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8月5日新聞記事



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130805-OYT1T01076.htm
年金開始年齢引き上げは先送り…最終報告書案

 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は5日、最終報告書を決定した。

 少子高齢化が進む中で持続可能な社会保障制度を構築していくため、所得の高い高齢者には医療費や税の負担増を求めることとし、社会保障負担を「年齢別」から「能力別」に改める方向性を打ち出した。年金の支給開始年齢の引き上げは具体策を盛り込まず、今後の検討課題とした。

 報告書は、安倍首相に6日提出される。政府は報告書に基づき、社会保障制度改革大綱(仮称)を21日に閣議決定する。大綱は、社会保障制度改革の方向性と期限を定める「プログラム法案」の基となり、同法案は秋の臨時国会に提出される予定だ。

 報告書では、「社会保障費は経済成長を上回って増大しており、国民負担の増大は不可避だ」として「医療・介護」「年金」「少子化対策」の3分野ごとに制度改革を求めた。消費増税を前提としている。

(2013年8月5日23時48分 読売新聞)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013565131000.html
高校無償化見直し 検討急ぐ

高校授業料の実質無償化の見直しに向けた、自民党と公明党のワーキングチームの初会合が開かれ、所得の低い世帯への支援拡充などを図るため、財源の捻出方法としての所得制限の導入など、具体的な制度設計の検討を急ぐことになりました。

民主党政権が、平成22年度に導入した高校授業料の実質無償化を巡っては、自民党が、去年の衆議院選挙の公約で、所得制限の導入によって生じる財源を、所得の低い世帯への支援に充てるなどの見直しを掲げ、下村文部科学大臣も、秋の臨時国会に必要な法案を提出し、来年4月からの実施を目指す考えを示しています。
これを受けて、自民党と公明党は、制度の見直しに向けたワーキングチームを立ち上げ、5日、初めての会合を開きました。
会合では、今の制度を見直し、▽所得の低い世帯で授業料以外の教育費の負担を軽減するため、新たな給付型奨学金を創設することや、▽子どもが私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額、さらに、▽海外の日本人学校にも制度の対象を広げることなどを目指すことで合意しました。
そして、ワーキングチームは、自民党が掲げる財源の捻出方法としての所得制限の導入など、具体的な制度設計の検討を急ぎ、今月中旬までに検討結果を取りまとめることにしています。

(8月5日 23時10分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013565111000.html

石破氏 消費増税予定どおりに

自民党の石破幹事長は、大阪市で講演し、消費税率の8%への引き上げについて、「ことし4月から6月の経済指標もほとんどが右肩上がりに出ており、それを踏まえて判断すべきだ」と述べ、予定どおり来年4月に引き上げるべきだという認識を示しました。

この中で、石破幹事長は、消費税率の8%への引き上げについて、「社会保障の財源として安定的に入ってくるのは間違いなく消費税だ。ことし4月から6月の経済指標もほとんどが右肩上がりに出ており、それを踏まえて引き上げ時期を判断すべきだ」と述べ、予定どおり来年4月に引き上げるべきだという認識を示しました。
そのうえで、石破氏は「消費税率が上がる前に駆け込み需要が起こり、その後、反動が来る。それをどう最小限に抑えるのか緻密に考えなければならない。今年度の補正予算案や来年度予算案を組む際には、こうした民間の動向もよく見なければならない」と述べ、仮に今年度の補正予算案を編成する場合の補正予算案や、来年度予算案に消費増税の影響の緩和策を盛り込むべきだという考えを示しました。

(8月5日 23時10分 NHK)




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000066-mai-soci

<米軍ヘリ>救難用機 キャンプ・ハンセン内に墜落、炎上

米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)によると、5日午後4時ごろ、沖縄県北部の米軍キャンプ・ハンセン内の山林に嘉手納基地所属の救難用ヘリコプターHH60が墜落、炎上した。乗員は少なくとも4人いるが、安否は不明という。防衛省に入った連絡では、乗員4人のうち3人が脱出し、1人が行方不明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設や米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイの配備を巡る沖縄の反発が強まるのは必至だ。

