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「集団的自衛権行使容認に反対する7・21オールさいたま市民集会」開催実行委報告

「集団的自衛権行使容認に反対する、7.21オールさいたま市民集会」 2回実行委員会 開催ご案内
日時:6月28日(土)午後6時30~8時30分目安
場所:浦和パルコ9階 第15会議室
参加:実行委員及び実行委員会への参加希望者


第2回実行委員会議事次第
司   会 : 山本政道 
開会挨拶 : 小出実行委員長
1.進行について(座長と提案者)(座長:肥田泰副委員長。提案:神部事務局長)
2.第1回実行委員会の確認事項とその後の報告と、分野・団体の活動交流
3.7.21集会とパレードの実施要綱(案)の検討 (別紙で事務局案を提案)
 ① 集会の概要と参加者(個人・10区・団体)の配列
 ② パレードの概要と、12~15てい団編成(1てい団:100名規模)
 ③ 健康と安全管理対策
 ④ 要員体制の分担(100名程度)
 ⑤ 団体旗等に関する申し合せ事項
 ⑥ 予算概要(収支計画)
 ⑦ 参加者確保計画・他 
4.実行委員会アピールと実行委員会ニュースの発行
5.第3回実行委員会開催(予定)の件・他
   7月9日(水)午後7時開始(予定) パルコ第15集会室
閉会挨拶 : 伊藤副委員長


6月15日、「集団的自衛権行使容認に反対する7・21オールさいたま市民集会」の第1回委員会が開催されました。それを受けて16日に幹事団体・事務局のミーティングが埼玉県生協連で持たれ、第1回実行委員会、幹事団体・事務局体制の承認、及び確認事項を報告します。

●呼びかけ人相談会の確認事項と実行委員会での承認依頼事項
 6月9日、よびかけ人の相談会を開催し、以下の諸点を確認しました。
1.集会の大綱を決め、これに賛同し、ゆたかに具体化していくための実行委員会結成を呼びかけ、6月15日に開催する。
① 集会とパレード実施の意義・名称・日程・場所・参加規模
   (7月21日(海の日)午前・北浦和公園・2000人以上をめざす) 
② 「オールさいたま市民集会開催実行委員会(略称)」結成をよびかける
③ 代表者(若干名)を互選し、実行委員会の開催運営に当たる
     代表よびかけ人:小出重義・藤田昌士・肥田泰・伊藤恭一の4氏を選任。
     追加検討枠として、女性と青年の代表を求める。
④ よびかけ人の追加は、6月15日をもって終了する。但しすでに声かけをして回答を得ていない方々についてはその限り  でないものとする
⑤ よびかけ人会事務局を設置し、実行委員会開催の準備等を依頼する。
     事務局:神部勝秀・長内経男・山本政道の3氏を選任

2.実行委員会の性格とよびかけ人会との関係についての確認事項
① 実行委員会は恒常的な組織とせずに、集会成功のための一時的な組織とします。しかし、憲法をめぐる情勢と実行委員会の話し合いによっては、継続もありうるものとします。よびかけ人は、実行委員会結成後は、実行委員会に合流し、必要に応じて、よびかけ人会を開催して相談する。
② 実行委員会では、団体の規模に関わらず、個人も含め、対等平等の立場で運営する。
③ 集会の開催及び運営費は,募金と、実行委員による1口(1000円)以上の拠出金で賄うものとします。

3.市民に向けたアピールを発表し広く訴え、記者会見にも臨みます。
    (アピール文 資料)
  アピールの普及のためのチラシ作成と記者会見の設定等は、事務局に委任する
    (よびかけ人会発行チラシ別刷り)

●実行委員会への検討依頼(提案)事項

1.実行委員(よびかけ人ふくむ・個人・団体)の生のメッセージを、内外に伝えきることを大切にし、夫々が発信し、拡散させつつよびかけあうネットワークを目指してご検討いただきたい。(まずは、本日のカードを活用してください)

2.オールさいたま市の名にふさわしく、市民全体を網羅する運動と連携のあり方を常に念頭において、実行委員会の広がり(社会的領域・分野、男女・年齢各層・諸政党)を追求して、市民サークルなどもふくめ100を越える実行委員会をめざすためご検討いただきたい
  実行委員の登録は、実行委員各位から紹介の上、所定のカードに記入し、実行委員会事務局に届けられた時点で実行委員とすることでいかがでしょうか

