系団体が会見-トルコ大使館前乱闘【時事】 
  トルコ大使館前乱闘:在日クルド人「平和的に解決したい」【毎日新聞】

この他、このコピペ情報ばかりです。

はじめは、トルコ人とクルド人の乱闘―喧嘩両成敗報道から、記者会見の後の報道は、一方的な在日クルド人謝罪の流れになってきていて、本意が歪められたものになっています。

以下、クルドを知る会の声明を下に資料として載せておきます。

…………………………………………………………………………………………………………………
2015.10.28

2015年10月25日のトルコ大使館前暴行事件に対する見解
クルドを知る会
代表 松澤秀延
事務局 さいたま市浦和区常盤3-18-20-803
TEL 048-834-1232 FAX 048-833-6861

 10月25日、6月のトルコ議会選挙でエルドアン氏率いる与党AKPが過半数割れしたことによる出直し選挙の在外投票日に、トルコ人とクルド人による衝突騒ぎが起こったことは、各報道により世界に周知されています。けれども、内外のメディアのなかには、事件の発端について「クルドの旗を掲げていた」「トルコの旗を奪った」などという警察発表に終始し、一般的な民族問題、あるいは在日外国人問題として報道しているところも多いようです。
 このため、重要なこの事件の真相が今、非常に見えにくくなっていることを、わたしたちは憂慮しています。

 大切なのは「この日の朝6時台に、一体何が起こったのか」です。まず最初に、この時間帯に、自動車のなかで寝ていた3名と外でタバコを吸っていた2名、計5名のクルド人の若者が、複数の何者かにより激しい暴行を受けています。鉄パイプが使用されたとの情報もあり、この攻撃により負傷したクルド人は重症です。彼らはただそこで、投票の開始を待っていただけの若者です。
 実行犯逮捕については警察の捜査に任せなければなりませんが、わたしたちが知らなければならないのは、誰が、何の目的でこのような事件を準備し、どのような方法で暴力を実行したのかについてです。この結果として、負傷者が出ていることのほかに、在日クルド人の投票行為そのものが妨害されたのです。この騒ぎのために投票せずに帰ってしまった人たち、騒乱の情報を知って投票所へ来るのをとりやめた人たちもいました。今回の選挙への、クルド人の投票を阻止することによって利するのは誰なのか、在日クルド人たちに汚名を着せたがっているのは誰なのか、このことについて、背景も含めて明確にしなければなりません。
 これは、暴力を否定し、民主的で公正な選挙を支持するための行動であり、わたしたち日本人にとっても非常に大切なテーマです。

 クルドを知る会は、2003年に在日クルド人1世たちが設立したクルディスタン&日本友好協会をサポートするために、同年結成された日本の市民による団体です。彼らとの12年にわたる付き合いのなかで、クルドの文化を知り、クルドの民族問題を学び、日本における入管難民問題を考え、そしてこの蕨・川口地域住民と在日クルド人との交流を深める取り組みを進めてまいりました。
 わたしたちは、若いクルド人たちに加えられた理不尽な蛮行による彼らの心身の痛み、両親に手を引かれてこの場を訪れ、混乱を目の当たりにしてしまった子どもたちの恐怖、また友好的なトルコ人たちが感じた失望を共有しています。そして、同時に民主的な制度を身勝手な行為で叩き潰そうとする存在に対して、断固として異を唱えるものです。
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11月6日は井戸川裁判を支える会結成総会・集会

元双葉町長だった立場の井戸川克隆さんが東電と国を相手どって起こした訴訟。これまで東電と国が原発立地の自治体に対してどのような工作を行ってきたのか、それが一方の当事者である首長が渾身の勇気と生命を賭した全面対決の決意で裁判に臨まれることの意味を受けとめたいと思います。

井戸川さんは、東電と国が言い募ってきた「原発の安全性」とその未来を信じ込まされ、それを町民に流布する責任上からも幾重にも東電と国に対して厳しく求めてきたにもかかわらず、その対応が全て不誠実かつ嘘で塗り固められていたことが、3・11後の事故で故郷も町も人々も暮らしも全てが奈落に落とされる形で思い知らされることになりました。結果的に町民をだます立場でもあった自らが、身をよじられるほどの悔恨と無念を抱きつつ、一刻の猶予もない中でなお町民の生命と安全のために集団移転を推し進められた唯一人の果断な首長であったということは、その職務に伴う結果とプロセスに対して本当に誠実に向き合ってこられた証左だと思います。

