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【転載】鮫川村の試験焼却の排ガスNDは本当か?樗木博一氏「排ガス中の放射性セシウムの測定法」



昨日の鮫川村の焼却炉の爆発のことをのせたら、以下のような、ガス中の放射性セシウム測定法についての示唆に富んだご自身の提起された情報紹介メールをいただきました。ご本人に拡散のお願いしたところ、承諾を得ましたので以下に転載させていただきます。

市民じゃ~なる 様

はじめまして、樗木博一と申します。
排ガス中の放射性セシウム測定法に関するビデオをユーチューブにアップしました。
http://youtu.be/up-tKf9MlPw
これに関連するジャーナリスト山本節子様のブログもあります。
http://wonderful-ww.jugem.jp/
全体をまとめてくれた方のブログもあります。
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/6380501da3dacbf8f5bfdd5563db7cc5
見ていただければ幸いです。
以上

これを拝見した後で検索したところ、以下の詳しい記事を見つけました。実際のURLのサイトには図表もありますので、ぜひそちらを見ていただきたいと思います。

鮫川村の試験焼却の排ガスNDは本当か?樗木博一氏「排ガス中の放射性セシウムの測定法」
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/310dd7fd3943d252f5d72dc0b29c8a7b

焼却施設から空気中に放射性物質は放出されていないのか?
排ガス中の放射性物質の濃度は正しく測定されているのか?

平成24年10月11日 樗木博一
改定1 平成24年10月18日 樗木博一
改定2 平成24年10月19日 樗木博一

1.震災瓦礫焼却により霧状またはガス状の放射性セシウムが発生し、空気中に放出される可能性について

1)一般焼却施設の脱煙設備の構成例を以下に示します。
焼却炉(800℃)→冷却装置(800℃→200℃弱)→バグフィルター→触媒(NOx除去)→煙突

2)セシウムは反応性に富む元素なので、屋外で瓦礫と共に存在する段階では、化合物となって存在すると考えられます。例えば、福島第一原子力発電所の事故により発生した放射性セシウムが空気中の酸素、水分、二酸化炭素と化合すれば、それぞれ酸化セシウム、水酸化セシウム、炭酸セシウムとなり、また、海岸近くで塩分と化合すれば塩化セシウムとなることが考えられます。
Wikipedia によると、塩化セシウムCsC?は、融点645℃ 、沸点1295℃であり、焼却炉(800℃)の中でも分解しません。酸化セシウムは、250 ℃で蒸発し、400 ℃で金属セシウムと過酸化物 に分解します。炭酸セシウムは610℃で分解します。

このように、セシウムの化合物は、焼却炉(800℃)の中で分解するものもあれば、しないものもあります。

焼却炉(800℃)の中で分解しないセシウム化合物だけが瓦礫の中に存在するとは思えません。焼却炉(800℃)の中で分解してセシウム(沸点671℃、融点28℃)を放出する化合物も瓦礫の中に存在する可能性があります。

3)一般焼却施設で震災瓦礫を焼却した場合、焼却炉(800℃)内で放出された放射性セシウム(沸点671℃、融点28℃)は気化し、冷却装置(800℃→200℃弱)で200℃弱に冷却されて、バグフィルターの前では

①放出されたセシウムはミスト=霧状(複数個のセシウム分子が結び付いた状態)、またはガス状(融点と沸点の間の温度でも蒸気圧があるので、一部は揮発している)で排ガス中に存在することが考えられる。
②他の元素と化合して固体となっている。
③ダストに付着している。

といったことが考えられます。

空気の78%が比較的不活性な窒素であることを考慮すると、冷却装置内で200℃弱に冷却されてからバグフィルターに入るまでの時間内に、ほとんど(実質的にすべて)のセシウムがバグフィルターに捕捉されるような大きさの化合物(固体)となっているという確証がありません。また、残りのすべてがダストに付着しているかということも確証がありません。

霧状またはガス状のセシウムが存在する可能性があります。
微小な霧状またはガス状のセシウムが存在すれば、バグフィルターを通り抜けてしまいます。

4)なお、塩化セシウムは、焼却炉(800℃)の中で蒸気圧の関係で気化しているものがあっても、冷却装置(800℃→200℃弱)で200℃弱(塩化セシウムの融点645℃と比べて極めて低い温度)に冷却されれば、確実に固体化するので、バグフィルターによりそのほとんどが捕捉される結果になると考えられます。

2.焼却施設の排ガス中における放射性物質濃度の測定方法について

1)放射性物質濃度の測定を目的とした、焼却施設の排ガス中における放射性セシウムを捕捉する規格はありません。

2)現在適用されている放射性セシウムを捕捉する規格は、ろ紙で分離できる粒子(ダスト)を測定対象として作成されたJIS Z 8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」です。
JIS Z 8808 では、ろ紙で分離できない極小の粒子、霧、気体は測定対象外です。

3)JIS Z 8808を用いた実際の測定においては、ろ紙に加えてガス状物質捕集用に2段の純水の捕集ビン+活性炭素といった構成で行われることが多いと思いますが、「2段の純水の捕集ビン+活性炭素」の構成は、原理的に微小な霧状またはガス状の放射性セシウムを
捕捉できるという構成ではないし、捕捉できることが検証された構成でもありません。

[説明]
a)純水の捕集ビン内に吸引された場合、微小な霧状またはガス状のセシウムは気泡中に存在するので、この気泡が捕集ビン(W20cm×D20cm×H30cm程度を想定)内の純水を通り抜ける短い時間内(捕集ビンの大きさから1秒程度と考える)に多くの霧状またはガス状のセシウムは純水と接触しないので、反応が起こらず、捕集ビン中に捕捉されません。2段の捕集ビンの構成でも同様です。

b)また、空気の熱伝導率は0.0241W/[m・K]と小さいので、高温の排ガス(一般焼却施設の排ガス温度から推定すると200℃弱)の気泡が捕集ビン内の純水を通り抜ける短い時間(捕集ビンの大きさから1秒程度と考える)に融点28℃未満の温度までは低下しないので、霧状またはガス状のセシウムが固体化せず、純水内に重力の作用により落下して捕捉されません。2段の捕集ビンの構成であれば、1段の場合と比べて排ガスの温度は低下しますが、融点28℃未満の温度までは低下しないと考えられます。

c)排ガス中に微小な霧状またはガス状のセシウムが存在した場合に活性炭で捕捉されることは確認されていません。

4)JIS Z 8808 を適用した測定でバグフィルターでの放射性物質の除去率が99.99%という結果になっています。また、煙突で微小な霧状またはガス状のセシウムは不検出となっています。

3.結論
JIS Z 8808 による排ガス中の放射性物質濃度の測定が正しくない場合、焼却施設から放射性物質を空気中に放出してしまい、土壌を汚染するばかりでなく、人々の内部被曝(気管支→肺→血液→全身)を引き起こしてしまいます。
微小な霧状またはガス状の放射性セシウムを確実に捕捉できることが検証された方法あるいは原理的に間違いなく捕捉できる方法で確認試験を実施して、本当に煙突から放出される。