【県民から怒りの声…】「もしも街中だったら」「飛び方が変だったのでおかしいなあと思った」

 沖縄県警は午後5時40分ごろ、墜落現場で機体がほぼ全焼しているのをヘリコプターから確認した。県民に負傷者が出たり、落下物があったりしたとの情報はないという。

 嘉手納基地によると、現場は訓練区域内で、墜落したHH60は訓練中だった。米軍消防隊とレスキュー隊が事故に対応しているという。沖縄県によると夜間は墜落に伴う火災の消火活動を中断しているという。

 関係者によると、HH60は2機が救難救助訓練中で、1機が墜落し、落ちなかった1機が救助にあたったとの情報もある。

 沖縄県はキャンプ・ハンセンに県基地対策課の職員を派遣。防衛省沖縄防衛局は5日午後5時半ごろ、嘉手納基地に事実関係の究明と再発防止を求めた。

 事故現場は米軍施設内。日米地位協定に基づき、基地内には米軍の同意なく入れない。このため沖縄県警や地元消防などもハンセン内には入っていない。

 キャンプ・ハンセンは名護市、宜野座村、恩納村、金武町にまたがる海兵隊基地で約5110ヘクタール。実弾射撃演習などが実施されている。

 沖縄県基地対策課によると、米軍の航空機事故は1972年の本土復帰後から2012年末現在で計540件。04年8月、宜野湾市の沖縄国際大構内に米軍大型輸送ヘリが墜落し、今年5月には沖縄本島の東海上にF15戦闘機が墜落した。航空機墜落事故は復帰以降、今回の事故で45件目になる。

 普天間飛行場ではオスプレイ12機の追加配備が3日に始まり、2機が陸揚げ先の山口県岩国市の米軍岩国基地から到着。当初は残りが5日にも普天間飛行場に飛来する予定だったが、移動はなく、飛行場周辺では5日も抗議集会が開かれていた。また沖縄県と県内27市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」は5日、普天間飛行場へのオスプレイ配備中止を政府に要請することで一致していた。

 沖縄県の仲井真弘多知事は事故について報道陣に対し「事実確認を今やっている最中。確認してからにしたい」と述べるにとどめた。【井本義親、鈴木泰広】

 ◇ことば:HH60

 戦地の負傷者を救助し、病院に搬送するための捜索救難ヘリコプター。専門家によると行動範囲が広く、少なくとも400キロ前後は飛行できるのが特徴。米軍嘉手納基地には10年以上前から約10機が配備され、01年からのアフガニスタン紛争にも派遣された。

(8月5日20時26分 毎日新聞)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013558381000.html

TPPで業界団体に協力要請

政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、関係する業界団体を対象とした説明会を開き、政府の担当者は、各国の利害が対立する協議は、今月下旬の交渉会合から始まるという認識を示し、情報提供を含めて協力を要請しました。

政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に先月から参加したことを踏まえ、5日、関係する業界団体などを対象とした説明会を開き、およそ200の団体から代表らが出席しました。
この中で、TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」分野の交渉状況や、今月下旬にブルネイで開かれる次回の交渉会合に向けた準備状況などを説明しました。
そのうえで、渋谷審議官は、「各国の利害が対立する困難な分野についての議論は、おそらく次回の交渉会合から始まる。ほかの国から得られた情報は、ぜひ対策本部にも寄せてほしい。『攻める材料』をいただきたい」と述べ、情報提供を含めて協力を要請しました。
これに対し、各団体からは、「TPPは21世紀の新しいビジョンを構築するためのものなので、ぜひ成功させてほしい」という意見や、「団体向けに説明するだけでなく、幅広く国民の意見を聞く場も設けるべきだ」などという要望が出されました。