なぜ、取り返しのつかない大事故の後なのに他の原発の再稼動向かうのか、国と事業者による立地自治体に対して行われたその欺瞞の工作のメカニズムを具体的に裏付ける書証が明るみに出されるだけでも、井戸川裁判の意義は大きい。しかし、井戸川さんの名望はともかく稀なる立場ゆえ、それを理解する近縁者は少なく、その闘いを共有する者はさらに少なく孤立無援に近いのです。

また、井戸川さんが提訴したタイミングは、福島原発事故のインパクトにうながされ、「脱原発」「原発ゼロ」と高揚した波が引き、人々の意識に無関心が戻りつつある時期なのです。その提訴に反応した者は、自らも現実の理不尽何か出来ないかと、もがき苦しみ模索している者のように見えます。井戸川さんの東電と国に対する情念が、行き場を失った私のような者を引き寄せています。いまはそれで仕方ないように思います。

今後、井戸川裁判の行方が何かを拓いていくのかも知れません。まだ形がはっきりしているわけではないのですが、出来ることはやっていこうと思っています。

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民をだまし大地と海を汚した
東電と政府の責任を問う
私は、今回の原発事故により、計り知れない被害を受け、数えきれないほど多くのものを失いました。
原発事故直後に大量の被ばくをしました。これにより、今日までの間、健康被害の恐怖や不安に脅え続けています。この恐怖は、一生涯にわたり続くものです。また、原発事故により、強制的に故郷を追われ、長期間にわたり不慣れな土地で避難生活を強いられています。避難生活の過程で被った苦痛は、筆舌に尽くしがたいものです。しかも、避難生活は、故郷に戻れるまでの間、半永久的に続きます。さらに、原発事故により、家督や故郷、仕事や財産、コミュニティや伝統文化、平穏な日常生活や自然環境、将来の夢や希望などが根こそぎ奪われました。私は、故郷を愛し、井戸川家を大切にするとともに、双葉町町長として、すべての町民が夢と希望を持って生活できるように、自己犠牲を払ってきたつもりです。しかし、今回の原発事故により、すべてを失ってしまいました。
今回の原発事故は、国や東京電力の落ち度による人災です。それなのに、国や東京電力は、何の落ち度もない私たちからすべてを奪った責任を取ろうとはしません。私は、国と東京電力に対し、被害の完全な回復を求めて、今回の裁判を起こしました。
                    (第1回口頭弁論「原告意見陳述」冒頭部分より)

井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会結成総会・集会に ご参加を
日時:11月6日(金)
時間:開場15:00~ 開演15:30~18:00
会場:参議院議員会館・講堂
第1部 総会 開会15:30~
第2部 集会 開会16:30~18:00

井戸川裁判を支える会・web用

トルコ大使館前事件の本質は、クルド人に対する選挙妨害


10月25日、「NHKをはじめ、テレビ各局が駐日トルコ大使館まえでのトルコ人とクルド人の衝突のニュースを流していると、クルドを知る会の仲間から11時頃、一報が入った。それで、夕方、クルドを知る会の集まれる者で蕨にあつまり、それまで情報収集し、意見交換と対策を相談することを確認。その後、ニュース動画とネットの反応を確認し、連絡と仕事、メディアの取材、他の会議を終え蕨に向かう。

蕨の集合場所には、当日、現場に朝から行っていた古参のクルド人と女性を含む4人がいた。

クルドを知る会の相談をはじめたら、クルド弁護団の弁護士から電話が入り、暴行を受けて負傷した(4人)人から聞き取りをした内容が詳しく報告された。それと、日本語が堪能なAさんを中心に当日の一部始終の聞き取りを行なった。

10月25日は、6月の選挙でAKPが過半数割れにより組閣が不調に終わり、国会(定数550)の出直し総選挙(11月1日)のための在外投票日だった。

<弁護士による最初に攻撃され負傷したクルド人からの聞き取りの報告> 
10月24日の夜より六本木あたりで遊んできた若いクルド人5人が、25日の投票に備えて、早朝よりトルコ大使館前に車を止め、3人が車のなかで就寝、2人が外でタバコを吸っていた。

