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8月7日メディア情報

●本当に事前に合意していたのでしょうか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013623971000.html
米軍 民間機の飛行制限範囲縮小


アメリカ軍のヘリコプターが沖縄の基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍は、一方的に決めていた民間機に対する現場周辺の飛行制限の範囲を、7日夕方、縮小しました。
国土交通省は、日本側と事前に調整するなど正式な手続きを経ていないとして、アメリカ軍に改善を求めています。

国土交通省によりますと、5日、アメリカ空軍のヘリコプターが沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍は6日、現場から半径およそ11キロ、上空3キロにわたって、一方的に民間機の飛行を制限しました。
この飛行制限について、アメリカ軍は7日午後5時半ごろ、半径を半分の5キロ余りへと、高度を5分の1のおよそ600メートルへと大幅に縮小しました。
国土交通省は、この空域の航空管制を担当する日本側に事前の調整がないまま飛行制限が行われたことから、7日、アメリカ軍に事情を説明するよう求めていました。
しかし、今回の空域の縮小も日本側に正式な通報がないまま行われたため、アメリカ軍に改善を求めています。
これについて、沖縄のアメリカ空軍の広報担当者はNHKの取材に対し、「飛行制限は救助や消火に当たる航空機との衝突を避けるため、手続きに従って行われたもので、日米の航空管制当局の間で事前に合意していた」と回答し、認識に違いを見せています。

(8月7日 23時43分 NHK)




●消費税そのものが、始めから欠陥法。新たな欠陥が指摘されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013623531000.html
ネット取引 失われた消費税250億円

インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年1年間におよそ250億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。

消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。
こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年1年間で247億円に上るとみられることが分かりました。
このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて2600億円を超えるとして133億円余りの税収が失われたと推計しています。
次いで、ネット上で顧客のデータを保管するサービスで74億円余り、音楽ソフトの配信で11億円余りが失われたとしています。
このほかアメリカのアマゾンに加え、楽天がカナダの会社を買収して去年、参入した電子書籍では失われた税収は9億円近いと推計されています。
こうしたネットの取り引きは市場が急速に拡大していて、課税できない消費税の額は今後、増えるとみられるほか、消費税率が引き上げられれば国内の企業が外国企業との競争で不利になるという指摘もあります。
情報通信産業が専門の野村総研の桑津浩太郎主席コンサルタントは「ネットビジネスの変化の流れが速すぎて、現実が税制の議論を追い抜いてしまっており、消費税率が引き上げられる前に大急ぎで議論すべきだ」と話しています。

(8月7日 22時48分 NHK)





●一日400トンの冷却水を投入していると言われるけれど、その他にも大量の地下水が流入している状況。汚染水の対処にどうにもならない状況になり、ようやく問題として扱われてきた、というところでしょうか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013620411000.html
汚染水流出 概算で1日300トンか

経済産業省は、福島第一原子力発電所から海に流出している汚染水の量は、概算で1日300トンに上るという見解を示しました。

それによりますと、福島第一原発の地下には、毎日およそ1000トンの地下水が山側から流れ込み、このうち300トン程度が高い濃度の放射性物質が検出された井戸の周辺を通り、汚染水となって海に流出しているということです。残りの700トンのうち、400トンは1号機から4号機の建屋の地下に入り、300トンは汚染されずに海に流れ出ているとしています。
海への流出を防ぐため東京電力は、護岸沿いの地盤を特殊な薬剤で壁のように固める工事や雨水の流入を防ぐために地表をアスファルトで舗装する工事を進めていますが、こうした工事が完了しても60トン程度は流出するということです。
この概算について、経済産業省は、流出量や汚染の程度などの詳細な分析ができているものではなく、東京電力の地下水位などのデータを参考にしたとしています。また、流出が始まった時期は分からず、事故直後から続いている可能性は否定できないということです。

汚染水流出量を確認へ

経済産業省が福島第一原発から海に流出している汚染水の量が、概算で1日300トンに上るという見解を示したことについて、東京電力の今泉典之本部長代理は、7日夕方の会見で、「実際どれくらいの汚染水が海に出ているのかはっきり言えない。『300トン』という数字は聞いていないので、確認させてほしい」と述べました。

