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原発で県民投票を求める議会請願を出しました

10月17日から始めた埼玉で原発の県民投票を求める条例を直接請求するための条件となっている法定署名の収集は、残念ながら未達でした。それでも寒い中、総選挙に話題を奪われ、年末年始を挟むというハンディをものともしないで新しい出会いや展望を実感したたくさんの人々の思いをなんとか活かしたい、との声に押されて、埼玉県議会への請願という形で問うことにしました。

それを本日、今期最後の定例会の初日、提出してきました。

以下、請願の本体を貼り付けます。

……………………………………………………………………………………………………………………………………

平成27年2月19日
埼玉県議会議長 長峰宏芳様

                    原発に関する埼玉県民投票を求める請願

 日頃、埼玉県議会議員のみなさまにおかれましては、県民の安全・安心、生活と福祉の増進、県政の民主的発展に日夜奮闘されていることに敬意を表させていただきます。
 さて今般、下記の請願を埼玉県議会において審査して下さるようお願いするものです。

請願の主旨
 本年、夏に行われる埼玉県知事選挙の際、原発の是非を問う県民投票の実施を求めます。

請願の理由
 2011年3月11日、東日本大震災をきっかけに発生した未曾有の福島第一原発事故以来、収束出来ない事故、放出された大量の放射能により、自然と生活環境、命と健康、安全・安心、産業とエネルギー等々に対して深刻な影響が継続されています。事故以来4年になるというのに原発そのものついて正面から一度も人々の意思表明する機会が作られていないことが、民意を支えとする政策の不在という形で問題の解決を遅らせているのではないかと思います。
 私たちはこうした問題意識から、埼玉から情況を変える一助にしたいとの考えから、地方自治法第74条に基づき「原発に関する埼玉県民投票条例」(別紙1)の制定を求める直接請求に取り組んできました。直接請求の手続きには当該自治体の有権者の50分の1以上の署名数を60日以内に集める必要があり、2014年10月17日から署名収集活動を開始しました(別紙2)。(注:詳しくは「原発埼玉県民投票準備会」参照)
 当初、地元メディアに取り上げられるなど、すべり出しは順調と思われましたが、突如、国政の大事である解散・総選挙に見舞われ、活動の中断を余儀なくされ、しかも年末年始をはさむ形となり、大いに翻弄されることになってしまいました。
 こうして、埼玉県において45年ぶりとなった私たちの「原発に関する埼玉県民投票条例」制定に向けた直接請求運動は、その前提条件である規定の法定署名数に届かず、未達成という残念な結果になりました。
 しかし、本当に小さな市民有志の呼びかけに対して、極めてハードルの高い有権者による法定署名が3・11原発事故の「風化」と再稼働の逆風、思いがけない解散・総選挙、年末年始を挟むという困難な状況の中において、仮提出分6万1713 筆(別紙3)――他に郵送の遅れや提出時期のずれ込んだ未提出の自治体の署名数分を加えた6万2846 筆――もの署名が積みあがっています。この事実は、原発問題で県民投票を望む熱い思いのこもった人々の県政に対する大きな期待の具体的な表れと受けとめています。
 埼玉県議会のみなさまには、本請願の背景として、このような県民の思い、声と行動を是非とも理解くださるとともに、県民投票の実施に向けた決断を何卒よろしくお願い申しあげます。
 なお、本請願の審査にあたって、請願者に対して発言の機会を設けて下さるよう合わせてお願い申し上げます。
 以上、埼玉県議会に対して地方自治法第124条に基づき、請願いたします。

(貼付けおわり)

紹介議員については、次の4人の方が請願者の意図を汲んでくださり、快く引き受けてくださいました。
竹並 万吉さん(無所属・本庄市)
佐藤征治郎さん(社民党・岩槻区)
柳下 礼子さん(共産党・所沢市)
村岡 正嗣さん(共産党・川口市)

これに関連して、民主党の浅野目義英さん(浦和区)と中川浩さん(狭山市)は、民主党・無所属の会の団会議でなんとか紹介議員を出す方向で特段の努力を頂きましたが、合意を得られませんでした。しかし、「紹介議員になれなくてもうしわけない。今回の請願の意味を活かせるよう今後(今定例会で)も働きかけたい」との言葉をいただきました。

なお、請願の提出者は条例制定の署名収集を求めた請求代表者全員です。

収集された署名は、一旦、県内の72市区町村の内70自治体の選挙管理委員会に仮提出(主として1月20日)し、1月末に署名の継続を断念宣言、それから仮提出した署名簿を各市区町村の選管から取り下げの申し出を行ない、会の連絡先に全て回収し、必要な書類と署名簿数・署名数の点検と確定作業を行いました。

そして、2月18日、市民会館うらわの一室と、大型シュレッター2台を調達し、公開で全て完全に処理しました。

それで、ようやく総署名数(仮提出分の合計)が確定でき、2月19日の開会の県議会への請願提出が間に合いました。

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