その若いクルド人たちの車の前と後ろに、セダンがピッタリとくっついてクルド人の車が逃げられないように停車する。そこから数人の男たちが降りてきて、6時20分ごろよりクルド人ののど首を締め上げなから殴りつけはじめた。

彼らは、「この前は(6月の選挙)俺たちがいなかったから、あんなことになってしまったが、(AKPの半数割れ。トルコ在外大使館中、日本におけるHDP得票率59%という際立った高さだった)今回は俺たちがきたからあんなことにさせない…」と言い、投票を妨害する目的を明確に口にして、鉄パイプみたいなもの)などで襲撃、激しく暴行を働いた。

注)AKP(公正発展党=イスラム主義でトルコの政権政党)
  HDP(人民民主党=トルコの左派勢力とクルド人勢力が合同した政党で、代表はクルド人)

その報告を聞きながら、難民申請しているAさんが補足するように話に加わってくる。

<Aさんから聞いたこと>
その頃、名古屋から2台のマイクロバスが到着、約50名ほどのトルコ人が暴行に加わった。同胞が襲撃されていることに気づいたクルド人たちは救助に向かい、トルコ人の暴行を止めに入ったが、簡単には止まらなかった。その場にいたクルド人はバスのなかに鉄パイプのほか刃物などの武器がたくさん用意されていたのを目撃した。

Aさんは7時ごろに到着、トルコ人たちはトルコ国旗を掲げ、人差し指を空にかざしながら、ISのスローガン「アラー・アクバル、アラー・アクバル」と興奮しながら連呼していてスゴイ雰囲気だった。その場にいた警官3名に「このままでは大変なことになる。もっと大勢の警官をよんでください」と要請。

最初に暴行を受けたクルド人は重症、一人は意識不明、明日、手術を受ける予定。最初の襲撃のとき「警官がいなければ、殺されていた」と言っていた。

その間にも、クルド人たちは投票のために続々と到着、投票後は家族で遊びにでかけることを楽しみにしてきた子どもたちも、大勢がその状況を目撃している。母親と子どもたちは、近くのコンビニエンスストアに逃げ込む。店員がその状況をみて、入り口を閉鎖、子どもたちは怯えて泣き叫び、女性たちはショックで倒れる人が続出した。クルド人母子たちはコンビニがシャッターを閉めて内部で30分間、匿われる。

以上が朝6時台から7時過ぎの出来事。今回の事件の原因であり発端であり、ニュースで言っている「トルコの旗」だとか、「クルドの旗」だとか、そういうことが発端ではまったくない。

これは明らかに計画的な襲撃で、暴行傷害事件、選挙妨害事件だ。

たくさんの動画は11時台のもの。トルコの旗を振っているトルコ人から、「今度トルコ大使館に来たら、パスポートを取り上げろ!」などと暴言を吐かれたり、棒や石で殴られたりした人もいた。この結果、多くのクルド人が投票せずに帰宅したり、投票所へ来ることを取りやめたりした。クルド人のなかには難民申請している人も多く、仮放免中のため移動制限もあることから、入管とのトラブルを恐れた人もかなりいたのではないか。

投票は7時から21時まで。行列はトルコ人だけのものと、クルド人とクルド人を攻撃しないトルコ人の2本できた。トルコ人の行列には大使館から飲み物が提供されていた。投票するときはぞぞれの列から10人づつが入り、大使館内の右と左に別れて投票する。クルド人の列の一人当たりに与えられている投票時間は9秒間だけと非常に短い。

今回の事件は、在日トルコ人による在日クルド人に対する投票妨害活動であろう。これはトルコ国内の状況、アンカラの爆弾事件とも連動しているのではないかと思う。

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21時頃、大使館内で投票に立ち会ったクルド人からAさんに入った電話によると、片側の列で投票に来たのは540人位ということだった。

弁護士の報告とAさんたちの話から、クルドを知る会としては、日本においてこのようなことが行われたことを黙認することはできない。今回の出来事に抗議し、被害を受けたクルド人の診断書をとり、被害届提出と告訴を支援することを決め、一連の報道に対して事実をきちんと伝えるための記者会見が必要で、その設定を追求することを決めました。

