2015/09/29
埼玉県議会の９月定例会に「安全保障関連法の廃止を求める請願」を戦争法案の廃案を求める埼玉署名実行委員会が提出しました。
紹介議員は、無所属改革の会（３人）と共産党（５人）の計８人です。
請願文中に当初入っていた参議院特別委員会での「採決」に至る過程の諸問題（委員会の開催が確認できない、委員以外のメンバーの「人間かまくら」、議事録の不備、公聴会の報告がない、野党の評議・採決権が奪われた等々）については、なるべく多くの紹介議員を得るために、議員サイドから出された意見により理由の中から削除することになりました。
その時点で発行人としては、「安全保障関連法」案の国会審議過程において ①違憲立法 ②立法事実の消失 が明らかになり、それを自公が突破するために無茶苦茶な ③立法手続きの瑕疵 を犯したことが今回の請願の眼目と考えていたので、請願者から降りました。
それでも、埼玉県議会に「安全保障関連法」の廃案を求める請願が１件も出されていないことを考慮するならば、県民がこれを提出した意義はあると思いますので、ここに掲示いたします。
請願の内容は以下に貼り付けます。
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安全保障関連法の廃止を求める請願２ 請願の趣旨 安全保障関連法（「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」）は憲法違反や立法手続きの瑕疵が指摘され、法律としてあまりにも問題が多い上、国民の大きな反対の声を無視して「可決」されました。立憲主義、民主主義を守るためにも安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してください。
３ 理由 ９月19日未明、参議院で「可決」し成立したとされる安全保障関連法は、昨年（2014年）７月１日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認の具体的な立法措置として提出されたものです。もともとこの閣議決定自体がこれまでの日本政府―歴代内閣とは全く異なる憲法解釈であり、戦後の新憲法制定以来、国会において行われてきた憲法解釈の議論を完全に無視したものです。
衆議院の憲法審査会で、自民党推薦の学者を含めた３人の憲法学者全員が違憲と判断したことは広く知られています。それを受けて憲法学者の殆どを含む１万数千人の学者が法案に反対する声明に署名しています。弁護士の所属する全国52すべての弁護士会が違憲だとし、法案に反対しました。
その他、立法事実がない、法案趣旨の説明において要であった３要件が崩れている、地方公聴会の報告を受けていないなど、立法手続き上の数々の問題点が解決されないで「成立」しました。
国民も、この安全保障関連法案に対して黙ってはいませんでした。廃案を求め、８月30日は12万人が国会を囲み、９月13日の週などは連日連夜国会前での抗議行動が続きました。埼玉県でも９月４日大宮駅西口で1万5千もの人たちが集まり、戦争法案反対の演説会が開かれました。
これほどまでの法案の廃止を求める国民の声を無視して可決された安全保障関連法。その手続き上の瑕疵を考えた時、このような立法手順の無視が前例となれば、法の支配、そして法治主義さえも崩れていくことになりかねません。そのようなことも考慮し、立憲主義、民主主義を守るためにも安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してください。
上記のとおり請願いたします。
2015年9月24日
戦争法案の廃案を求める埼玉署名実行委員会
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これまで「戦争法案」に反対して国会前や地域の集まりや行動に参加しながら、時々さいたま市の主に浦和駅前や大宮駅前の自主的な街頭宣伝などしているメンバーで、衆議院を通過し参議院の採決が近づきつつある８月中旬頃から、「戦争法案の廃案を求める埼玉署名実行委員会」の名称を入れた参議院議長宛の法案の廃案を求める請願署名を連日のごとく実施してきました。
メールやネットから協力を頂いた分を合わせて約１カ月で集約し、参議院に提出した署名数は４５３５筆でした。