4.補足
本資料は震災瓦礫焼却を対象として記述しましたが、放射性物質を閉じ込める仕組みをもっていない一般の焼却施設で放射性物質を含む物を焼却すれば同じ事象(空気中への放射性セシウムの放出)が発生すると考えられます。

以上
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ハンガリー 政府の通貨発行権を回復

金融マフィアからの独立は難しい。どこの国でも天文学的な負債を中央銀行から負っている。

日本でも借金が1000兆円を超え、このままでは増加する利払いで破綻するしかあり得ない。

解決策は政府が通貨発行権を回復するしかない。ハンガリーはそれを実現。

ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E7%B5%8C%E6%B8%88/
◆8月28日
 ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。
 これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。
 このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。
 これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
http://americanfreepress.net/?p=12418/
【8月23日 American Free Press】
 ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。
 1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。 
 既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金(IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。
 ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。
 その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。
 経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。
 債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。
 ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。

鮫川村の焼却施設で爆発


福島県鮫川村で、原発事故由来の放射能汚染物を密かに危険な焼却処理の計画が進められ、地元住民の強い反対にも関わらず、19日から焼却稼動がはじめられ、29日に爆発事故があったというのです。

ただちに、この施設を閉鎖し、環境省等の関係者の処分、訴追がなされるべきです。

この問題に取り組んでいる方たちのサイトから
鮫川村焼却施設問題
http://1st.geocities.jp/nomorefukushima_2011/samegawa/html
環境省の指定廃棄物対策チームに問い合わせたところ、本日14:30ごろ鮫川村焼却施設の装置に異音が発生した為、施設を停止した。
目視では外部に灰が飛散した形跡はない。
内部を確認したところ、主灰セメント固化装置へ運ぶ為のコンベアを囲む金属製の覆いが3mに渡って破断していた。
この装置に最も近い線量測定箇所では0.10μSv/hだったが、この事象発生後の数値は0.12μSv/hとなっていたことを確認した。
現在原因を調査している。また明日以降の施設稼動は出来ない状況である。
この施設のどこが安全なんでしょうか!?、環境省は説明責任を果たせ!。警察や消防に通報して現場検証すべき事案ではないか!。
すなわち今回の事故で、このような施設は“全く安全ではない”ということが確認出来たのではないか!。やっちまったな環境省!。
責任の所在を明らかにせよ!、またこのような施設の計画を白紙にせよ!。

震災がれき騒動の陰で鮫川村で違法焼却の企みが進められた
埼玉では震災がれき特措法の広域処理を引き受けるという問題が2011年12月、県議会の定例会で上田知事が提案したことから、焼却による放射能拡散を危惧しての大騒ぎになった。

そのため、当初は宮城県の宮城県の石巻地域のがれき引き受けを計画しようとしていた埼玉県だったが、本来の放射性廃棄部を処理する法律(原子炉等規制法)を守強調し、「100ベクレル以下」という基準の半分にも満たないということで、岩手県野田村の木くずに変更し、受け入れ先となる太平洋セメント(熊谷市と日高市)、三菱マテリアル(横瀬町)のそれぞれの地元町会の説得に努めた。そうやって汗をかいた県の担当職員だったが、環境省の度重なる見積もり修正の末、受け入れ計画の10分の1の規模で終了。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(「がれき特措法」)の対象は福島県を除く被災地域のがれきに対して、当初の過大な見積もりと「絆キャンペーン」の割りにあけっけなく頓挫した広域処理だった。

しかしその陰で、放射能汚染がひどい福島県内のがれきや除染後の汚染物の処理について規定している平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(「汚染対処特措法」)では指定廃棄物とされ、中間貯蔵施設で管理することになっており、それを焼却処理するのは全くの脱法行為であり、環境省の指定廃棄物対策チームのこの計画を取りやめ、一連の犯罪性が明らかにされるべきです。

以下参考情報

福島・鮫川村の仮設焼却施設で爆発
http://bylines.news.yahoo.co.jp/taketosekiguchi/20130829-00027681/
環境省が除染廃棄物などの焼却処理実験を行うため、福島県鮫川村に設置した仮設焼却施設で29日午後2時半ごろ、大きな爆発音があった。
同省によると、爆発は焼却炉から灰を取り出すためのコンベヤーで起こり、コンベヤーを覆う囲いの一部が破損。けが人はなく、焼却灰そのものは飛散していない。周辺の放射線モニタリングポストの値にも変化はないという。
施設は今月19日に本格稼働したばかり。1キロ当たり8000ベクレルを超える放射性物質を含む稲わらや牧草などを平日の午前八時から午後五時まで、傾斜回転床炉という特殊な構造の焼却炉で焼却、灰をセメント固化して一時保管する計画だった。爆発は焼却炉本体からセメント固化装置の間で発生、詳しい原因は調査中だという。
プラントメーカーの日立造船の作業員が初期対応に当たり、環境省や消防、警察、村を通じて住民らに連絡が回ったというが、「周辺住民に連絡は一切なかった」という住民もいる。環境省の報道発表も午後7時以降だった。
廃棄物・リサイクル対策部は「連絡は手順を踏んで行った。早急に原因を突きとめるが、現時点で再稼働は未定」としている。
施設は着工後に住民説明会が開かれ、地権者の一部は同意書に判を押したことがないとして環境省などを相手に告訴状を提出するなど、住民から反発を招いていた。同省は村を通じて住民に説明をしているというが、さらに反発が大きくなることは必至だ。

仮設焼却施設でトラブル=放射線量に異常なし-福島・鮫川村
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082900905
 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む稲わらなどの仮設焼却施設(福島県鮫川村)で、焼却灰を運ぶコンベヤーの覆いの一部が破断するトラブルがあったと発表した。灰が外部に飛散した形跡はなく、空間線量にも異常は見られないという。
 同省によると、同日午後2時半ごろ、コンベヤー部分で異常な音がしたため、焼却炉の稼働を停止した。施設の作業員にけがはなく、覆いが破断した原因を調査している。(2013/08/29-21:02)


この間の直前の経過が毎日の記事でわかります。

福島第1原発事故:汚染草木、焼却し減量 福島の施設が本格稼
【毎日】2013年08月20日
http://mainichi.jp/feature/news/20130820mog00m040002000c.html
 東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された草木や稲わらを焼却して容積を減らす国内初の「焼却減容化施設」が福島県鮫川村に完成し19日、本格運転が始まった。放射性廃棄物処理のモデルケースにしようと、環境省が建設した。同村内で発生した「指定廃棄物」(放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレル超)を含む草木などを処理する。
 施設は、福島・茨城県境近くの同村青生野地区の約1600平方メートルの敷地に建設。焼却後に生じる排ガスの放射性セシウムは、フィルターで除去するとしている。焼却灰はセメントで固め、最終処分先が確保できるまで敷地の仮置き場で保管し、2015年上半期までに計600トンを処理する計画。
 施設を巡っては、地元住民から「最終処分場になるのではないか」「放射性物質が拡散する」といった声が続出。同省や村は、敷地周辺の空間放射線量や排ガスの放射性物質濃度を測定し公表するなど、安全に配慮する姿勢を示した。
 しかし市民団体などが工事中断を申し入れるなど混乱が続き、今年2月に予定していた運転開始は大幅に遅れた。この日も抗議活動を行い、不安の声が払拭(ふっしょく)されないままの運転開始となった。
 同省によると、今年3月末時点の福島県内の指定廃棄物は約9万9164トン。稲わらなどの農林業系副産物が約1809トン、草木などが約1万2158トンに上るといい、県内でさらに6カ所建設したい考えだが、計画は進んでいない。【神保圭作】

