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原発で県民投票を求める議会請願を出しました

10月17日から始めた埼玉で原発の県民投票を求める条例を直接請求するための条件となっている法定署名の収集は、残念ながら未達でした。それでも寒い中、総選挙に話題を奪われ、年末年始を挟むというハンディをものともしないで新しい出会いや展望を実感したたくさんの人々の思いをなんとか活かしたい、との声に押されて、埼玉県議会への請願という形で問うことにしました。

それを本日、今期最後の定例会の初日、提出してきました。

以下、請願の本体を貼り付けます。

……………………………………………………………………………………………………………………………………

平成27年2月19日
埼玉県議会議長 長峰宏芳様

                    原発に関する埼玉県民投票を求める請願

 日頃、埼玉県議会議員のみなさまにおかれましては、県民の安全・安心、生活と福祉の増進、県政の民主的発展に日夜奮闘されていることに敬意を表させていただきます。
 さて今般、下記の請願を埼玉県議会において審査して下さるようお願いするものです。

請願の主旨
 本年、夏に行われる埼玉県知事選挙の際、原発の是非を問う県民投票の実施を求めます。

請願の理由
 2011年3月11日、東日本大震災をきっかけに発生した未曾有の福島第一原発事故以来、収束出来ない事故、放出された大量の放射能により、自然と生活環境、命と健康、安全・安心、産業とエネルギー等々に対して深刻な影響が継続されています。事故以来4年になるというのに原発そのものついて正面から一度も人々の意思表明する機会が作られていないことが、民意を支えとする政策の不在という形で問題の解決を遅らせているのではないかと思います。
 私たちはこうした問題意識から、埼玉から情況を変える一助にしたいとの考えから、地方自治法第74条に基づき「原発に関する埼玉県民投票条例」(別紙1)の制定を求める直接請求に取り組んできました。直接請求の手続きには当該自治体の有権者の50分の1以上の署名数を60日以内に集める必要があり、2014年10月17日から署名収集活動を開始しました(別紙2)。(注:詳しくは「原発埼玉県民投票準備会」参照)
 当初、地元メディアに取り上げられるなど、すべり出しは順調と思われましたが、突如、国政の大事である解散・総選挙に見舞われ、活動の中断を余儀なくされ、しかも年末年始をはさむ形となり、大いに翻弄されることになってしまいました。
 こうして、埼玉県において45年ぶりとなった私たちの「原発に関する埼玉県民投票条例」制定に向けた直接請求運動は、その前提条件である規定の法定署名数に届かず、未達成という残念な結果になりました。
 しかし、本当に小さな市民有志の呼びかけに対して、極めてハードルの高い有権者による法定署名が3・11原発事故の「風化」と再稼働の逆風、思いがけない解散・総選挙、年末年始を挟むという困難な状況の中において、仮提出分6万1713 筆(別紙3)――他に郵送の遅れや提出時期のずれ込んだ未提出の自治体の署名数分を加えた6万2846 筆――もの署名が積みあがっています。この事実は、原発問題で県民投票を望む熱い思いのこもった人々の県政に対する大きな期待の具体的な表れと受けとめています。
 埼玉県議会のみなさまには、本請願の背景として、このような県民の思い、声と行動を是非とも理解くださるとともに、県民投票の実施に向けた決断を何卒よろしくお願い申しあげます。
 なお、本請願の審査にあたって、請願者に対して発言の機会を設けて下さるよう合わせてお願い申し上げます。
 以上、埼玉県議会に対して地方自治法第124条に基づき、請願いたします。

(貼付けおわり)

紹介議員については、次の4人の方が請願者の意図を汲んでくださり、快く引き受けてくださいました。
竹並 万吉さん(無所属・本庄市)
佐藤征治郎さん(社民党・岩槻区)
柳下 礼子さん(共産党・所沢市)
村岡 正嗣さん(共産党・川口市)

これに関連して、民主党の浅野目義英さん(浦和区)と中川浩さん(狭山市)は、民主党・無所属の会の団会議でなんとか紹介議員を出す方向で特段の努力を頂きましたが、合意を得られませんでした。しかし、「紹介議員になれなくてもうしわけない。今回の請願の意味を活かせるよう今後(今定例会で)も働きかけたい」との言葉をいただきました。

なお、請願の提出者は条例制定の署名収集を求めた請求代表者全員です。

収集された署名は、一旦、県内の72市区町村の内70自治体の選挙管理委員会に仮提出(主として1月20日)し、1月末に署名の継続を断念宣言、それから仮提出した署名簿を各市区町村の選管から取り下げの申し出を行ない、会の連絡先に全て回収し、必要な書類と署名簿数・署名数の点検と確定作業を行いました。

