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「シリア反体制派」と共犯、米国・NATO各国の汚い手口

シリア情勢が「化学兵器使用」報道を口実に、米国・NATO各国の介入の動きで緊迫してきた。

いわゆる「シリア反体制派(アルカイダ=CIA系の「イスラムゲリラ」)」の強引なテロ活動に対する民衆の離反により、このところ一段と敗色が濃くなった。その状況打開=外国の介入できる口実づくりとして化学兵器の使用をシリア政府に擦り付ける汚い作戦だろうと見立てていた。

「反体制派」に資金援助、武器援助をしてきた米=NATO各国は、ただちにアサド政権に対する「遺憾の意」を表明して、逆に共犯関係を自ら暴露してしまっている。

このタイミングで、それを裏付けるような中東調査会の高岡豊研究員の話が時事から出たということは、余りにも手口が見透かされているので、介入の口実として押し切れない楽屋裏の事情なのだろう。

シリア関係・識者談話
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082700646
◇軍事介入論、腰砕けも=イスラム過激派の伸長必至
 中東調査会の高岡豊研究員の話 シリアの反体制派は内戦の当初から自力で勝利する要素はなく、外国の干渉を引き寄せる戦略だった。現在アサド政権にとって化学兵器を使うことにメリットはない。状況からして軍事介入を招く口実として反体制派が持ち出した可能性がある。どちら側が使用したかという事実関係の検証はほぼ不可能で、軍事介入に踏み切るかどうかは政治決定の問題だ。
 ただ、実際にどのように介入し、どの程度の規模の戦力を投入するかといった話は表面化していない。過去の経緯から判断しても軍事介入論は腰砕けになる可能性がある。アサド政権だけを攻撃しても、反体制派の主力を構成するアルカイダ系のイスラム過激派が伸長するだけだ。過激派が台頭することになり、国際社会にとっては政策的な矛盾が生じ、戦略的に成功する可能性は皆無だ。アサド政権の空軍力や陸上の兵力をたたけば、戦況自体は反体制派にとって有利な状況に変わることも考えられるが、過激派が一段と台頭すれば、(アサド大統領が属する)少数派アラウィ派やキリスト教徒などの虐殺に走り、内戦はますます激化するだろう。(時事)
高岡豊(たかおか・ゆたか)(2013/08/27-16:33)

露、シリアを徹底擁護…介入準備の米英仏を非難
読売新聞8月28日(水)9時57分
http://news.biglobe.ne.jp/international/0828/ym_130828_9753171489.html
 【モスクワ=田村雄】ロシアは、シリアへの軍事介入に向け準備を進める米英仏に反対する立場を貫いている。
 プーチン政権は、シリアのアサド政権を徹底的に擁護する構えだ。
 ラブロフ外相は26日の記者会見で、国連調査団の調査は「化学兵器使用の有無と物質を確定するものだ」と述べ、アサド政権側による使用かどうかを特定するものではないと強調。米英仏が軍事介入を検討していることについては、「彼ら(米英仏)は誰も(アサド政権側による化学兵器使用の)証拠を示せていない」と強く非難した。
 露政府がシリアを徹底的に擁護するのは、中東地域でかつての親露政権が米欧の軍事介入などを受けて崩壊したことが背景にある。ラブロフ外相は会見で「我々はイラクとリビアの例を経験したが、外部からの力の介入は、人々の安全や生活改善にはつながらなかった」と強調した。

イ・イ戦争時、アメリカがイランへの化学兵器攻撃に関与した証拠公開
イランラジオ日本語
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/39551
アメリカの外交専門誌フォーリン・ポリシーが、同国の(諜報機関)CIAの資料により、アメリカがイラン・イラク戦争中、イランに対し化学兵器の攻撃を行えるよう旧サッダム・フセイン政権を支援したことが証明されたとしました。
こうした中、西側のメディアは、新たな世論操作の中で、現在、内戦状態にあるシリアで、政府軍が首都ダマスカス周辺で市民に対して化学兵器を使用したと主張しており、これを理由に、アメリカは、シリアを軍事攻撃しようとしています。
フォーリン・ポリシーは、報告の中で、最近暴露された資料や証拠により、1980年代のイラン・イラク戦争中、アメリカ政府がサッダームフセイン政権によるイランへの化学兵器の攻撃に関与したことが明らかになったとしています。
フォーリン・ポリシーが手に入手したCIAの機密解除文書により、アメリカはイラク軍がイランに対し化学兵器を使用する可能性を認識し、この攻撃でイラクに加担したことが分かっています。

