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さいたま市南部建設事務所の架空工事事件と職員逮捕の件

さいたま市南部建設事務所の不適切な事務処理事件は、いきなり職員逮捕の刑事事件として報道されました。

2012年に吉田一郎前市議が告発した市南部建設事務所の不適切な事務処理事件をめぐり、市職員の「自殺」―100条委や第三者委員会などの設置で「徹底的に解明」したはずでした。しかし、その陰で本件を見逃しており、行政も市議会も大掛かりな仕掛けをつくりながら、結果的にうるさい吉田一郎前市議を政治的後景に押しやっただけの空騒ぎの本質が明らかになった形です。

吉田一郎氏がさいたま市議会にいない現在、本当に住民代表たる市議が見当たらない中での本事件なので、刑事事件のの成り行きに任せるような対応にならないよう、拙速の感はいなめませんが、住民監査請求を出しておきました。


                さいたま市職員措置請求書

さいたま市長に関する措置請求の要旨

1・請求の要旨

 新聞報道によれば、埼玉県警は10月4日にさいたま市役所等を捜査し、本市が発注した荒川彩湖公園の遊具修繕工事で依頼した業者が遊具を修繕していないにも関わらず、本市が工事費用を払っていた架空工事(以下、「本事件」という)の容疑により、市職員である市南部建設事務所・田崎潤氏を逮捕しました。(資料1)
 田崎容疑者は、本市で平成24年度に発覚した不適切な事務処理等(公文書偽造、年度またぎの工事、工事完了前の料金支払いなど)の事件にも関与しており、同事件は98条委員会や100条委員会、第三者委員会を設けるなど、当時、市議会と市当局は大々的に調査を行いました。(資料2)
 これにより、田崎容疑者は減給10分の1(3か月分)、当時上司の清水課長補佐が停職1か月をはじめ、合計21人が処分をうけました。
 しかし、当時の事件調査の不徹底が、当時より前の年度に起きた本事件の発覚の遅滞につながりました。一つの証拠として、(資料3)にあるように田崎潤容疑者は平成24年度の事件のあと、SNS(フェイスブック)上に、これらの調査を揶揄するかのような言葉を投稿しています。これらを省みると、本事件は、平成24年度の市当局や市議会の調査の限界を露呈したものと言わざるを得ません。
 従って、監査委員に対して
  ① 本事件の解明を図り、市民に公開すること
  ② 架空請求の発注先である株式会社桜グリーンと、田崎潤容疑者が行った架空請求額の19、845、000円(平成20年度分は資料4の下から10項目目、平成21年度分は資料5の下から5項目目)を返還すること
  ③ 再発防止策を提示すること
以上3点について、清水勇人市長へ勧告することを求めます。  

 なお、平成20年度、21年度から1年以上が経過しているものの、市当局が本事件を把握してから1年以上が経過していない、という正当な理由があり、請求は可能です。(地方自治法第242条第2項)

2・請求者   省略

 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。

 平成26年10月30日
 さいたま市監査委員 宛

帆足和之市議の政務活動費に対し、更なる住民監査請求

私たちは、8月26日に政務活動費で年度末に郵便切手の大量購入した帆足和之市議に対し、さいたま市長は返還請求するよう住民監査請求をしました。結果は、10月22日付けで請求の棄却がなされました。

帆足和之市議の開き直りとそれを認めた監査委員の仕打ちに怒った市民の方が、帆足和之市議の政務活動費の報告を改めて精査し、それを踏まえて新たな住民監査請求を提出されました。

これを入手しましたので、住民監査請求書を以下に公開するものです。

                         職員措置請求書
さいたま市監査委員 殿
平成26年11月11日
                          政務活動費に関する件

請求の要旨
 帆足和之さいたま市議会議員(以下「X議員」という。)は、政務活動費として「人件費」(以下「人件費」という。)及び事務費(以下「事務費」という。)並びに事務所費(以下「事務所費」という。)を支出したが、以下の点において不正使用が認められる。

請求の理由
さいたま市は、X議員に平成25年度政務活動費として2,400,000円を交付した。(別紙1)
これらのうち以下の支出は、次の各理由によって違法または不当であり、さいたま市に金員1,906,763円の損害が生じている。

人件費 1,280,000円 (別紙2)
事務費   206,763円 (別紙3)
事務所費  420,000円 (別紙4)
合計  1,906,763円

人件費について
 政務活動費の使途運用指針(以下「使途運用指針」という。)4頁の事例として、人 件 費=被雇用者の就業時間数を記録し、就業時間全体に占める政務活動に係る従事時間に相当する賃金を支払う。と明記されている。X議員は領収書のみを提出しており、金額も一月当たり三万円及び七万円と同額であり、政務活動に要した時間に基づく支出とは言えず不適正な支出である。ちなみに、平成25年12月28日付けの領収書からそれぞれ一万円増額されている。
                上半期      下半期        合計
平成25年度 人件費 600,000円+680,000円=1,280,000円

事務費について
 X議員は、事務費のうち政務活動用電話料として206,763円の携帯電話料金を支出している。2013/6月引き落としの料金明細書に、対象家族間通話を全額割引しますとあり4,884円がマイナス計上されており、政務活動以外の利用が窺われる。これらは、携帯電話の基本契約等に基づき減額された利用であり按分が求められると思慮する。しかしながら、按分の有・無は、按分せずに全額を支出している。また、平成25年度下半期に12ヶ月分の支出を計上しており、政務活動費の返還金が発生しないように辻褄合わせ
とも窺える。ちなみに、前年度・前前年度に事務費(携帯電話料金)は、計上されていない。

事務所費について
 X議員の事務所(以下「事務所」という。)は、さいたま市浦和区仲町4-3-10であり、帆足和之MBA税理士事務所と同一の敷地内にある。(別紙5)
 X議員は、事務所費として一月当たり事務所維持費20,000円と駐車場代15,000円を支出した。平成25年度の合計は、420,000円である。
 事務所維持費との但し書きでは、支出についての説明がなされていない。使途運用指針19頁に、維持管理費(清掃委託費・警備委託費・修繕費等)、とあり、事務所維持費としての支出は不適正である。
 駐車場代とあるが、平成23年8月31日付けの領収書には、事務所隣接駐車場と明記され金額も同額である。事務所敷地内には、車5台から6台分の駐車スペースがある。事務所及び税理士事務所並びに親族等の利用実態に基づく按分が思慮される。
 さらに、事務所維持費と駐車場代の領収書の発行者は、X議員の親族(母)であり事務所と同一の住所が書かれており、不適正な支出である。

さらなる疑義
 人件費及び事務所費の領収書の宛名(X議員)が、同じゴム印である事。
 領収書が、「コクヨ ウケ-1048」または、宛名(X議員)と金額が印刷済みである事。
 日付けの筆跡が、ほぼ同じ事。

 これらは、さいたま市議会政務活動費の交付に関する条例第10条及び第14条並びに使途運用指針に違反もしくは抵触しており不当である。

 以上のことから、請求人は、次のとおり勧告するよう監査委員に求める。
交付条例第14条第1項に規定される審査を十分に行わなかったことにより、不正使用と考えられる政務活動費の支出を認めたさいたま市長(以下「市長」という。)が、X議員に対し返還を求めること。

地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。
 尚、請求人による陳述の機会を求めます。

プロフィール

市民じゃ~なる編集部

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