(8月7日 19時49分 NHK)




●就職率の改善の中身はこんなものでしょう。感覚的にはこのデータよりも現実はもっと厳しい気がします。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013615581000.html
今春卒業の学生 2割が安定した職に就けず

この春、大学を卒業した人の就職率は2年連続で改善しましたが、文部科学省がすべての大学生の進路を詳しく調べた結果、5人に1人は安定した職に就いていないことが分かりました。文部科学省は大学とハローワークの連携を進め就職支援を強化したいとしています。

文部科学省は、毎年、5月1日現在で、すべての大学生の卒業後の進路を調べています。それによりますと、この春、4年制大学を卒業した55万8853人のうち、正社員や自営業など雇用期間に制限のない職に就いた人は35万3173人で全体の63.2%でした。
一方で、契約社員や派遣社員などが4.1%に当たる2万2786人、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人が3%に当たる1万6850人、そして進学も就職もしていない人は7万5928人と13.6%を占めています。
文部科学省などは、毎年、大学生数千人を抽出して就職状況を調べていて、ことしの春に卒業した人の就職率は93.9%と、去年をわずかに上回って2年連続で改善しましたが、詳しく調べると5人に1人は安定した職に就いていないことが分かりました。
文部科学省学生・留学生課の辻直人課長補佐は「正規雇用を希望しながら望まない形で社会に出ていかざるをえない学生がいる。職業教育を充実させるほか、大学とハローワークの連携を進め就職支援を強化していきたい」と話しています。

(8月7日 18時23分 NHK)




●海底の汚染している場所は(予想通り)くぼみと一致しているそうです。しかし、この情報では正確な数字がわかりません。5倍以上、というのは5倍から何倍まであったのでしょう。最高では何倍になったのでしょう。放射性物質は泥に吸着するだけではなく、微生物など海洋生命体が吸収している可能性が高いのではないでしょうか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013613821000.html
海底の放射性物質の分布が明らかに

東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底にたまった放射性物質の濃度を東京大学などのグループが計測し、周囲よりくぼんでいる場所や川の河口などで、濃度が周辺の数倍の高さになっていることが分かりました。

東京大学生産技術研究所などのグループは、先月までおよそ1年間かけて、福島県沖などの海底を合わせて400キロの距離にわたって船で調査し、土の中に含まれる放射性のセシウム137の濃度を計測しました。
その結果、福島第一原子力発電所から20キロ圏内の海底では、濃度が周囲の5倍以上の高さになっている場所がおよそ40か所見つかり、多くは土1キログラム当たり数千ベクレル程度の放射線量でした。これらの場所は、多くが数十メートルから数百メートルの幅があり、海底のくぼみと一致していたということです。
また、宮城県にある阿武隈川の河口付近でも、放射性セシウムの濃度が周囲の2倍以上になっていることが分かり、研究グループは、雨などで川に流れこんだ陸上のセシウムが、海まで運ばれてきた可能性もあるとみています。
研究グループは今後、さらに調査を進め、原発事故で放出された放射性物質が海にどのように広がっているか調べることにしています。
東京大学生産技術研究所のソーントン・ブレア特任准教授は「今回の調査では、放射性物質がどのような場所に集まるか、明らかにできた。海の中の状況を詳細に把握することで、今後の対策につなげていきたい」と話しています。

生き物の影響調べる大事なデータに

魚の生態に詳しい東京大学大学院の金子豊二教授は「放射性セシウムは、泥や粘土に吸着しやすく、今回の調査でも、細かい粘土のようなところで高い値が出ている。泥に吸着した状態であれば、魚が食べても多くがふんとして排出されるので、体内にはほとんど残らないと考えられる」と話しています。そのうえで、「今回の研究では、セシウムが多く分布している海底の場所が明らかになった。こうした場所にいる生き物の影響を調べるための大事なデータになるだろう」と話しています。