記者会見
10月28日13時、クルド文化協会の事務所において、弁護士とクルド文化協会、クルドを知る会による記者会見を行なうことにしました。(10月26日現在)

(長内経男)

追記: 現在、蕨・川口中心にクルド人が増えているように思われます。特に女性と子どもが目につき、それ以前は200人から500人位の間の増減が繰り返されていたのに、3・11以降、建設現場等での人手不足を補うかのようにクルド人が増加し、一説には2000人にものぼるのではないかとも言われています。

さいたま市議会のサポセン条例改正に対し抗議文を提出


さいたま市議会9月定例会最終日前日の10月15日、突然、自民党議員らによって提出された「さいたま市民活動サポートセンター条例改正案」ですが、提出の根拠と言うのはどれも虚偽と誤解によるものばかりです。槍玉にあがった団体、あるいは登録団体が反論し事実を知らせる時間も用意されない中、審議が行なわれ16日の最終日に可決されてしまいました。

登録団体や利用者を始めとする市民に問うこともせずに、存在しない案件を捏造するかのように作られた「条例改正案」を議員の「数の力」だけで拙速に強行に可決するというやり方でした。到底、認めるわけにはいきません。

事実認識の共有を図るための時間設定もしないままの多数決にどんな意味があるのでしょうか、市議会の審議の進め方、議論水準や決定の権威が問われているのす。それは同時に、さいたま市民がこのような議会のあり方を容認するのかどうかが問われている、ということでもあります。

本日(10月19日)、市民活動サポートセンターに登録する市民団体8団体による抗議文をさいたま市議会に提出してきました。以下にその経過を報告します。


槍玉に上げられた市民活動団体による市議会議長に「抗議文」提出

10月19日の11時に市役所の1階に約30名弱集まりました。

まず、その場で初めての顔合わせした方たちが大半でしたので、この間の事情として、サポセンに15日に集まったところからの経過を説明し、抗議文の起案と取りまとめを引き受けたこと、16日の昼頃原案ができたこと、市議会の最終日の可決時間をにらみ、17時までに提出予定だったが、各団体との連絡が十分でなく意見集約が遅れ、提出が休日を挟んで月曜の19日になったことを報告しました。

次いで、サポセン条例の一部改正のため、市議会の中で、あたかも「不当な政治活動」をしていたかのごとく名指しされ取り上げられた私たち(登録団体)としては、(用意した「抗議文」と「質問書」の2通の内、殆どの団体が「抗議文」の方であらかじめ合意しているので「抗議文」の方を選択)抗議の意思を表明するため、これから市議会の議長に抗議文をもっていくため、さいたま市役所の議会棟3階の議会事務局に移動。

議会事務局のカウンターで私どもの来意を告げると、市議会議長は不在であるとの事、その代理として議会局長に対応してもらうことになり、そこで、今、訪れている市民たち全員入れる部屋を求めると、議会内の全員協議会室に案内され、事務局長以下6名で応接をうけました。

全員協議会室では、ここに至る経過を述べた上、抗議文を逐一読み上げ、議会局長に手渡わたしました。そして、集まった関係者から私たちの市民活動に対して一方的に「政治活動」と見なすことの不当性・危険性、名指しされた団体への意見を聴取しなかったこと、サポセンでは何ら問題は存在しなかったこと、あまりに短時間の拙速で議会で決めたこと、議会で事実認識の土台さえ持たず決める手法の危うさ、それらのことをたった一人の議員の妄想的主張をそのまま容認する議会のあり方の問題性と権威の空虚さなど、約10人がそれぞれ次々に抗議の意思のこもった発言しました。

15-10-19抗議文提出 15-10-19抗議文提出2

議会局長から「抗議文と皆さんの声をしっかりと議長に伝えます」と約束をもらい、申し入れを終えました。

その後、全員で市役所5階の記者クラブ訪ね、あいにく殆どの記者が出払っていたため、資料配布を幹事社に依頼し、市役所の1階玄関前にて一同解散しました。この間約1時間強でした。

この頃、共産党市議団が会議をしているとの情報を得ましたので、有志3名で共産党市議団の控え室を訪ねました。丁度、会議を終えたタイミングで、この件の担当の浦和区選出の議員と団長との約30分くらいの懇談を持ちました。