米軍史上、最も不人気な戦争が始まる?
シリア政権による化学兵器の使用で軍事介入を検討するアメリカだが、国民の支持はたったの9%
ニューズウィーク日本版 2013年8月27日(火)16時32分ジョシュア・キーティング
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/08/post-3024.php
 ジョン・ケリー国務長官は混乱が続くシリア情勢について、化学兵器の使用が行われたと断定する声明を26日に読み上げた。さらにはアサド政権による攻撃の可能性が高いとの見方を強め、軍事介入についても検討を進めているという。
 だが、アメリカ国民の反応は冷ややかだ。ロイターと世論調査会社Ipsosが行った調査によれば、シリア介入に賛成する国民は9%で、反対は60%にも上った。世論の反対は強く、この数字が劇的に変わりでもしなければ米軍は、かつてないほど国民の支持が得られない戦争に突入することになる。
 2011年のリビアへの米軍介入にはアメリカ人の47%が賛成していたが、著名な政治ブログ「トーキング・ポインツ・メモ」は当時、「過去30年間で最も支持が得られないアメリカの軍事行動」と指摘した。イラク戦争(03年)の開戦当時の支持率は76%、アフガニスタン紛争(01年)の支持率は90%だった。
 過去をさかのぼって見てみると、NATO(北大西洋条約機構)が軍事介入したコソボ紛争(99年)直前の世論調査では国民の支持は46%だったが、当時は「生ぬるい」と評された。
 さらに父ジョージ・ブッシュ大統領によるソマリア派兵「希望の回復」作戦(92年)では、81%が大統領は「正しい行動をしている」と答え、グレナダ侵攻(83年)は開戦当時、53%の国民が支持していた。イラク戦争やベトナム戦争への反対が最も高まったときでさえ、支持率は30%前後にとどまっていた。
 もちろん、いざとなればアメリカ人の気持にも変化が訪れるだろう。実際に米軍による攻撃が始まり、国民は愛国心から軍事行動を支持すべきだとの考えが広がれば、シリア介入を後押しする声も高まると思われる。
 イラク戦争当時も戦争を支持する意見は、介入までの数カ月にわたって外交関係が壊れるにつれ、52〜59%だったものが70%ほどに上昇している。だが、それでもシリア介入が現実的になった時点でのこの数字は、あまりに低いと言わざるを得ない。
 シリアの場合、たとえ介入への支持が5倍になったとしても、その数字は45%にしかならない。決して支持が高かったとは言えないリビア介入と同程度だ。ドナルド・ラムズフェルド元国防長官はかつて、「君たちは国民とともに戦争に行くんだ」と語った。だが、今回はその言葉が当てはまらないかもしれない。

「アサドは愚かでない」、シリアのクルド人組織が毒ガス使用に疑義
【ロイター】ベルリン2013年 08月 28日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97R02320130828
 8月26日、シリアで化学兵器が使用された問題をめぐって西側諸国がアサド政権の関与を疑う中、同国最大のクルド人組織「民主統一党」(PYD)のサレハ・ムスリム代表は、「アサド大統領はそれほど愚かではない」と述べ、政権の関与に懐疑的な見方を示した。
 同代表は、政権側が内戦で優位な立場を築いており、アサド大統領が化学兵器に頼る必要はないと説明。その上で、今回の化学兵器使用はアサド大統領を陥れ、国際的な批判の声を引き出すために行われたものだと述べた。
 化学兵器が使用された当時はすでに国連の専門家らが、シリア国内で前回の使用疑惑の調査を行っており、同代表は「そのさなかで化学兵器を使うようなまねはしないだろう。政権側はそれほど愚かではない」と語った。
 また、ムスリム氏は「もし国連の調査団で反体制派が化学兵器を使用した証拠が出てきたとしても、水に流されてしまうのだろう」と皮肉った。
 PYDはこれまで、アサド政権側と反体制派側の両者と衝突してきたが、別のクルド人組織からはPYDが政権に近い立場にあるとの批判の声も上がっている。

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