(8月7日 18時6分 NHK)




●米軍にとっては日本の管制権など関係ないのでしょう

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013606901000.html
沖縄で米軍が一方的に飛行制限

アメリカ軍のヘリコプターが、沖縄の基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍が、現場周辺の上空で、一方的に民間機の飛行を制限していたことが分かりました。
この空域は、日本が航空管制を行っていて、国土交通省は、事前の調整もなく問題であり、飛行制限に根拠はないとしています。

沖縄では5日、訓練中のアメリカ空軍のヘリコプターが、沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地、キャンプハンセンの敷地内に墜落しました。
国土交通省によりますと、アメリカ軍が、6日午前10時以降、現場から半径およそ11キロ、上空3キロにわたって、一方的に、民間機の飛行を制限していたことが分かりました。
対象となる空域は、那覇空港を発着する便に直接影響はないものの、南北に伸びる沖縄本島を分断するように、海上にまで及ぶ広い範囲にわたっています。
この空域の管制は、3年前の平成22年にアメリカから日本に返還され、現在は、国土交通省が航空管制を行っていて、民間機への飛行制限などの通報は、日本が一元的に実施しています。
しかし、今回、アメリカ軍から事前の調整は全くなかったということで、国土交通省は、手続きに問題があり、飛行制限に根拠はないとしています。

(8月7日 14時3分 NHK)



●海産物の放射能測定と漁業関係者に対する保障が必要です

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013605761000.html
汚染水流出で試験操業延期へ 福島・いわき


東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が海に流出している問題を受けて、福島県いわき市の漁協は、来月から始めることを計画していた、いわき市の沖合での試験操業を延期する方針を決めました。

福島県の沖合では、原発事故のあと漁の自粛が続いていますが、本格的な再開を目指して、相馬市沖など一部の海域でタコやコウナゴなど、魚介類を限定して、試験操業を行っています。
いわき市の漁協では、来月からこの海域を広げる形で、いわき市の沖合でも試験操業を始める計画でしたが、7日、漁業者が集まった漁協の部会で試験操業の開始を延期する方針を決めました。
この中では、漁業者から「福島第一原発で汚染水が海に流出している問題への対策が十分に行われていない現状では、消費者の理解を得るのは難しい」とする意見が相次ぎました。漁協は、今後の放射性物質の検査結果を見て、試験操業を始める時期を判断したいとしています。
試験操業を巡っては、来月からいわき市の沿岸部でもシラス漁を始めることが検討されていましたが、これについても、1か月延期することが6日決まっています。
いわき市漁協の底曳部会の吉田久部会長は「消費者の反応が重要で、現状では理解を得るのは難しくやむをえない判断だ。中止ではなく、状況を見て試験操業の開始時期を検討したい」と話しています。

(8月7日 13時18分 NHK)



http://digital.asahi.com/articles/TKY201308060621.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201308060621
TPP秘密文書、米議員が閲覧か

日本が交渉に参加した環太平洋経済連携協定(TPP)で、秘密扱いの協定文案について、与党国会議員の一部に閲覧を許可している国があることが6日、わかった。自民党本部で同日あったTPPに関する会議で、内閣官房のTPP担当者が明らかにした。

 内閣官房で参加国の状況を調べたところ、コピー、メモはとらないという条件でごく一部の議員が閲覧できる制度があるという。国名は明らかにしなかったが米国のことと見られる。

 この日は、「秘密保持契約」を理由に、日本政府が交渉状況をほとんど開示しないことに議員から不満が相次いだ。TPP担当者は、自民党の石破茂幹事長に相談しながら、何らかの形で状況を伝えるよう工夫していきたいと語った。

(朝日新聞)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013597101000.html
大阪市教委 主体的に教科書選定へ

大阪市教育委員会は、高校で使う教科書を決める際、これまでのように学校が選んだ教科書をそのまま認めるのではなく、教育委員会がより主体的に調査したうえで選ぶという方針を決めました。
高校の教科書の選定に教育委員会が積極的に関わるのは、全国的にも珍しいということです。