私たちは、この件(サポセン条例の一部改正)の市議会での流れ、青羽議員が何を言ってきたのか、また、特に決算委員会で「付帯決議」採択の議決の際、退席した理由と立場性について伺いました。

退席した理由は、「通常この種の提案の際には事前の根回しがあり、会派内部での検討を経ているので賛否を責任持って表明できる訳なのだが、本件の場合、決算委員会で唐突に出され『その場で即決しろ』というやり方だっので、『付帯決議』内容には反対であったが、共産党市議団としてはそういうやり方を認められないので、その意思を示す意味で、あえて採決に加わらないことにした」という説明でした。

今後については、「指定管理者制度に原則反対だからといって何が何でも反対というわけではない。実際この間ケース・バイ・ケースで対応してきており、本件を決める8年前にも賛成しており、指定管理者問題だからといって突け込まれる余地はなく、みなさんと共に一緒に闘っていく」ということでした。

以下に提出した「抗議文」を掲載します。まずは、ここから始まりです。



      さいたま市市民活動サポートセンター条例
         一部改正に強く抗議します



さいたま市議会議長 桶本大輔 殿
                                                           2015年10月16日

 私たちは、この条例を通すために不本意にも口実として槍玉にあげられた市民活動サポートセンターに登録する市民活動団体です。

 2015年10月15日にさいたま市議会において、一部自民党議員から「さいたま市市民活動サポートセンター条例」の改正を求める議案が突如提出され、16日に可決されました。
 それは「サポートセンターの管理基準その他の必要な事項を定めるまでの間、平成28年4月1日から指定管理者にはサポートセンターの運営はさせない」という内容です。

 これに先立ち、10月9日の決算・行政評価特別委員会では、決算の承認に際して、『指定管理者の管理のもとで登録された団体の活動の一部に、政治的な目的に基づく主張を強く反映した施策の推進をはかり、支持し又は反対を企図したものが見受けられるから、施設管理の基準その他の必要な事項等の見直しを図り、関係条例等の見直しを含めた措置を早急に講ずることを強く求める』とした「附帯決議」を付けて採決しています。

 それを受けて、一部の自民党議員は「14団体は政治活動を行っている。そうした団体はサポートセンターに登録や利用をさせるべきではない。登録や利用をさせているのは指定管理者がNPOだからである。だから新たな『政治活動を行っている団体がサポートセンターを利用できないような管理基準』をつくれ。それまでNPOに運営させるな」とばかりに、条例改正案を提出してきたのです。

 そもそも「市民活動サポートセンター条例」は「特定非営利活動促進法」や「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」に基づいており、同条例の第2条2項では、条例提案議員が問題だとする「安保法」や「原発」などの個別の政策や施策に対する賛成・反対を訴えたり提言する活動は、市民活動から除かれていません。

 条例提案議員は現状変更の根拠とするべき事実調査について、問題視している登録団体に対してヒアリング等をしてませんし、指定管理者であるさいたまNPOセンターに対しても問題・改善課題の指摘はおろか、ヒアリングさえも行なっていません。彼らが市議会に提出している条例を通すための説得用資料や主張の多くの部分が事実誤認、偏見、誹謗、虚偽を含んだものとなっており、このあまりに杜撰で性急な手法によって、正確な事実認識を欠いたまま、成熟した市民活動の場に砂が投げ込まれることになりました。

注) 一例を上げれば、原発県民投票準備会による県議会への請願行為を政治活動と認定し、その請願の住所にサポートセンターを利用したとしている事例。事実は、請願に同団体名を使用しておらず、直接請求の請求代表者の手続きをとった15名の連名で請願を行い、その内の一人が連絡先であり、事実誤認の上で主張が構成されています。つけ加えるならば、憲法第16条(請願権)「…平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」とあり、請願をしたために登録団体として問題視はできないはずです。

 「14団体のような政策や施策に対する賛成・反対を訴えたり提言する活動をする団体にサポートセンターを利用させるべきではない」ということは、「サポートセンターを利用したいのなら、政策や施策に対する賛成・反対を訴えたり提言する活動をするな」ということであり、市民の自由な言論・表現活動に対して、不当に圧力をかけ規制しようということに他なりません。