「シリア反体制派」と共犯、米国・NATO各国の汚い手口

シリア情勢が「化学兵器使用」報道を口実に、米国・NATO各国の介入の動きで緊迫してきた。

いわゆる「シリア反体制派(アルカイダ=CIA系の「イスラムゲリラ」)」の強引なテロ活動に対する民衆の離反により、このところ一段と敗色が濃くなった。その状況打開=外国の介入できる口実づくりとして化学兵器の使用をシリア政府に擦り付ける汚い作戦だろうと見立てていた。

「反体制派」に資金援助、武器援助をしてきた米=NATO各国は、ただちにアサド政権に対する「遺憾の意」を表明して、逆に共犯関係を自ら暴露してしまっている。

このタイミングで、それを裏付けるような中東調査会の高岡豊研究員の話が時事から出たということは、余りにも手口が見透かされているので、介入の口実として押し切れない楽屋裏の事情なのだろう。

シリア関係・識者談話
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082700646
◇軍事介入論、腰砕けも=イスラム過激派の伸長必至
 中東調査会の高岡豊研究員の話 シリアの反体制派は内戦の当初から自力で勝利する要素はなく、外国の干渉を引き寄せる戦略だった。現在アサド政権にとって化学兵器を使うことにメリットはない。状況からして軍事介入を招く口実として反体制派が持ち出した可能性がある。どちら側が使用したかという事実関係の検証はほぼ不可能で、軍事介入に踏み切るかどうかは政治決定の問題だ。
 ただ、実際にどのように介入し、どの程度の規模の戦力を投入するかといった話は表面化していない。過去の経緯から判断しても軍事介入論は腰砕けになる可能性がある。アサド政権だけを攻撃しても、反体制派の主力を構成するアルカイダ系のイスラム過激派が伸長するだけだ。過激派が台頭することになり、国際社会にとっては政策的な矛盾が生じ、戦略的に成功する可能性は皆無だ。アサド政権の空軍力や陸上の兵力をたたけば、戦況自体は反体制派にとって有利な状況に変わることも考えられるが、過激派が一段と台頭すれば、(アサド大統領が属する)少数派アラウィ派やキリスト教徒などの虐殺に走り、内戦はますます激化するだろう。(時事)
高岡豊(たかおか・ゆたか)(2013/08/27-16:33)

露、シリアを徹底擁護…介入準備の米英仏を非難
読売新聞8月28日(水)9時57分
http://news.biglobe.ne.jp/international/0828/ym_130828_9753171489.html
 【モスクワ=田村雄】ロシアは、シリアへの軍事介入に向け準備を進める米英仏に反対する立場を貫いている。
 プーチン政権は、シリアのアサド政権を徹底的に擁護する構えだ。
 ラブロフ外相は26日の記者会見で、国連調査団の調査は「化学兵器使用の有無と物質を確定するものだ」と述べ、アサド政権側による使用かどうかを特定するものではないと強調。米英仏が軍事介入を検討していることについては、「彼ら(米英仏)は誰も(アサド政権側による化学兵器使用の)証拠を示せていない」と強く非難した。
 露政府がシリアを徹底的に擁護するのは、中東地域でかつての親露政権が米欧の軍事介入などを受けて崩壊したことが背景にある。ラブロフ外相は会見で「我々はイラクとリビアの例を経験したが、外部からの力の介入は、人々の安全や生活改善にはつながらなかった」と強調した。

イ・イ戦争時、アメリカがイランへの化学兵器攻撃に関与した証拠公開
イランラジオ日本語
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/39551
アメリカの外交専門誌フォーリン・ポリシーが、同国の(諜報機関)CIAの資料により、アメリカがイラン・イラク戦争中、イランに対し化学兵器の攻撃を行えるよう旧サッダム・フセイン政権を支援したことが証明されたとしました。
こうした中、西側のメディアは、新たな世論操作の中で、現在、内戦状態にあるシリアで、政府軍が首都ダマスカス周辺で市民に対して化学兵器を使用したと主張しており、これを理由に、アメリカは、シリアを軍事攻撃しようとしています。
フォーリン・ポリシーは、報告の中で、最近暴露された資料や証拠により、1980年代のイラン・イラク戦争中、アメリカ政府がサッダームフセイン政権によるイランへの化学兵器の攻撃に関与したことが明らかになったとしています。
フォーリン・ポリシーが手に入手したCIAの機密解除文書により、アメリカはイラク軍がイランに対し化学兵器を使用する可能性を認識し、この攻撃でイラクに加担したことが分かっています。

米軍史上、最も不人気な戦争が始まる?
シリア政権による化学兵器の使用で軍事介入を検討するアメリカだが、国民の支持はたったの9%
ニューズウィーク日本版 2013年8月27日(火)16時32分ジョシュア・キーティング
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/08/post-3024.php
 ジョン・ケリー国務長官は混乱が続くシリア情勢について、化学兵器の使用が行われたと断定する声明を26日に読み上げた。さらにはアサド政権による攻撃の可能性が高いとの見方を強め、軍事介入についても検討を進めているという。
 だが、アメリカ国民の反応は冷ややかだ。ロイターと世論調査会社Ipsosが行った調査によれば、シリア介入に賛成する国民は9%で、反対は60%にも上った。世論の反対は強く、この数字が劇的に変わりでもしなければ米軍は、かつてないほど国民の支持が得られない戦争に突入することになる。
 2011年のリビアへの米軍介入にはアメリカ人の47%が賛成していたが、著名な政治ブログ「トーキング・ポインツ・メモ」は当時、「過去30年間で最も支持が得られないアメリカの軍事行動」と指摘した。イラク戦争(03年)の開戦当時の支持率は76%、アフガニスタン紛争(01年)の支持率は90%だった。
 過去をさかのぼって見てみると、NATO(北大西洋条約機構)が軍事介入したコソボ紛争(99年)直前の世論調査では国民の支持は46%だったが、当時は「生ぬるい」と評された。
 さらに父ジョージ・ブッシュ大統領によるソマリア派兵「希望の回復」作戦(92年)では、81%が大統領は「正しい行動をしている」と答え、グレナダ侵攻(83年)は開戦当時、53%の国民が支持していた。イラク戦争やベトナム戦争への反対が最も高まったときでさえ、支持率は30%前後にとどまっていた。
 もちろん、いざとなればアメリカ人の気持にも変化が訪れるだろう。実際に米軍による攻撃が始まり、国民は愛国心から軍事行動を支持すべきだとの考えが広がれば、シリア介入を後押しする声も高まると思われる。
 イラク戦争当時も戦争を支持する意見は、介入までの数カ月にわたって外交関係が壊れるにつれ、52〜59%だったものが70%ほどに上昇している。だが、それでもシリア介入が現実的になった時点でのこの数字は、あまりに低いと言わざるを得ない。
 シリアの場合、たとえ介入への支持が5倍になったとしても、その数字は45%にしかならない。決して支持が高かったとは言えないリビア介入と同程度だ。ドナルド・ラムズフェルド元国防長官はかつて、「君たちは国民とともに戦争に行くんだ」と語った。だが、今回はその言葉が当てはまらないかもしれない。