大阪市では、これまで市立高校で使う教科書を選ぶ際、各学校が希望する教科書を教育委員会に答申し、教育委員会はほぼ希望どおり認めてきました。
ところが、大阪市教育委員会は6日の会合で、再来年度、平成27年度以降に使う教科書の選定について、新たな方針を決めました。
新たな方針では、各学校は候補となる複数の教科書の長所と短所を記し、希望する順位や優劣の評価は示さずに答申することになりました。
大阪市教育委員会は、これを参考にしながらも主体的に調査し、採択することにしています。
調査と審議を十分に行うため、答申から採択までの期間をこれまでより長くするということです。
この理由について、委員からは「教科書の採択は教育委員に与えられた重要な権限で、積極的に関わって責任を果たすべきだ」という意見が出たということです。
大阪市教育委員会によりますと、学校によって学力などの差が大きい高校の教科書選定で教育委員会が積極的に関わるのは、全国的にも珍しいということです。
これに対して、教育現場が希望する教科書を使えなくなるのではないかと懸念する声も出ています。

教育委員会が選定 極めて異例

高校の教科書の採択方法については法律で具体的に定められていません。
それぞれの高校が、生徒の学力や身につけさせたい力に応じて、検定に合格した教科書の中から最も適切と判断したものを選び、教育委員会はその意向を尊重して採択してきました。
文部科学省によりますと、教育委員会が主体的に教科書の調査を行い採択するのは、極めて異例だということです。

(8月7日 5時44分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596901000.html
“副作用のおそれ”添付文書記載を指示


大手製薬会社のノバルティスファーマが販売する高血圧の薬について、厚生労働省は、皮膚が腫れるなどの副作用を起こすおそれがあるとして、製薬会社に対し添付文書に記載するよう指示しました。

対象となったのは、東京・港区の大手製薬会社、ノバルティスファーマが販売し、国内で推計400万人が服用しているとされる高血圧の治療薬、「ディオバン」です。
医薬品などの副作用を審査する医薬品医療機器総合機構によりますと、ディオバンは平成12年に販売が始まりましたが、それ以降、服用した患者のうち合わせて41人が、皮膚が腫れたり、ただれたりする症状を訴えたということです。
機構が専門家に依頼して調査した結果、このうち18人は薬の副作用の可能性が否定できなかったということで、薬の添付文書を改めるべきだとする報告書を厚生労働省に提出しました。
これを受けて厚生労働省は6日、製薬会社に対し、添付文書に皮膚が腫れるおそれなどがあることを記載するよう指示しました。
この薬を巡っては、製薬会社の元社員が臨床研究に関与してデータを操作した疑いが出ていて、元社員が臨床研究に関わった複数の大学の調査委員会や厚生労働省などが調査を進めています。

(8月7日 5時17分 NHK)



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596841000.html
前首相ら6人 民主党立て直しで一致

野田前総理大臣や岡田前副総理ら民主党政権で中枢を担った6人が、6日夜、都内で会合を開き、参議院選挙などの大敗を踏まえ、政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。

会合には、野田前総理大臣、岡田前副総理、玄葉前外務大臣、安住元財務大臣、枝野元官房長官、それに前原元外務大臣の、民主党の代表や主要閣僚の経験者6人が出席しました。
この中では、民主党の中堅・若手議員が日本維新の会やみんなの党と会合を開くなど、党内で野党の再編を視野に入れた動きが表面化しているものの、去年の衆議院選挙と先月の参議院選挙の大敗を踏まえ、今は民主党として政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。
さらに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「物価高などの副作用が出ており、持続的な経済成長にはつながらない」などとして、引き続き国会審議などを通じて問題点を指摘していくことを確認しました。

(8月7日 5時17分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596821000.html
国民年金の納付率向上へ督促を強化