 そして、一部の自民党議員が気に食わない団体を公共施設から排除しようとし、かつ指定管理者たるNPOがそれらの団体を排除しないのは問題であるとする、さいたま市議会による「サポートセンター条例改正」は、まったく不当であり、ここに強く抗議します。

原発埼玉県民投票準備会
九条の会・さいたま
さいたま地区平和運動センター
平和・民主・革新の日本をめざす埼玉の会
婦人民主クラブ埼玉支部
「原発」国民投票埼玉県賛同人会
民主主義を求め続けるプロジェクト
日朝友好連帯埼玉県民会議



自民党が市民活動サポートセンターに難癖をつける


大変! さいたま市のサポセンが大ピンチ 

 10月9日の決算委員会で、自民党のボス議員が、市民活動サポートセンター登録団体が「政治活動」をしていると批判、公明党も同調し、センター運営基準の見直しなどを求める付帯決議を可決しました。

そして10月14日、指定管理を一時、直営にもどし、その間に運営基準見直しをするための条例を自民党単独の議員提出で行なうことを決めました。10月15日、10時に本会議開催、だいたい11時ころに本会議上程。午後1時すぎからは議案質疑をおこない、16日の本会議で採決にかけるといわれています。

民主と共産の市議団は、これらに反対するようですし、市民じゃ~なるの仲間の市議も反対の立場です。しかし、公明党が賛成に回れば可決されてしまうので、鍵は公明党の帰趨にかかっていると言えます。

名指しされた登録団体にはヒアリングもなし、サポセンへの聞き取り、利用者への調査もありません。問題自体が存在するかどうかも分からない中で、自民党のボス議員の妄想を唯一の根拠とするだけの立法事実のない議員提出条例です。

自民党市議団は、市民活動サポートセンターの指定管理者(「さいたまNPOセンター」という市民団体受諾している)の管理について、特に大きな問題がないにもかかわらず、登録団体を無理やり名指しで槍玉にあげ(14団体)、次のように難癖をつけています。

難癖の要点
①政治活動の「主義」と「施策」の区切りとラインはないのか?
 例えば、登録団体のチラシに「アベ政治の暴走を止める」と書いてあったが、それは施策以上に主義ではないか?
②政治的利用が目的だと思われる登録団体(九条の会など)が活動している。
③原発反対団体から請願書の住所がサポセン(メールボックス)になっているのはいいのか?
④6月議会でも政治団体に関しての指摘をしている。登録に関しては指定管理者が判断しているのか?
 →それは行政処分なのか?
 →それは公権力に範囲が及ぶものだが、それを指定管理者に任せているのか?
等々。

これらの難癖原因は、NPO法(特定非営利活動促進法)や、さいたま市市民活動及び協働の推進条例への理解不足もさることながら、決算委員会で「定管理を一時、直営にもどし、その間に運営基準見直しをする」という決定を強引に進めた裏には、自民党と公明党にとって隠れた目的(自分らとよしみを通じた別の指定管理者に移したいという野望)があるのかと疑いたくなります。

槍玉に上げられた14団体
原発埼玉県民投票準備会
「原発」国民投票埼玉県賛同人会
民主主義を求め続けるプロジェクト
さいたま地区平和運動センター
九条の会・さいたま
かわぐち9条の会
平和と民主革新の未来を開く埼玉の会
婦人民主クラブ埼玉支部
日朝友好連帯埼玉県民会議
北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会
生き証人プロジェクト
埼玉保守市民の会
(以上、登録団体)
捏造慰安婦問題を糾す日本有志の会
戦争法案を廃案に!女たちの会埼玉

また、「その他」として上げられている団体
九条俳句違憲国賠訴訟を市民の手で実行委員会

以下は、提出される予定の条例議案の要旨です。
…………………………………………………………………………………………………………………
さいたま市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例を次のように定める。

平成27年10月15日提出
           提出者 さいたま市議会議員 青羽健仁 江原大輔
           賛成者 さいたま市議会議員 鶴崎敏康 新井森夫 金井康博 都築龍太

さいたま市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例
 さいたま市市民活動サポートセンター条例(平成19年さいたま市条例第20号)の一部を次のように改正する。
 (中略)
改正後
  附  則
(施行期日)
1 この条例は、平成19年10月25日から施行する。
(指定管理者による管理に係る特例)
2 第18条の規定(指定管理者の規定)は、センターの管理を指定管理者に行わせるための管理の基準そのほかの必要な事項を定めるまでの間、適用しない。
3 前項の管理の基準そのほかの必要な事項は、市民の福祉が最大限に増進され、センターを設置した目的を効果的に発揮するものでなければならない。
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条例施工日は、来年4月1日とされています。
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以下は問題とされている条例部分

