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さいたまクリテリウムで住民監査請求

本日午後、「さいたまクリテリウム」の清水さいたま市長の専決処分について4人で住民監査請求を提出してきました。

その模様は、本日の「テレ玉」のトップニュースになったそうです。

記者会見には、若い2人が行ない、私はその間、市の情報公開コーナーで、これまで非公開だったさいたま市とツールド・フランスの興業会社ASOとの契約書等の昨年と今年の分を公開請求してきました。

明日、追加でもうひとり住民監査請求を出す予定です。

以下、「テレ玉」のテキスト版を貼り付けます。

さいたまクリテリウム 専決処分について住民監査請求
去年10月におこなわれた「さいたまクリテリウム」で清水市長が経費の不足分1億5,200万円の補助金支出を専決処分したことについて違法性が含まれるなどとして市民4人が住民監査請求をしました。2日は、市議会の傍聴などで知り合った4人の内、26歳の男性会社員など3人が市の監査事務局を訪れ、監査請求書を職員に手渡しました。監査請求書によりますとさいたまクリテリウム実行委員会の会長に清水市長が就任していることは一種の双方代理を行っていると言え、民法108条に反するなどとしているほか、今回の専決処分は法律要件を満たさないとしています。そして、専決処分を行った1億5,200万円を清水市長自らが負担し、市に返還するよう監査委員が勧告することを求めています。正式に受理されれば、最大で60日以内に請求に対する結論が出ます。住民監査請求をした会社員など4人は、請求が認められなければ住民訴訟も視野に入れているということです。

(終わり)

以下住民監査請求書についてテキストを貼り付けます。


さいたま市職員措置請求書

さいたま市長への措置請求の要旨

1.請求の要旨
  清水勇人・さいたま市長は平成25年10月26日に開催された自転車ロードレース「さいたまクリテリウム」に当初、1億5千万円の予算承認を市議会に求め、予算化されました。
 しかし、同レースの終了後に、さいたま市長は当初予算の倍以上の決算額になったとして1億5千200万円の補正予算承認を市議会に要求しました。結果、平成25年12月の市議会では議員の承認を得られず、さいたま市長は平成26年1月24日専決処分を行いました。

Ⅰ・市民感覚無視の補正予算増額の不当性
 さいたま市長自らの身銭を切る形であれば、追加で倍以上の費用をかけることは承認しなかったと思われます。市民の血税は、自分ではなく他人だから1億円だろうと、使ってもかまわない、といった市民常識からあまりにもかけ離れた感覚が、さいたま市長にあり、それが今回の対応となったのだろうと思われます。

Ⅱ・専決処分の法律要件を満たさない違法性
 市長は、「議会において議決すべき事件を議決しないとき」(地方自治法179条。別紙①参照)を今回の専決処分の設立要件とみなしていますが、この設立要件は、震災など不急の事態で使用されるべきケースが通例であることを考えれば、今回の専決処分は違法性が含まれている、と言えます。

Ⅲ・双方代理に関する違法性
また、「さいたまクリテリウム」は、「さいたまクリテリウム実行委員会」が、フランスのASO社と共同で運営をするかたちとなっており、同実行委員会に市が補助金を出す体裁となっております。
そして、さいたまクリテリウム実行委員会にさいたま市長である清水勇人氏が会長に就任しています。しかし、この行為は法的には一種の双方代理を行っているとも言えます。(民法108条。下記掲載)例えば、委員の報酬費用を高額にして、当初予算を超えてしまっても、市長は専決処分で超えた予算を承認することが出来るため、お金を出す側の市長と、出してもらう側の実行委員会の間で予算に対するチェックアンドバランスが働かず、少なくとも次の選挙が行われるまでの間、さいたまクリテリウムに関してはお手盛りのばらまき予算を行うことが可能となります。また、「さいたま市国際自転車競技大会事業補助金変更・申請書」では、代表者名が、副会長となっています。(別紙②参照)しかし、副会長の役務は、「会長に事故等あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する」(実行委員会規約、別紙③参照)となっており、このことは市長自身が双方代理に抵触することを恐れたのではないか、との類推も成立します。

Ⅳ・結論。清水氏はさいたま市へ追加予算分を返還すべし
 上記のことから専決処分を行った1億5千200万円をさいたま市長である清水勇人氏自らが負担し、さいたま市へ返還するよう監査委員が勧告することを求めます。

(参考) 民法第108条
 同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りではない。

2.請求者

  請求人 
     住所:さいたま市浦和区○○00-00-00
     職業:自営業
     氏名: 長 内 経 男    印

 地方自治法第242条第1項の規定により、必要な措置を請求します。
 平成26年6月2日
 さいたま市監査委員あて

プロフィール

市民じゃ~なる編集部

Author:市民じゃ~なる編集部
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