酪農団体「主張すべきは主張を」

日本酪農政治連盟の佐々木勲委員長は、説明会のあと記者団に対し、「政府側の説明の内容は十分とは言えないが、交渉の内容を明らかにできないという制約のなかでは、できるかぎりの説明をしたのではないか。われわれが要求した内容を主張したかについても言えないということだったが、主張すべきことは言わなければならない」と述べました。

精糖団体「地域経済を守って」

鹿児島県内の砂糖メーカー6社でつくる日本甘しゃ糖工業会の中野繁会長は、説明会のあと記者団に対し、「何となく交渉が進んでいるという実感はあった。ただ『非公開』とされ、説明がない点も多かった。われわれは地域経済を支えていると言っても、日本経済全体から見れば吹けば飛ぶような存在だ。しっかり守ってほしい」と述べました。

(8月5日 18時50分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013552541000.html

漁業団体 TPP巡り決議採択

漁業団体 TPP巡り決議採択

全国の漁業者の団体は、5日東京で会議を開き、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、国際的な競争力を確保するため漁業への補助金を議論の対象から外すことなどを求める決議を採択しました。

この会議は、日本が先月からTPP交渉に参加したことを受けて、全漁連=全国漁業協同組合連合会が開いたもので、全国各地の漁協の代表者らおよそ80人が出席しました。
国内では、船や港の整備や魚の放流事業などのために漁業者らに補助金が出され、漁業の下支えに大きな役割を果たしていますが、TPP交渉に参加する一部の国からは、漁業資源の乱獲につながるとして廃止を求める意見が出されています。
5日の会議では、国際的な競争力を確保するためTPP交渉で漁業補助金を議論の対象から外すことに加えて、これまでに日本がEPA=経済連携協定を締結した国との交渉で、関税を撤廃しなかったアジやサバなどの水産物については、TPP交渉でも関税撤廃の対象としないことなどを求める決議を採択しました。
全漁連の岸宏会長は、「補助金が廃止されれば日本の漁業はなくなってしまう。なんとしても聖域として守らなければいけない」と述べました。

(8月5日 15時47分 NHK)




●子宮頸がんワクチンは池田利恵氏の言うように「一時的にワクチン接種を全面中止」すべきです
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000505-san-soci

「子宮頸がんワクチン」重い副反応も… 接種の是非を専門家に聞く

 今年4月から原則無料で受けられる定期接種となった「子宮頸(けい)がんワクチン」。接種後に全身に痛みを伴う副反応の報告が相次いだことを受け、厚生労働省は6月、定期接種を積極的に勧めないことを決めた。ワクチンの承認時、国立感染症研究所で安全性を調べた神田忠仁博士と、被害を訴える親や議員らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」事務局長の池田利恵・東京都日野市議に、接種の是非について聞いた。(牛田久美)

 ■神田忠仁氏「まず因果関係の解明必要」

 --子宮頸がんワクチンとはどんなワクチンか

 「このワクチンは、子宮の入り口付近にできる子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐ効果がある。日本では年間約9千人が子宮頸がんと診断され、約2700人が死亡している。20~30代の女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、近年罹患率が上昇しており、現場の婦人科医が待ち望んでいたワクチンだ。女性の命を救い、お母さんを失う子供の数を減らせる」

 --検診で防ぐことはできるか

 「検診だけでは十分ではない。検診とワクチンは根本的に異なるものだ。ワクチンを接種した女性の生殖器にHPVはいない。一方、検診による予防は、HPVによる感染状態が常にある。検診でがんを早期発見できたとしても、ウイルスに感染している限り、再び発症する可能性がある。次世代の子供たちを守るためにはワクチンが有効だ」

 --では、ワクチンを打てば検診は不要なのか

 「ここは大切な点なのだが、がんを起こすリスクの高いウイルスは15種類以上といわれており、現在のワクチンは、このうち5割強しか防ぐことができない。これでは不完全だ。日本の検診受診率は20%程度にとどまり、欧米に比べて圧倒的に低いという現状がある。だから、予防には検診率を上げると同時にワクチン接種が必要だ。私も感染研時代、ワクチンの説明書に検診の必要性を盛り込むよう、働きかけた一人だ」