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことなどを検討するとした対策案をまとめました。

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成22年度で64.5%にとどまっていて、納付率をどう上げるかが課題となっています。
政府がまとめた対策案では、納付率を向上させるため、あらゆる手段を講じる必要があるとしたうえで、保険料の徴収業務に当たる日本年金機構の体制を強化し、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。
一方、対策案では、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて免除を認めることや、過去10年間の未納分をさかのぼって支払える特例措置の恒久化などを検討するとしています。
政府は、この対策案を近く公表し、関係省庁で手順などを調整したうえで、可能なものから順次、実施したいとしています。

(8月7日 5時17分 NHK)




●すべて内容は米国の多国籍企業の利益。日本の外交力では、全て受け入れるハメになる可能性も大きいと思います。国民の命と健康を守るために(米国よりも)厳しかった食品添加物の表記などを規制緩和のために変えさせられる状況。ここで日本は踏ん張らないと、TPP合意の署名を10月にさせられてしまいます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596851000.html
日米できょうから2国間協議

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる日本とアメリカとの2国間の協議が、7日から東京で始まり、アメリカ側が求めている自動車の安全や環境に関する基準の統一について議論が行われる見通しです。

この協議は、日本がTPP交渉に参加する際に、アメリカからの強い要求で行われることになったもので、1回目の協議が7日から9日まで外務省で開かれます。
この中でアメリカ側は、自動車の安全基準や環境に関する規制の統一や、政府が出資する日本郵政傘下の「かんぽ生命保険」の新規事業の制限などを求めてくるものとみられます。
また、著作権や特許などのルール作りや、政府などが調達する物品やサービスについて日米の企業が公平に競争できるようにすることなど、幅広い分野の非関税措置について議論が行われる見通しです。
今回の2国間の協議内容は、両国が参加するTPP交渉にも影響を与えるとみられ、議論の行方が注目されています。

協議の対象は「非関税措置」

日本とアメリカの2国間協議では、幅広い分野の制度や規制の在り方などいわゆる「非関税措置」について取り上げられる見通しです。
このうち自動車については、アメリカの自動車メーカーでつくる業界団体が、排気ガスや安全性などに関する審査基準が日本独自のもので、アメリカメーカーが輸出する際、審査のやり直しが必要になるなど負担になっていると主張しています。
このためアメリカ側は、日本に輸出しやすくするため、安全などに関する基準の統一を求めてくるとみられます。
これに対し日本は、「現在の基準は安全性を確保するうえで必要だ」などとして反論することにしています。
また、日本政府がすべての株式を保有する日本郵政傘下の「かんぽ生命保険」について、アメリカ側は「暗黙の政府保証」があるとして「民間と対等な競争条件が確立されるまで業務の拡大を認めるべきでない」と繰り返し主張しています。
ただ、先月、日本郵政グループはアメリカの大手保険会社「アフラック」との提携関係を強化して、がん保険を販売する郵便局を大幅に拡大することを発表していて、今回の協議にどのような影響を与えるかが注目されます。
このほか、食品添加物についてアメリカ側は、日本が新たな食品添加物を承認するための期間が長すぎると指摘しているほか、食品の成分表記に関する基準が厳しすぎることが日本への輸出の妨げとなっているなどとしていて、これらの基準についても改正を求めてくる可能性も指摘されています。
これに対して日本は、「科学的な根拠に基づいた対応だ」と反論することにしています。

(8月7日 4時54分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596831000.html
海外への情報発信強化 新チーム発足

政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国が自国の主張の発信を強めていることなどを踏まえ、「対外広報戦略企画チーム」を立ち上げ、日本の政策などの広報を戦略的に展開し、海外への情報発信を強化していくことにしています。

政府は、世耕官房副長官をトップに外務省や経済産業省など関係省庁の担当者で作る「対外広報戦略企画チーム」を新たに立ち上げました。
このチームでは、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国が自国の主張の発信を強めていることや、韓国が島根県の竹島を巡る立場を強調していることを踏まえ、日本の政策などの広報を戦略的に展開し、海外への情報発信を強化していくことにしています。
具体的には、国際社会での世論形成に影響力を持つ外国の要人に日本関連の情報を直接提供して人脈作りを進めるほか、海外の有力な研究機関と協力して広報活動を行うなどとしています。
さらに、海外への情報発信にあたっては、人気が高まっている和食やアニメなどの文化も積極的に広報していくことにしています。
長谷川内閣広報官は「安倍政権の発足後、経済を中心に日本への関心が高まっており、海外への情報発信を量的・質的に改善するチャンスだ」と話しています。
(8月7日 4時25分 NHK)




http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m020132000c.html
原発廃炉:会計制度見直し 電力各社の負担、大幅減