そして、2月18日、市民会館うらわの一室と、大型シュレッター2台を調達し、公開で全て完全に処理しました。

それで、ようやく総署名数(仮提出分の合計)が確定でき、2月19日の開会の県議会への請願提出が間に合いました。
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公明党・谷中信人さいたま市議の政務活動費 パソコンレンタル150万円超は高すぎる

日頃、公明党の議員は清廉な方々が多いと思っていたのですが、この方のパソコンレンタル代は普通の市民の感覚からするとちょっと行き過ぎているように思われます。

どうして、そんなに高価なレンタル代のパソコンを長期間に渡って使用するのでしょうか。納得できる説明を聞きたいと思います。

……………………………………………………………………………………………………………………………………

                          職員措置請求書

さいたま市監査委員 宛
平成27年1月23日
                         政務活動費に関する件
 
請求の要旨
 谷中信人議員は、平成25年度下期に120万円の政務活動費の交付を受け、119万4053円を使用した。平成26年度上期に政務活動費として120万円を交付を受け98万5624円を使用した。(別紙1)
 これらのうち以下の支出は、次の各理由によって違法または不当であり、さいたま市に35万6448円の損害が生じている。

請求の理由
 谷中信人議員は、パソコン・レンタル料金として平成25年10月28日から平成26年9月29日の間に月額料金2万3100円を支払い、政務活動費として合計27万7200円を使用した。(別紙2)
 谷中信人議員は、パソコン・レンタル料金として平成25年10月28日から平成26年9月29日の間に月額料金9660円を支払い、政務活動費として按分70%により6762円の合計7万9248円を使用した。(別紙3)
 政務活動費としてパソコン・レンタル料金は、平成25年度下期及び平成26年度上期の合計35万6448円を使用した。
 谷中信人議員のアプライドテクノロジー株式会社(以下、「A社」という。)パソコン・レンタル契約期間は、平成23年6月16日から平成27年5月15日までと、平成23年6月21日から平成27年5月20日までの2件であり、共に47回払いである。
 谷中信人議員は、A社にパソコン・レンタル料金として月々2万3100円と9660円を支払い、総額は153万9720円である。150万円を上回るパソコンの費用は、市民の納得できる金額とは言えない。議員の政務活動に用いる機能を超えた業務用コンピューター等のレンタル又は不適切なレンタル契約が窺われる。
 これらは、政務活動費の使途運用指針 4 共通事項 の部分の8ページに以下の通り明記され、下線部分の「最低限必要とされるもの」に抵触する。
(3)備品の取扱いについて(事務用機器・リース物品・備品の購入など)
   ① 事務所に設置する備品等とは、事務所としての要件(形態・機能)を
     備えるために、最低限必要とされるものです。したがって、政務活動に
     直接的に必要性があると認められるものであれば、支出することができます。

 以上のことから、請求人は、次のとおり勧告するよう監査委員に求める。
政務活動費の使途運用指針に抵触しているにもかかわらず、さいたま市議会政務活動費の交付に関する条例第13条第1項に規定される審査を十分に行わなかったことにより、不正使用と考えられる政務活動費の支出を認めたさいたま市長(以下「市長」という。)が、谷中信人議員に対し返還を求めること。

地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。
 尚、請求人による陳述の機会を求めます。

付記
 過日の総選挙時、さいたま市の開票作業の立ち会いに一般市民として参加した際、たまたまさいたま市議の方と隣席となりました。その時、手持ちぶさたの間、本市議会の政務活動費に関する住民監査請求の話題となりました。住民側の提起について監査委員の判断や議会側の反応の鈍さに対して自虐的に「徒労感」を訴え、「なにか良い方法はないのだろうか」と尋ねました。
 その市議の方は、「あなたは非常に大切な提起をされている。恥ずかしい話ですが議会の中にいると中々気づきにくいものです。1回の提起で解決すると思わないで、何度も挑戦していくことで、次第にそれが受け止められるようになり、必ず、それらは結果として考え方や仕組みが変わっていくのです」との趣旨のことを述べられました。そして、「大切なことです、諦めないでぜひ継続してください」と、励ましとアドバイスをいただきました。
 この方の励ましとアドバイスを受けとめ、住民の一般常識に反すると気づいた点について、さいたま市議会と監査委員の本来の役割を発揮されるよう一層の精進と奮起をもとめて提起するものです。
 本件監査請求に至った動機に係わるエピソードとして申し添えたいと思います。

プロフィール

市民じゃ~なる編集部

Author:市民じゃ~なる編集部
「平和・人権・自治と共生をめざす草の根ジャーナリズム」。地域の草の根として発信するミニコミメディアの編集部のblogです。
メール:osanai@jca.apc.org
TEL 048-834-1232
FAX 048-833-6861
郵便振込:00150-2-144707
(名義:市民じゃ~なる)
〒330-0061
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