「アサドは愚かでない」、シリアのクルド人組織が毒ガス使用に疑義
【ロイター】ベルリン2013年 08月 28日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97R02320130828
 8月26日、シリアで化学兵器が使用された問題をめぐって西側諸国がアサド政権の関与を疑う中、同国最大のクルド人組織「民主統一党」(PYD)のサレハ・ムスリム代表は、「アサド大統領はそれほど愚かではない」と述べ、政権の関与に懐疑的な見方を示した。
 同代表は、政権側が内戦で優位な立場を築いており、アサド大統領が化学兵器に頼る必要はないと説明。その上で、今回の化学兵器使用はアサド大統領を陥れ、国際的な批判の声を引き出すために行われたものだと述べた。
 化学兵器が使用された当時はすでに国連の専門家らが、シリア国内で前回の使用疑惑の調査を行っており、同代表は「そのさなかで化学兵器を使うようなまねはしないだろう。政権側はそれほど愚かではない」と語った。
 また、ムスリム氏は「もし国連の調査団で反体制派が化学兵器を使用した証拠が出てきたとしても、水に流されてしまうのだろう」と皮肉った。
 PYDはこれまで、アサド政権側と反体制派側の両者と衝突してきたが、別のクルド人組織からはPYDが政権に近い立場にあるとの批判の声も上がっている。

8月11日メディア情報

●安全性をアピールしても構造的な問題が解決しない以上、危険性は変わりません

米高官移動にオスプレイ初運用
8月11日 9時17分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130811/k10013696681000.html

アメリカ海兵隊は、沖縄の普天間基地にも配備されている新型輸送機オスプレイを、オバマ大統領の移動に同行するホワイトハウスの高官などを運ぶために初めて運用しました。

オバマ大統領は10日、夏休みに入るため、北東部マサチューセッツ州の保養地の島に専用のヘリコプターで移動しました。
この際、アメリカ海兵隊は、同行するホワイトハウスの高官や記者団などを運ぶため新型輸送機「MV22オスプレイ」を運用しました。
今回使われたオスプレイは、沖縄の普天間基地に配備されている機体と同じ型のもので、ことし4月にホワイトハウスの専属部隊に配備されて以来、本格運用は初めてです。
これについて、海兵隊は「MV22オスプレイはこれまでに16万時間以上飛行し、安全だと証明されている」などとしてオスプレイの性能を強調し、今後も運用していく方針を示しました。
今月、沖縄県でアメリカ空軍のヘリコプターが墜落した事故を受けて、オスプレイの普天間基地への追加配備が延期されるなか、海兵隊としては、安全性をアピールし、配備に理解を求めるねらいもあるものとみられます。




●新駐日米大使、人権派のケネディ女史が来る前に世界的に問題になっている「ナチス発言」を含めた右派の暴走への対処の話になる可能性あり。本来ならば自国で対処すべきですが自浄能力がない日本。国際的な評価もますます下がっていくでしょう。

米議会有力議員 相次ぎ訪日へ
8月11日 7時15分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130811/k10013696231000.html

アメリカ議会の有力議員が今週以降、相次いで日本を訪れ、岸田外務大臣らと会談することになり、沖縄県の尖閣諸島を巡って冷え込んでいる日中関係や、普天間基地の移設問題などについて意見が交わされる見通しです。

アメリカの外交政策に影響力を持つ議会上院の外交委員長を務める与党・民主党のメネンデス議員は、今週13日から15日まで日本を訪れ、岸田外務大臣らと会談する予定です。
また、上院の軍事委員会に所属する野党・共和党の重鎮のマケイン議員が、今月下旬に沖縄県を訪れる方向で調整しているほか、来月上旬には、共和党の知日派のローラバッカー下院議員も日本への訪問を検討していることが分かりました。
一連の会談では、沖縄県の尖閣諸島を巡って、アメリカ議会上院が中国側に自制を求める決議を採択したことを踏まえ、冷え込んでいる日中関係や、普天間基地の移設問題などについて意見が交わされる見通しです。
またマケイン議員は、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する予算を巡って厳しい立場を取っていることから、日本側としては着実な移転に向けて協力を求めるものとみられます。
有力議員が相次いで日本を訪れる背景には、先の参議院選挙の結果、アメリカ国内で安倍政権の経済政策などに関心が高まる一方、日本と周辺国の関係について根強い懸念があるものとみられます。

8月10日メディア情報






●政府のデータなど信用していませんが、情報として載せます

現在の生活「満足」71% 内閣府調査
8月10日 17時25分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130810/k10013690511000.html


内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活について「満足している」、「まあ満足している」と答えた人は、合わせて71%で5年連続で前の年を上回りました。

内閣府は、ことし6月、国民の生活に対する意識や政府への要望を調べるため、全国の20歳以上の1万人を対象に世論調査を行い、60.8%に当たる6075人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活について「満足している」と答えた人は10.3%、「まあ満足している」と答えた人は60.7%で、合わせて71%の人が満足だと回答し、去年の調査より3.7ポイント増えて5年連続で前の年を上回りました。
一方、「やや不満だ」と答えた人は22.2%、「不満だ」と答えた人は5.3%でした。
また、政府への要望を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が65.9%で最も高く、去年の調査で最も高かった「景気対策」は、6.9ポイント減って59.6%となりました。
内閣府は、今回の調査結果について「国民の生活に対する意識は緩やかではあるが改善が続いている」と話しています。




オバマ大統領 FRB次期議長秋に指名
8月10日 10時44分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130810/k10013685521000.html

アメリカのオバマ大統領は記者会見で、FRB=連邦準備制度理事会のバーナンキ議長の任期が来年1月末で終わることに関連し、次の議長の人選は、アメリカだけでなく世界経済にとっても重要だとして、この秋に指名する考えを表明しました。

FRBのバーナンキ議長は来年1月末で任期が終わり、オバマ大統領が次の4年間のかじ取りを担う議長に誰を指名するか大きな関心が集まっています。
9日に会見したオバマ大統領は、FRB議長の人選について「私の残りの任期の中で最も重要な決定の一つだ」と述べ、誰を選ぶかはアメリカにとどまらず世界にとっても極めて重要になると強調しました。
また、市場関係者などの間で、サマーズ元財務長官とFRBのイエレン副議長の2人の名前が有力候補として挙がっていることについて、オバマ大統領は「サマーズ氏、イエレン氏、いずれも申し分のない候補者だが、ほかにも何人かふさわしい候補がいる。決定はこの秋だ」と述べ、この秋、複数の候補の中から絞り込む考えを明らかにしました。
そのうえでオバマ大統領は、FRBに与えられた物価の安定と雇用の最大化という2つの任務について、「今の課題は、今なお多くの人が失業し、経済が力強さに欠けていることだ」と述べ、雇用をいかに回復させるかが、引き続きFRB議長の大きな課題になるという認識を示しました。