 原発廃炉に関わる会計制度見直しで、電力各社の負担は大幅に軽減される。みずほ証券の試算によると、現行制度なら計3兆4884億円(13年3月末時点)にのぼる電力9社の廃炉関連の損失は、新制度で半分以下(1兆6547億円)に低減される見込みだ。

 現行制度では、東電と北海道電力は保有するすべての原発を廃炉にした場合、それぞれ自己資本を上回る巨額の特別損失が発生する計算。新制度では廃炉決定後も電気料金で回収できる分、電力会社の負担は軽減され、廃炉が経営危機に直結する事態は避けられる。

 原子力規制委員会は原発専業の発電会社「日本原子力発電(原電)」の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)について、原発施設の直下に活断層があるとの調査団の報告書を了承。同2号機の再稼働は極めて困難な情勢で、今後、廃炉の決断を迫られる可能性がある。

 ただ、現行の会計制度のまま、原電が同2号機の廃炉を決めれば、資産価値の喪失や引当金の積み立て不足などで1000億円規模の損失処理が一気に迫られる。純資産が1600億円強の原電の経営に深刻な打撃となるのは必至。今回の会計制度変更で負担の大幅な軽減にメドが付けば、同2号機の廃炉判断に影響する可能性がある。経産省幹部は「原発の安全基準を巡る環境が激変する中、電力会社が廃炉を決断するのに制度変更は不可欠だ」と説明する。

 一方、制度変更には東電の福島第1原発事故処理を側面的に支援する狙いもうかがえる。東電が見込んだ同原発1〜4号機の廃炉費用に加え、過酷事故を起こしたことで追加的に必要となった費用も電気料金で回収できる道が付くからだ。市場関係者は「制度変更は東電の財務の安定化に寄与するだろう」と指摘する。問題は更なる値上げに利用者の理解が得られるか。経産省の試算によると、新制度を使えば、廃炉費用が100億円増えるごとに、東電の電気料金(月8000円程度の標準家庭)が1.9円上がる計算という。

(2013年08月07日 01時12分 毎日新聞)




●数の力で自民党はずいぶん強引な手を使っているように見えます

http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m010129000c.html
自民党:民主党参院3委員長の解任決議案提出 ポスト求め

 自民党は6日、参院の常任委員長人事で、民主党所属の相原久美子内閣、加藤敏幸外交防衛、藤田幸久財政金融の3委員長の解任決議案を提出した。自民党は委員長人事を今国会で決めるよう求めている。だが、民主党が参院執行部人事が決まっていないことなどから秋の臨時国会への先送りを主張、協議が調わなかったため、ポストの譲渡を迫り強硬手段に踏み切った。

 自民党は国会閉会日の7日の本会議で可決する構えで、3人同時の解任が決まれば憲政史上初の事態になる。

 17の常任委員長の配分は既に6委員長が確定。残る11ポストは自民に6、民主に5を配分することで合意しているが、どのポストをどちらが取るかは調整がついていない。

 自民党は6日の議院運営委員会理事会で、「今国会は院の構成を決める国会だ」と決着を迫ったが、民主党は「秋の臨時国会で決めたい」と人事案を示さなかった。

 自民党は解任決議案と同時に、民主党に譲る意向の自民所属の3委員長の辞任願も提出した。脇雅史参院幹事長は記者会見で、「民主党から誠実な回答が得られず、採決してでも交代させるほかない」と語った。【仙石恭】

(2013年08月07日 00時38分 毎日新聞)



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市民じゃ~なる編集部

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