さいたま市市民活動サポートセンター条例 
(指定管理者による管理)
第18条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。
(1) 第2条に規定する業務
(2) 施設等の維持管理に関する業務(市長が定めるものを除く。)
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める業務
2 市長は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。
(1) 第3条第1項の規定にかかわらず、センターの管理上必要があると認めるときに、市長の承認を得て、臨時に休館日を定め、又は休館日に開館すること。
(2) 第4条本文の規定にかかわらず、センターの管理上必要があると認めるときに、市長の承認を得て、利用時間を変更すること。
(3) 第6条本文の規定にかかわらず、センターの管理上必要があると認めるときに、市長の承認を得て、引き続いて利用することができる期間を変更すること。
(4) 第7条第1項の規定により、貸出施設等の利用の許可若しくは許可に係る事項の変更の許可をすること又は同条第2項の規定により、許可に条件を付すること。
(5) 第8条の規定により、同条第1号から第4号までのいずれかに該当すると認めるとき又はセンターの管理上支障があるとき若しくは許可をすることが適当でないと認めるときに、許可をしないこと。
(6) 第10条の規定により、特別の設備をし、又は規則で定める物品を利用する場合に許可をすること。
(7) 第11条第1項の規定により、同項第1号から第3号までのいずれかに該当するとき、利用の許可の条件若しくは指定管理者の指示に従わないとき又はセンターの管理上特に必要があるときに、許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は許可を取り消すこと。
(8) 第15条の規定により、同条第1号又は第2号のいずれかに該当すると認めるとき又はセンターの管理上支障があるときに、入館を禁止し、又は退館を命ずること。
3 市長は、第1項の規定により指定管理者にセンターの管理に関する業務を行わせる場合にあっては、別に定めるところにより、当該指定管理者に、同項第1号の業務について市民の意見を反映させるための必要な措置を講じさせなければならない。

さいたま市議会、閉会中審査請願3件提出


さいたま市議会は定例会最終日の1週間前に、次の定例会に向けた閉会中の委員会審査ができる議会請願の締め切り日があります。今定例会のその期日は10月9日の17時になっています。

今回、私たちは3件の請願をしました。以下、資料として掲示します。


① 安全保障関連法の廃止を求める請願

請願の趣旨
 安全保障関連法(「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」)は憲法違反や立法手続きの瑕疵が指摘され、法律としてあまりにも問題が多い上、国民の大きな反対の声を無視して「可決」されました。立憲主義、民主主義を守るためにも安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してください。

請願の理由
 9月19日未明、参議院で「可決」し成立したとされる安全保障関連法は、昨年(2014年)7月1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認の具体的な立法措置として提出されたものです。もともとこの閣議決定自体がこれまでの日本政府―歴代内閣とは全く異なる憲法解釈であり、戦後の新憲法制定以来、国会において行われてきた憲法解釈の議論を完全に無視したものです。
 衆議院の憲法審査会で、自民党推薦の学者を含めた3人の憲法学者全員が違憲と判断したことは広く知られています。それを受けて憲法学者の殆どを含む1万数千人の学者が法案に反対する声明に署名しています。弁護士の所属する全国52すべての弁護士会が違憲だとし、法案に反対しました。
 その他、立法事実がない、法案趣旨の説明において要であった3要件が崩れている、地方公聴会の報告を受けていないなど、立法手続き上の数々の問題点が解決されないで「成立」しました。
 国民も、この安全保障関連法案に対して黙ってはいませんでした。廃案を求め、8月30日は12万人が国会を囲み、9月13日の週などは連日連夜国会前での抗議行動が続きました。埼玉県でも9月4日大宮駅西口で1万5千もの人たちが集まり、戦争法案反対の演説会が開かれました。
 これほどまでの法案の廃止を求める国民の声を無視して可決された安全保障関連法。その手続き上の瑕疵を考えた時、このような立法手順の無視が前例となれば、法の支配、そして法治主義さえも崩れていくことになりかねません。そのようなことも考慮し、立憲主義、民主主義を守るためにも安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してください。
  上記のとおり請願いたします。
   2015年10月9日               戦争法案の廃案を求める埼玉署名実行委員会