脳死の女の子の臓器摘出 移植へ
8月10日 7時53分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130810/k10013684031000.html

長崎大学病院で9日、脳死と判定された10代前半の女の子から、臓器を摘出する手術が行われ、心臓や肺など、移植されるすべての臓器の摘出が終わりました。
このあと待機中の患者にそれぞれの臓器を移植する手術が行われます。

長崎市にある長崎大学病院で治療を受けていた10代前半の女の子が、9日午前9時半すぎに脳死と判定され、家族が承諾したため、臓器移植が行われることになりました。
3年前に改正臓器移植法が施行されて以降、15歳未満の子どもが脳死と判定され、臓器提供が行われるのはこれで3例目です。
長崎大学病院によりますと、10日朝早くから臓器を摘出する手術が行われ、午前7時半までに心臓や肺、肝臓、すい臓、それに腎臓のすべての臓器の摘出が終わり、それぞれの移植を行う施設の医師らのチームが運び出していきました。
摘出された心臓は、東京大学附属病院で10代の男性に、肺は東北大学病院で30代の女性に、肝臓は慶応大学病院で30代の女性に、片方の腎臓は国立病院機構長崎医療センターで50代の男性に、そして名古屋第二赤十字病院で40代の女性にすい臓ともう一方の腎臓を同時に移植する手術が行われる見通しです。
家族「誰かの体の一部に」

脳死と判定された10代前半の女の子の家族は「娘はいつも自分のことよりも人のことを先に考える子で、看護師になりたいという夢がありました。臓器提供によって、人助けしたいという娘の願いに沿えると家族で考えました。誰かの体の一部となって元気に生きてくれれば、家族にとって生きる糧になると思います」というコメントを出しています。

8月9日メディア情報


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013678701000.html
マクドナルド業績予想下方修正

ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルドホールディングス」は、来店客の伸び悩みや円安の影響による原材料価格の高騰などを理由に、ことし12月期の年間の営業利益の見通しを、当初の予想より20%余り下方修正しました。

「日本マクドナルドホールディングス」が発表したことし6月の中間決算によりますと、本業のもうけを示す営業利益は70億円余りと、去年の同じ時期を40.6%下回り、中間期としては2年連続の減益となりました。
これは、去年は年初に販売していた期間限定のハンバーガーをことしは見送ったことで売り上げや来店客が落ち込んだことに加え、円安の影響で鶏肉やジャガイモなど、輸入している原材料の仕入れ価格が高騰しているためです。
さらに、このところの景況感の改善も、ハンバーガーチェーンでは客数の増加につながっていないなどとして、ことし12月期の営業利益の見通しを当初の予想の252億円より20%余り少ない200億円に引き下げることを明らかにしました。
業績の下方修正は、平成17年以来、8年ぶりです。
会見で原田泳幸社長は「厳しい販売状況が続いているが、来店の動機となるメニューの開発や提案に力を入れることで、業績の改善につなげたい」と述べました。

(8月9日 22時26分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013678681000.html
みんなの党への合流を呼びかけ

みんなの党の渡辺代表は記者会見で、自民党に対抗する野党勢力の結集に関連して、ほかの野党との合流を目指すのではなく、まずは基本政策や政治理念で一致できる国会議員に、みんなの党への参加を呼びかけていく考えを示しました。

この中で渡辺代表は野党勢力の結集に関連して、「数合わせの『切り貼り再編』は必ず失敗するというのが日本の政治史の教訓だ。理念と政策の一致があって、初めて政界再編が完成する」と述べました。
そのうえで渡辺氏は「当面は、みんなの党の基本政策に賛同する、ほかの党の人たちを糾合していく」と述べ、ほかの野党との合流を目指すのではなく、まずは基本政策や政治理念で一致できる国会議員にみんなの党への参加を呼びかけていく考えを示しました。
一方、野党勢力の結集を巡り、渡辺氏と意見が対立し更迭された江田前幹事長は、記者団に対し「糾合路線もあれば、党の発展的解消も辞さずという路線もある。拙速に政界再編を進めるつもりはないが、他党と情報交換を進めるのは当然だ」と述べました。

(8月9日 22時1分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013677691000.html
TPP説明会 情報の開示を

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、政府は、9日、都道府県の担当者を対象にした説明会を開き、都道府県側からは、交渉状況をさらに明らかにするよう求める意見が相次ぎました。

政府は、先月のTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に日本が初めて参加したことを踏まえ、9日、東京都内で都道府県の担当者を対象にした説明会を開き、およそ90人が出席しました。この中で、TPP政府対策本部の渋谷内閣審議官は、今月下旬にブルネイで開かれる次回の会合では、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野が焦点になることなどを説明しました。
そのうえで、渋谷審議官は「まずは交渉に参加し、主張すべきことは主張して、守るべきものを守っていくのが日本の姿勢だ」と述べ、TPPの交渉参加に理解を求めました。
これに対して、都道府県側からは「前回の交渉会合の内容や今後の交渉日程を詳しく聞かせてほしい」という要望や、「情報がなかなか見えてこない」などとして、交渉状況をさらに明らかにするよう求める意見が相次ぎました。
(8月9日 21時16分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013669231000.html
日米2国間協議 1回目終わる

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる日本とアメリカの2国間の協議は9日、1回目の協議が終わり、これまでアメリカが求めていた遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃について今回の協議では議論しないことを確認したということです。

7日から東京で開かれていた1回目の協議では、幅広い分野の規制や制度について議論され、アメリカがこれまで撤廃を求めていた、日本の遺伝子組み換え食品の表示義務については今回の2国間協議では議論しないことを確認したということです。
また、アメリカ側が自動車の安全に関する基準の統一などを求めたのに対して、日本側は「安全確保のためには現在の日本の基準が必要だ」などと主張したとみられます。
また、「かんぽ生命保険」については、親会社の日本郵政のすべての株式を政府が保有していることで、民間の保険会社が公平に競争できていないと主張するアメリカ側と反論する日本側の間で議論は平行線をたどったとみられます。
協議のあと、日本側の代表を務めた外務省の森経済外交担当大使は「日米の2国間協議とTPP交渉の議論は相互に関連しているので、TPPの交渉チームと連携しながら、日本の国益に資するよう交渉していきたい」と述べました。
この2国間の協議はTPP交渉と並行して行われ、TPP交渉でのアメリカとの駆け引きにも影響するとみられるだけに次回以降の議論が注目されます。

(8月9日 16時25分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013668891000.html
集団的自衛権 報告書で検討を