 --各国の導入状況は

 「ワクチンは2006年に米国で承認されて以降、欧州をはじめ世界100カ国以上で使用され、既に1億回以上接種されている」

 --副反応をどう見るか

 「子宮頸がんワクチンは筋肉に計3回接種するので、副反応はその物理的な刺激が原因かもしれない。副反応の症例を聞いていると、筋肉注射が原因となることが知られている筋拘縮症に関連する症状が出ている印象を受ける。接種には、正確な技術が求められる。そのあたりも含め、副反応とワクチンの因果関係をはっきりさせる必要がある」

 --国立感染症研究所で安全性を調べた

 「海外に完璧な臨床試験結果があり、(製薬会社は)そのデータで厚労省に承認を申請してきた。私たちはそれを見た上で、追加的に日本人数千人規模のデータを求めた。安全性に関してより難しい審査も課した。だから、副反応の報には驚いている。私たちが持つ基準に照らし、すべての予備的な検討を加え、安全性と有効性を科学的に許容できると判断して導入された」

 ■池田利恵氏「国は副反応の経過把握」

 --ワクチン接種後の副反応に関する電話相談の内容は

 「7月末までに、全国から600件を超えた。最初の相談は、東京都杉並区が『新中学生お祝いワクチン』として国の定期接種に先駆けて導入した翌年の平成23年に、重い副反応を発症した女子中学生のケース。保護者によると、接種直後から熱や吐き気、痛み、しびれが表れ、片手、両足など全身に移動する痛みで通学できなくなった。今年10月で症状が出てからまる2年になるのに、一歩も歩けない状態だ」

 --共通する主な症状は

 「多くの子供たちは、痛みが頭、手足、背など随所に移動する症状を訴えている。バットで殴られたような激痛から、数時間続く鈍痛まで、鎮痛剤が効かない。大学病院で『痛みの神経のスイッチが押されたまま』と言われた子もいる。レントゲン、MRI(磁気共鳴画像装置)、血液などの検査をしてもすべて異常なし。どの家庭も医療機関を転々とし、心の病や育て方の問題と言われている」

 --治療計画などは

 「問題は、症状が出た子供の経過を国が把握していないことだ。痛みが全身に移動するCRPS(複合性局所疼痛症候群)は、国際的な診断基準が確立されておらず、国内でも症状を見たことのある医師が少ないという。厚労省には、ワクチンの販売が始まった平成21年から今年3月までに、全国の医療機関などから2千件近い副反応報告が届いている。このうち、重症とされるケースは約360件。電話では、医療機関に認めてもらえないとの訴えも多く、そうした健康被害は報告に表れない。文科省が現在、接種後に長期欠席中の児童、生徒数を調べている」

 --接種時、自治体や医師は「副反応には補償制度がある」と説明した

 「定期接種、任意接種に応じて、自治体の賠償保険や、医薬品による健康被害の救済業務などを行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が補償金を支払う。しかし、重い症状の家庭が申請しても、不支給の決定連絡が続いた。因果関係が不明だからという。接種主体の地方自治体職員も困惑している」

 --海外の副反応例は

 「ワクチンは100カ国以上で導入されているというが、定期接種をしてている国は数十カ国程度。最近、海外から個別に問い合わせがあるが、日本に先駆けて被害が出ていても孤立しており、集団で動く態勢が組めていないと感じる。むしろ日本は情報を発信する立場であり、近く公式サイトの英語版を作りたい」

 --今後について

 「一時的にワクチン接種を全面中止し、まずは安全性を確認することが国の責務ではないか」

 【プロフィル】神田忠仁(かんだ・ただひと) 昭和24年、東京都生まれ。64歳。東大医学系大学院博士課程修了。医学博士。国立感染症研究所を経て理化学研究所新興・再興感染症研究ネットワーク推進センターチームリーダー。