3.7.21集会とパレードの実施要綱(舞台企画をふくむ)とタイムスケジュール・予算・役割分担を策定し、参加者組織をすすめる事。また、社会的道義性と参加者の納得性、雨天など災害や参加者の健康に配慮した準備を合わせて、実行していくための申し合せ事項の策定。第2回実行委員会で詳細確定することとして、本日も、ご検討願います。

4.上記にふさわしい執行組織と情報伝達方法をご検討いただきたい。
① 若干の幹事団体と事務局の設置が必要と考えますが、いかがでしょう
② ITとチラシ版下を活用する
  (eFAXとGメール;活用方法は、よびかけ人会チラシ参照)
③ 実行委員会ニュース・宣伝チラシの発行
5.実行委員会としての申し合せ事項
◎ 「憲法破壊のクーデター」ともいうべき安倍政権の暴挙への怒りと危機感を共有し、実行委員会を広げに広げましょう。
◎ 各自(団体・個人)が、即刻、夫々の情報伝達手段を駆使して、また独自の創意ある集会を含めた諸行動を起こしましょう。それらを、「7.21集会」に大合流させ、安倍政権の「戦争する国づくり」阻止の新たな出発点としましょう。

実行委員長・幹事団体と事務局の選任(自薦・他薦を求めます)
1.実行委員長(副委員長):代表よびかけ人の互選で選出 
     実行委員長:小出重義 副実行委員長:藤田昌士・肥田泰・伊藤恭一・野田千香子
2.幹事団体:小出重義法律事務所,埼玉県生活協同組合連合会,さいたま地区平和運動センター、さいたま地区労働組合協議会・さいたま市革新懇 市民じゃ~なる
3.実行委員会事務局:よびかけ人会事務局(3名)と幹事団体へ事務局員の派遣を要請する。 
第1回事務局会議;6月16日(月)午後2時~ 県生協連会議室
事務局長:神部 次長:山本(財政)・長内(広報・情報・名簿)  組織:前島・中島・諸井 舞台・パレード:大嶋・諸井

●次回・次々回の実行委員会の日程
第2回:6月28日(土) 午後6時30~

第3回予定:7月9日(水)午後7時~ いずれも、場所はパルコ9階第15会議室 
7・21オールさいたま市民集会vr0621
7.21 オールさいたま市民集会開催よびかけ人
浅井春夫(立教大学教授)、池本誠司(前埼玉弁護士会会長)、伊藤恭一(前埼玉県生協連会長)、岩岡保宏(埼玉県生協連会長)、海老原夕美(元埼玉弁護士会会長)、大倉浩(埼玉弁護士会会長)、片岡洋子(千葉大学教授)、勝野正章(東京大学教授)、鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)、木村壮(元埼玉弁護士会会長)、轡田隆史(元朝日新聞論説委員)、栗原公喬(元大宮市会議員)、小出重義(元埼玉弁護士会会長)、斎藤紀代美(重慶大爆撃被害者と連帯する会)、櫻井和人(元埼玉弁護士会会長)、佐藤隆(都留文科大学教授)、鈴木幸子(弁護士)、高橋哲哉(東京大学大学院教授)、富樫練三(元参議院議員)、中村梧郎(前岐阜大学教授)、中山福二(元埼玉弁護士会会長)、難波幸一(元埼玉弁護士会会長)、野田千香子(原発県民投票準備会)、野本夏生(弁護士)、肥田泰(医師)、日森文尋(元衆議院議員)、藤田昌士(元立教大学教授)、兵藤釗(元埼玉大学学長)、柳沢遊(慶応大学教授)、山本政道(弁護士)、横尾邦夫(元國學院大學教授)  (アイウエオ順)

記者クラブには「全面公開」と宣伝させ、請求する「不存在」で「不開示」

6月2日、清水市長が実行委員長で企画した2013年のさいたまクリテリウムで市が当初予定していた予算を大幅にオーバーしたために、その大赤字を市の補正予算2億円で穴埋めする案が12月議会で通らなかったため、市長の専決で支出した件を住民監査請求を提出したのは、このブログで報告した。