安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、集団的自衛権の憲法解釈の見直しについて、年内にもまとまる政府の有識者懇談会の報告書を基に、具体的な検討を進める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、集団的自衛権について「安全保障環境の変化を踏まえ、わが国の平和と安全を維持するためどうすべきか、有識者懇談会で検討してもらっている。懇談会の議論を踏まえ検討したい」と述べ、年内にもまとまる政府の有識者懇談会の報告書を基に、憲法解釈の見直しなどに関する具体的な検討を進める考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、ことし4月にスイスで開かれたNPT=核拡散防止条約の会議で、日本が、核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明への署名を見送ったことについて、「北朝鮮が核開発を進めているという厳しい現実があり、わが国を取り巻く安全保障上の環境を踏まえ対応せざるをえないのが事実だ。今後とも同様の共同声明に参加する可能性を探りたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、NPTに加盟していないインドとの間で、「原子力協定」の締結を目指していることについて、「インドとの原子力協力が国際的な核不拡散体制を損なうことがあってはならない。今後もインドに対し、国際的な核不拡散体制の強化に資する取り組みを促していくことが重要だ。共同声明への対応、原子力協定の交渉のいずれも、核兵器廃絶を目指す姿勢と矛盾していない」と述べました。

(8月9日 16時25分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013668401000.html
汚染水 応急的なくみ上げ開始

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力は上昇している地下水の水位を下げるため、9日午後2時すぎから応急的なくみ上げを始めました。

福島第一原発では、汚染水の海への流出を止めるため、護岸沿いの地盤を壁のように固める工事を行いましたが、工事で地下水がせき止められて上昇し、すでに壁を乗り越えているおそれが指摘されています。
このため東京電力は、護岸の近くに小規模な井戸を掘り、地下水のくみ上げを9日午後2時すぎから開始しました。
くみ上げた地下水は、いったん「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに移したあと、敷地内のタンクにためることにしています。
東京電力によりますと、地下水位を下げるための応急措置として、さらに来週半ばをめどに、長さおよそ5メートルの管を30本近く護岸沿いに打ち込み、ここからも地下水のくみ上げを始め、合わせて1日およそ100トンの地下水をくみ上げるとしています。
抜本的な対策については、8日開かれた国の有識者会議で検討が行われ、汚染水の発生量を減らすため、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出するなどの対策を来月中をめどに取りまとめることになりました。
会議では、地下水の詳しい状況が分かっておらず、今後も新たな問題が出かねないといった指摘が出されていて、早急に有効な対策を打てるかが課題になっています。

(8月9日 16時4分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013666191000.html
社保審 入院日数の短縮など重視を

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会は、9日、来年度の診療報酬の改定にあたっては、病院での入院日数を短縮することや高齢者を対象に十分な在宅医療を提供することなどを重視すべきだとする基本方針の中間整理案をおおむね了承しました。

社会保障審議会の部会では、来年度の診療報酬の改定にあたっての基本方針の中間整理案が示されました。
中間整理案は、先の政府の医療制度改革国民会議の報告書の内容を踏まえて、医療機関の役割分担と連携強化を進めていくべきだとしています。
そのうえで、緊急性が高い患者を受け入れている病院では、入院日数の短縮を図り、ほかの病院への転院を進めることや、高齢者を対象に、一人暮らしであっても住み慣れた地域でできるだけ長く暮らせるような十分な在宅医療の提供などを重視すべきだとしています。
出席者からは「医療保険財政の厳しい状況を踏まえ、医療費を抑制する方向性を明示すべきだ」という意見や、「転院などの結果、患者の負担を増やさない配慮が必要だ」といった指摘が出ましたが、中間整理案はおおむね了承されました。
そして、年末の基本方針の取りまとめに向け、議論を進めていくことを確認しました。

(8月9日 15時37分 NHK)





●原爆症の訴訟での大阪地裁判決に対し国は控訴しないことに確定しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013663761000.html
原爆症訴訟 首相「控訴せず」

安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、原爆症の認定基準が緩和されたのに認められないのは不当だとして国を訴えた被爆者を原爆症と認めた大阪地方裁判所の判決について、控訴しないことを明らかにしました。

この裁判は、5年前に、原爆症の認定基準が大幅に緩和されたのに認められないのは不当だとして、大阪や兵庫などに住む被爆者たちが国を訴えたもので、大阪地方裁判所は今月2日、訴えを起こした8人全員を原爆症と認める判決を言い渡しました。
これについて安倍総理大臣は、長崎市で開かれた平和祈念式典に参列したあとの記者会見で、「今月2日に大阪地裁から出された原爆症認定に関する判決については、個々のケースについてさまざまな観点から検討し、そして総合勘案し、控訴しないこととした」と述べ、控訴しないことを明らかにしました。

(8月9日 13時43分 NHK)



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654831000.html
原子力平和利用確認「形骸化」

国の原子力委員会の組織を見直す有識者会議で、近藤駿介原子力委員長は、原子力委員会が担う、原子力を軍事的に利用させない、いわゆる「平和利用」を確認する業務が、書類上だけの形式的なものにとどまるなど、一部で形骸化している実態を明らかにしました。

国の原子力委員会は、原子力施設を建設する際に、その施設が核兵器の開発などに転用されず平和目的のみに利用されることを確認するなど、いわゆる「平和利用」の確保を担っていますが、8日に開かれた、原子力委員会の組織や業務を見直す有識者会議で、近藤駿介委員長がその実態を明らかにしました。
この中で近藤委員長は「事業者が提出する書面に『平和目的だ』と書かれているのを根拠に判断してもあまり意味がない」と述べて、確認が書類上だけの形式的なものにとどまっていると説明しました。また、原子力施設にある核物質がテロリストに盗まれるなどして悪用されないための対策について「国際的な基準の対策が取り入れられているのか、規制する省庁から報告もない」と述べ、「平和利用」を確保する業務が一部で形骸化している実態を明らかにしました。原子力委員会の組織を見直す有識者会議は、年末までに結論を出すことにしています。

(8月9日 8時19分 NHK)




●除染で放射能問題が解決できる訳ではありません。高濃度の汚染地域は手を入れてはいけないのではないでしょうか。拡散になる可能性もあります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654391000.html
除染と中間貯蔵施設 態勢を強化へ

原発事故を受けて行われている除染のスピードアップや除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に向けて、環境省はこれらの業務を担当する局長級のポストを新設するなど態勢を強化することになりました。

原発事故で放出された放射性物質を取り除く除染や、福島県内で建設が予定されている中間貯蔵施設について、環境省は福島環境再生事務所を含め、合わせておよそ430人の職員で担当しています。
しかし、除染は当初の予定から進捗(しんちょく)が大幅に遅れていて、スピードアップが求められているほか、中間貯蔵施設もこの秋以降、建設に向けた動きが本格化するとみられることから、環境省は態勢を強化することになりました。
具体的には除染と中間貯蔵施設に関係する業務を担当する局長級の「統括官」を新設し、その下に課長級の「参事官」や10人の職員を配置するということです。
「統括官」や「参事官」には、公共工事の発注や用地買収などに精通した人材を充てる方針で、現在、他の省庁との間で人選を進めているということです。
原発事故からの復興に向けて、環境省は除染と中間貯蔵施設の建設を重要な課題と位置づけていて、今後も福島環境再生事務所を中心に人員を増やすことを検討しています。

(8月9日 6時29分 NHK)




●自由貿易が4倍になり利益を得るのは誰なのでしょうか。これまで内需で利益を得てきた中小零細企業は大打撃になるのでは。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654321000.html
TPPなどで自由貿易が4倍に