 【プロフィル】池田利恵(いけだ・としえ) 昭和33年、山梨県生まれ。55歳。早稲田大大学院修了。東京・日野市議、自民、3期。副反応を発症した子供と家族、議員、医師らで作る「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」事務局長。
(8月5日 9時0分 産経新聞)




●やはり5品目の交渉ができない。すでにこの5品目(あるいは、5品目のうちのほとんど?)は、これまでのTPPの会合で決着がついてしまっており、今からでは日本が交渉できる余地がない可能性があります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013539791000.html

TPP 5品目の方針は示さず

政府は、今月下旬に開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に向け、関税がかかるすべての品目について、即時撤廃や一定期間かけて撤廃など、3つに分類する作業を進めています。
このうち、コメや麦など5品目に関しては方針を示さず、各国の主張を慎重に見極めることにしています。

TPPの19回目の交渉会合は、今月22日からブルネイで開かれることになっていて、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野で、参加国は個別の品目の関税の取り扱いを示したリストを提出することになっています。
これに向け、政府の交渉官らは、4日から埼玉県入間市で合宿を行っていて、関税がかかるすべての品目について、即時撤廃、一定期間かけて撤廃、当面方針を決めないという3つに分類する作業を進めています。
このうち、自民党などが関税撤廃の例外とするよう求めているコメや麦など農産物の5品目に関しては、次回の交渉会合では方針を示さず、各国の主張を慎重に見極めたうえで対応を決めることにしています。
一方、参加国は、次回の交渉会合に合わせて、今月22日と23日の2日間、TPPの担当閣僚の会合を開く方向で調整を行っており、政府は、開催されれば甘利経済再生担当大臣を派遣する方針です。

(8月5日 6時18分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013539831000.html

民主 3党協議を離脱で調整へ


民主党内では、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議について、「政府・与党には民主党が主張する年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」として、離脱すべきだという意見が強まっており、海江田代表ら幹部が近く対応を決めることにしています。

民主党は、政府の社会保障制度改革国民会議の議論に合わせて、自民・公明両党と、いわゆる3党合意に基づき、実務者の間で年金や高齢者医療制度の在り方を協議してきました。
こうしたなか、国民会議は先週、消費税の引き上げ分を財源に、医療と介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるとして、介護サービスの利用者負担の引き上げや年金の減額を検討するなどとした報告書の原案を大筋で了承し、5日にも正式に取りまとめることにしています。
これに対し民主党内では、「報告書の原案では、負担を増やす必要性ばかりが強調されており、政府・与党には民主党が主張する年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」として、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議から離脱すべきだという意見が強まっています。
こうしたことから海江田代表ら幹部が協議し、近く対応を決めることにしています。

(8月5日 4時39分 NHK)



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013539821000.html

国家公務員 給与は据え置きへ

人事院は、今年度の国家公務員の給与について、月給・ボーナス、共に民間企業と同じ程度だなどとして、昨年度と同じ水準に据え置き、改定を求めない方針を固めました。

国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年度からの2年間に限って平均で7.8%引き下げられています。
こうしたなか、人事院が民間企業の給与の実態を調査し、引き下げ前の国家公務員の給与と比較したところ、月給は民間企業と同じ程度で、ボーナスも民間企業の支給状況は全体的に大きな変動が見られなかったなどとしています。
こうしたことから人事院は、今年度の国家公務員の給与について、月給・ボーナス、共に昨年度と同じ水準に据え置き、改定を求めない方針を固めました。
また、人事院は、海外に転勤する配偶者に同行するため、退職せざるをえない職員がいることから、こうした場合に最長で3年間休業できる新たな制度を設けるよう求めることにしています。
人事院は、今週、安倍総理大臣にこうした内容を報告することにしています。

(8月5日 4時8分 NHK)

プロフィール

市民じゃ~なる編集部

Author:市民じゃ~なる編集部
「平和・人権・自治と共生をめざす草の根ジャーナリズム」。地域の草の根として発信するミニコミメディアの編集部のblogです。
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(名義:市民じゃ~なる)
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