② さいたまクリテリウムとジャパンカップ双方の海外招待選手で
   税金の2重払い解消を求める請願


請願の趣旨
 これまでのツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの海外招待選手の内、直前に宇都宮市主催で開かれているジャパンカップの海外招待選手と重なるチームと選手の特定、およびその費用について明らかにし、宇都宮市とさいたま市の費用(税金)の2重払いを解消してください。

請願の理由
 ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムは今年で3年目となります。その謳い文句に「世界最高峰のサイクルロードレース『ツール・ド・フランス』の名を冠した自転車競技イベントが、『ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム』だ。その年の夏、ツール・ド・フランス本大会で各賞を獲得するなど大活躍したスーパースター達が集結し、さいたま新都心周辺の特設コースで熱戦を繰り広げる。」とあり、「ツール・ド・フランスの名を冠した世界初のクリテリウム」ともいわれ、あたかも、日本でさいたまクリテリウムだけでツール・ド・フランスの選手が見られるかのようです。
 ところで、宇都宮市主催のジャパンカップサイクルロードレースが1992年から開催され、その謳い文句には「この大会は、アジア最高位の自転車ワンデーロードレースとして、また、世界最大の自転車レース「ツール・ド・フランス」に出場しているスター選手が来日する、国内で唯一の大会として、日本中の自転車ファンが注目するレースです。」と述べ、今年は10月16日「チームプレゼンテーション」、17日「ジャパンカップクリテリウム」18日「ジャパンカップサイクルロードレース」の日程で開催されることになっています。
 なんだか、ずいぶんと前から宇都宮市は総合的に自転車スポーツを主催しているというのに、さいたま市は「ツール・ド・フランス」のブランドが欲しくてアモリ・スポル・オルガニザシオン(ASO)のいいなりに無理を重ねた契約をしてクリテリウムに「ツール・ド・フランス」を冠し、宇都宮市の真似を1週間後に劣化版で実施しているような気がします。
 その2015ジャパンカップと2015さいたまクリテリウムのそれぞれの海外招待チームとメンバーが明らかに複数重なっています。これがもし、それぞれのメンバーの居住国から交通費・滞在費をそれぞれの大会がフルに充当しているとしたら、実際に必要としている以上の費用が支払われている可能性があり、その場合、両自治体の支出部分が重なっているところが2重払いということになります。従って、その状態の解消が当然の課題とされなくてはなりません。
 以上、さいたまクリテリウムとジャパンカップの双方の海外招待選手の内、重なるチームと選手の特定、およびその費用について明らかにし、税金の2重払いの解消を求めます。
  2015年10月9日


③ 人形会館の計画を白紙にするよう求める請願

請願の趣旨
 現在、岩槻区に検討されている(仮称)岩槻人形会館の計画を白紙にするよう市に求めます。

請願の理由
 (仮称)岩槻人形会館(以下、本館)は、平成27年9月議会で市が、岩槻区の岩槻城址公園の隣接地と、旧岩槻区役所跡地に建設を前提とし、2か所建設の議案を提出しています。
 しかし、本館は数年前、岩槻城址公園に1か所建設を予定し、進められていました。しかし、1か所建設でも岩槻の人形が展示されない、毎年おおよそ1億4千万円もの巨額の赤字が発生する、といった問題が指摘されており着工が延期となりました。
 本館が2か所建設となっても上記の問題は残っており、むしろ2か所建設により上記の問題は拡大し、市民への負担は増すものと考えます。
 また、行政サービス機能を本館に一部持たせるとのことですが、行政サービス機能を岩槻駅近くのワッツと、本館に2分割することにより、当の岩槻区民にとっても余計な混乱と負担、サービスの低下につながるものと考えられます。
 以上の理由から、本館の計画を白紙にするよう市に求めます。
  2015年10月9日

プロフィール

市民じゃ~なる編集部

Author:市民じゃ~なる編集部
「平和・人権・自治と共生をめざす草の根ジャーナリズム」。地域の草の根として発信するミニコミメディアの編集部のblogです。
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(名義:市民じゃ~なる)
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