ジェトロ=日本貿易振興機構は、日本が交渉中のTPP=環太平洋パートナーシップ協定など3つの協定を結べば、貿易額全体に占める自由貿易の割合が今の4倍近くにあたる73%に高まるという試算をまとめました。

この試算は、ジェトロが年に一度まとめる「世界貿易投資報告」の中で明らかにしたものです。
それによりますと、TPPをはじめ、日本がFTA=自由貿易協定の交渉を行っているRCEP=東アジア地域包括的経済連携、EU=ヨーロッパ連合と協定が締結された場合、日本の貿易額全体に占める自由貿易の割合は、現在の19%の4倍近い73%に高まるとしています。
これは、アメリカがTPPやEUとのFTAを結んだ場合の63%、EUが日本やアメリカとFTAを結んだ場合の44%を上回る計算です。
ジェトロ海外調査部の梶田朗課長は)「大きなFTAやTPPを結ぶことで世界の中での日本の位置づけが高まり、企業もグローバルな活動をしやすくなる」と話しています。

(8月9日 5時43分 NHK)




●原発による被爆者を含め、被爆者の救済の法律を改正すべきです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654721000.html
原爆症裁判 控訴せず表明へ

原爆症の認定基準が緩和されたのに認められないのは不当だと、国を訴えた被爆者を原爆症と認めた大阪地方裁判所の判決について、政府は、被爆者の救済を急ぐ立場から控訴しない方針を固め、安倍総理大臣が9日、長崎市で表明する方向で最終調整を進めています。

この裁判は、5年前に、原爆症の認定基準が大幅に緩和されたのに認められないのは不当だと、大阪や兵庫などに住む被爆者たちが国を訴えたもので、大阪地方裁判所は、今月2日、訴えを起こした8人全員を原爆症と認める判決を言い渡しました。
これについて政府は、厚生労働省の検討会が原爆症の認定制度の見直しの議論を進めるなか、高齢化が進む被爆者の救済を急ぐ必要があるとして、控訴しない方針を固めました。
そして、安倍総理大臣が、9日、平和祈念式典に参列するため訪れる長崎市で表明する方向で最終調整を進めています。
安倍総理大臣は、厚生労働省の検討会の結論を年内に取りまとめるよう、田村厚生労働大臣に指示しており、今後は認定の対象をどこまで広げるかが焦点となりそうです。

(8月9日 5時4分 NHK)




●東電は地下水を含め汚染水についての情報をどこまで得ているのでしょうか。得ている情報は全て提示するべきです。「地下水と汚染水の違いについての区別がついていない」という指摘は的を得ていると思います。東電には納得できるまで説明させる必要があります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654781000.html
汚染前の地下水放出など対策へ

東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題を検討する国の有識者会議は、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出するなどの対策を来月中をめどに取りまとめることになりました。

この対策は汚染水の発生量を減らそうというもので、ことし5月にも福島県の漁業者に示されましたが同意が得られず、結論が先送りされています。
福島第一原発では事故から2年5か月近くがたったいまも汚染水が海に流出していることが明らかになり、東京電力が護岸沿いを固めるなどの流出防止対策を進めていますが、山側から大量の地下水が流れ込むことによって汚染水が増え続けていて、抜本的な対策が求められています。
この問題を検討する有識者会議が8日開かれ、汚染水を減らすため原子炉建屋の山側で汚染される前にくみ上げた地下水など、放射性物質の濃度が法令の基準以下の水を海に放出する対策や、護岸に新たな壁を設置し汚染水が海へ流出するのを防ぐ対策などを検討し、来月中をめどに取りまとめることになりました。
会議の出席者からは「地下水の動きをしっかり解析しないと再び問題が出てきて対策が後手にまわるおそれがある」「十分な地下水のデータを示してほしい」といった意見が出されました。
建屋の山側で地下水をくみ上げて海に放出する対策については東京電力がことし5月福島県の漁業者に説明しましたが、「地下水と汚染水の違いについて区別がついていない」などとして同意が得られず、今後は経済産業省が地元の漁業者への説明を行うことにしています。

(8月9日 5時4分 NHK)




●消費税は増税されれば輸出企業はもうかる仕組みになっているので、「アベノミクス」の成功を演出するために今年度の従業員数は前年よりも増えるような「演出」がされるかもしれませんが、昨年度についていえば、従業員は減少しているようです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654381000.html
製造業の過半数 従業員減少

株式を上場している日本の製造業のうち、昨年度の従業員の数が前の年度より減少した企業が過半数に当たる712社に上ることが民間の調査で分かりました。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、株式を上場している製造業1332社の昨年度の決算時点の従業員数は合わせて196万8241人で、前の年度と比べて3364人減少しました。
このうち前の年度より従業員数が増加した企業は581社で全体の43%だった一方、減少した企業は712社で全体の53%に上りました。
業種別では、自動車などの「輸送用機械器具」が100社で合わせて3543人減少し、「電子部品・デバイス」が61社で合わせて3296人減少するなど、自動車や電機関連の企業で従業員の減少が目立ちました。
東京商工リサーチでは「去年秋ごろまでの円高の中、国際競争が激しい自動車や電機関連の企業では希望退職の募集が相次いだ。今年度は企業の業績が改善しており、今後、従業員数が増えるかが注目される」と話しています。

(8月9日 5時4分 NHK)




●まずは、所得の高い人からかもしれませんが、順次全体の負担を上げていく可能性があります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654741000.html
社会保障改革 来年度から順次

政府は、社会保障制度改革を巡って、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にするなどの制度の見直しを、来年度から順次、行っていくなどとした工程表の案をまとめました。

政府は、社会保障制度改革国民会議が今週、安倍総理大臣に提出した報告書を踏まえて、改革の工程表を定めた「プログラム法案」の骨子をまとめました。
それによりますと、医療制度では効率的で質の高い医療を提供するため、病院ごとの役割分担を進めるなどとしていて、来年の通常国会への法案の提出を目指し、平成29年度までをめどに措置を講ずるとしています。
また、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にすることや、所得が高い人により多くの負担を求めるため、保険料の上限額を引き上げることなどの制度の見直しは、来年度から平成29年度までをめどに順次、行うとしています。
国民健康保険は、財政基盤を安定化させるため、今は市町村が行っている運営について、都道府県が担うことを基本とするなどとしていて、再来年の法案提出を目指し、平成29年度までをめどに措置を講ずるとしています。
一方、介護保険制度では、住み慣れた地域で医療、介護などのサービスを一体的に受けられるよう基盤を整備するとともに、所得が高い人については、現在1割となっている利用者負担を見直すとしていて、来年の法案提出を目指し、平成27年度をめどに実施するとしています。
政府は、この工程表を、再来週、閣議決定することにしています。

(8月9日 4時10分 NHK)


8月8日メディア情報

●社会的弱者には厳しく、多国籍大企業に優しい安倍政権の方向性です。主権者である国民は、法の支配の下、法を拒否する態度を取ることができるはずです。それを認めず、年金制度そのものの問題には触れずに、ただただ、弱者から搾り取ろうとしているだけ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013635421000.html
国民年金滞納者全員に督促検討