このさいたまクリテリウムの大赤字とその穴埋め事件を、さいたま市議会で審議する上で、フランスのスポーツメディアグループ「アモリ・スポル・オルガニザシオン(ASO)とさいたま市(清水市長)との間の契約内容の中味が非公開ということで問題となっていた。それが、5月27日の毎日新聞の県版に「契約内容を全面公開」という記事があったので、市が新聞に流して書かせた意図を検証する意味で、住民監査請求についての記者会見には臨まず、2013年と2014年の契約についての情報公開請求をしておいたのでした。

この情報公開請求に対する通知を6月16日付けの書類を18日に受け取った。何とそれは、「行政情報不開示決定通知書」というものでした。

さいたま市は、何の脈絡もないのに市長が実行委員長となって企画し、その実行委員会が要請したさいたま市による全面的な財政的バックアップの下で行なったツールドフランスのスポンサー集めを兼ねた宣伝用の「さいたまクリテリウム」を挙行したが、大赤字となり、その尻拭いを議会から了解を得られないまま、急いで市長専決で強行した。当然、清水市長とフランスのスポーツ興業企業との間に一体どんな契約があったのか、人々から厳しい目が向けられるのは避けられない。

さいたま市が記者クラブに「契約内容を全面公開」の方針を流した背景は想像し得ないものだが、全面公開と言うからには、隠すことは何もないと受け止めるのが普通です。

「行政情報不開示決定通知書」には、請求時点で「不存在」という理由です。「全面公開」と載っている5月27日付け新聞に書けるよう少なくてもその前日にさいたま市は記者クラブに説明しているはずで、これではさいたま市は「不存在」のものを「全面公開」と説明したことになるのでは。謎です。

ご丁寧に、この決定に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、この決定を知った日から60日以内に、さいたま市長に対して異議申し立てをすることができますと書いてくれています。

「連帯の会」が加藤紘一さん講演会を企画

7月2日17時現在
突然ですが、加藤紘一さん講演会は中止になりました。


先日、県庁から浦和駅前まで集団的自衛権行使容認に反対するお昼休みパレードに550人を集め、その活躍ぶりで地元で大きな話題となった埼玉弁護士会ですが、そこで現会長を出している「弁護士の連帯を強める埼玉の会」(通称「連帯の会」)の活動がにわかに注目を集めています。

「連帯の会」は、裁判員制度や小沢一郎氏を陥れたことで有名になった検察審査会の強制起訴、弁護士の増員などのいわゆる「司法改革」に強固に反対活動を続けている弁護士グループです。

その「連帯の会」が、今度は自民党で元官房長官の加藤紘一氏を招いて「集団的自衛権批判―日本は二度と銃を持たない」と題する講演会を企画しています。安倍の暴走を阻止するには広範な国民が手を組み立ち上がる必要があり、その鍵となるのが、戦後政治の中枢を占めてきた自民党の中のハト派の人々の動向です。

加藤紘一氏は外務省出身の政治家で自民党宏池会に属し、一時は首相候補とも目されたこともある実力者です。このタイミングで、さすが「連帯の会」の企画だと思います。弁護士会を中心に県都でレフトウィングを大きくまとめながら、現状への危機感を共有する保守リベラルとの問題関心を交換できる場をセッティングするなんて。

加藤紘一さん講演会
「集団的自衛権批判―日本は二度と銃を持たない」

7月3日(木)  入場無料
18時15分開場 18時30分開演
さいたま市民会館うらわ・ホール
主催:弁護士の連帯を強める埼玉の会
お問い合わせ:小出重義法律事務所 (048-647-1222)

加藤紘一・講演会2

プロフィール

市民じゃ~なる編集部

Author:市民じゃ~なる編集部
「平和・人権・自治と共生をめざす草の根ジャーナリズム」。地域の草の根として発信するミニコミメディアの編集部のblogです。
メール:osanai@jca.apc.org
TEL 048-834-1232
FAX 048-833-6861
郵便振込:00150-2-144707
(名義:市民じゃ~なる)
〒330-0061
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