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことを検討するなどとした対策案を発表しました。

これは、社会保障と税の一体改革を担当する甘利経済再生担当大臣が、閣議のあとの記者会見で発表したものです。
自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成22年度で64.5%にとどまっていて、対策案では納付率を向上させるため、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。一方で、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて保険料の免除を認めることや、過去10年間の未納分をさかのぼって支払える特例措置の恒久化などを検討するとしています。
甘利大臣は「今後は関係省庁などで、この方向性に沿って検討をさらに進め、可能なものから速やかに実施していくことになる」と述べました。

(8月8日 14時1分 NHK)




●生活保護を受けている45%が高齢者世帯ということは、年金制度に問題があるということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013635061000.html
生活保護受給の世帯 過去最多更新


生活保護を受けている世帯の数は、ことし5月の時点で全国で158万世帯余りとなり、過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省のまとめによりますと、ことし5月に生活保護を受けた世帯の数は全国で158万2066世帯で、前の月よりも4034世帯増え、これまでで最も多かったことし3月を上回り、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は「高齢者世帯」が最も多く、全体の45%を占めているほか、働くことができる世代を含む「その他の世帯」と、けがや病気などの「傷病者世帯」が、いずれも18%となっています。
一方、生活保護を受けた人の数は215万3816人で、前の月より1973人増えましたが、去年の同じ時期にひとつきで8700人余り増えたのに比べると、増加の幅は縮小しています。
厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えるなど受給世帯は依然として増加傾向にあるが、雇用情勢の改善などから受給者の増加ペースは落ち着いてきている」と分析しています。

(8月8日 13時42分 NHK)




●内閣法制局長官にフランス大使の小松一郎氏を充てるために、現法制局長官の山本庸幸氏を最高裁判事に、新フランス大使を鈴木庸一氏に起用。すべて集団的自衛権を認める解釈改憲のための人事でしょう。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013633711000.html
内閣法制局長官に小松氏 憲法解釈は

政府は8日の閣議で、新しい内閣法制局長官にフランス大使の小松一郎氏を充てる人事を決めました。政府の憲法解釈などを示す内閣法制局長官に外務省出身者が起用されるのは初めてです。

新しい内閣法制局長官に決まった小松一郎氏は62歳。
外務省の欧州局長や国際法局長、スイス大使などを経て、おととし9月からフランス大使を務めています。
内閣法制局長官は内閣法制次長から昇格するのが通例で、外務省出身者から起用されるのは内閣法制局が設置された昭和27年以降、小松氏が初めてとなります。
内閣法制局長官は国会答弁で政府の憲法解釈などを示す役割を担っており、集団的自衛権を巡っては、歴代の内閣法制局長官らの答弁の積み重ねなどを通じて、行使は許されないという憲法解釈が確立されてきました。
小松氏は集団的自衛権の行使の容認に前向きな立場を取っており、第1次安倍内閣の際に設けられた集団的自衛権を巡る政府の有識者懇談会の運営にも関与した経験があります。
政府の有識者懇談会が改めて検討を進めるなかで、小松氏が今後、国会などでどのような見解を示すのか注目されることになりそうです。
小松一郎氏は総理大臣官邸で記者団が、「集団的自衛権の行使を前向きに検討するのか」などと質問したのに対し、「内閣全体で決める話だ」と述べました。
また、菅官房長官は記者会見で、小松氏を起用した理由について、「国際法の分野などで豊富な知識と経験があり、戦後68年の中で『これだけ国際的な知識を必要とする時代はないのではないか』と考え、適材適所で判断した」と述べました。
そのうえで菅長官は、記者団が「集団的自衛権の憲法解釈を変更するための布石の人事か」と質問したのに対し、「政府の憲法解釈は、内閣法制局が法制的な側面から内閣を直接補佐しているが、あくまで内閣の責任において行うものだ」と述べました。

極めて異例の人事

内閣法制局は、国の各省庁が作成したすべての法律や政令などの案が、憲法や過去の法律と矛盾しないか審査する唯一の機関です。
国会議員が提出する「議員立法」を除いては、いかなる法案も内閣法制局の了解がなければ閣議にかけられず、国会に提出することもできないため、行政府の「法の番人」とも呼ばれています。
また、内閣法制局は、憲法や法律の解釈について、総理大臣や各大臣に意見を述べたり、政府の見解を国会で答弁したりする役割を担っています。
この内閣法制局は、昭和27年、法制局として発足し、昭和37年に今の組織に改編されました。
定員は77人で、トップの長官、ナンバー2の次長、そして4人の部長がおり、その下に法案審査の実務を担う参事官と呼ばれる幹部がおよそ20人います。
参事官は、いわゆる生え抜きではなく、法務省や財務省など各省庁から課長級の幹部が出向し、起用されるのが慣例となっています。
行政の現場で実務を担った人材でなければ、法案の審査は難しいという考え方からです。
昭和27年の発足からおよそ60年の間に、合わせて17人が長官に就任していて、いずれも内閣法制局や前身の法制局の次長を経験しています。
内閣法制局での勤務を1度も経験せずに長官に就任するのは今回の小松氏が初めてです。
また、外務省出身の長官もこれまで1人もおらず、今回は極めて異例の人事となっています。

専門家「一貫性の保持を」

今回の人事について、内閣法制局の仕組みや歴史に詳しい明治大学教授の西川伸一さんは、「内閣法制局長官には、幹部として法解釈などを学んだ人が就任しており、経験のない人が長官になるのは、戦後の法制局の歴史の中で前例のない極めて異例の人事だ」と指摘しています。
また、起用される長官によって内閣法制局による解釈の内容が影響を受けるかどうかについて、西川さんは「内閣法制局の解釈は、法律の条文をいかに読み解くかという論理展開の積み重ねであり、トップが変わったからといってすべて変わるということにはならないと思う。法制局の解釈は、さまざまな政治勢力から批判を受けながらも一貫性を保ってきた。仮に政権交代や時代の流れによって法制局の解釈がガラリと変わることになれば、これまで積み上げてきた法体系が崩れることになり、法治国家としての安定性や対外的な信用を損ないかねない」と話しています。

(8月8日 13時3分 NHK)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013631371000.html
新フランス大使に鈴木庸一氏

政府は8日の閣議で、新しいフランス大使に鈴木庸一シンガポール大使を起用するなどの大使人事を決めました。

この人事は、今の小松一郎フランス大使が内閣法制局長官に起用されることが決まったことに伴うものです。
新しいフランス大使に決まった鈴木庸一氏は62歳。
昭和50年に外務省に入り、ボストン総領事や経済局長などを経て、3年前からシンガポール大使を務めています。
このほか、新しいモロッコ大使に、黒川恒男氏が起用されます。
黒川氏は60歳。
昭和54年に当時の国際協力事業団に入り、JICA=国際協力機構のアフリカ部長などを務め、2年前からJICAの理事を務めています。
また、新しいトルコ大使には、横井裕氏が起用されます。
横井氏は58歳。
昭和54年に外務省に入り、中国にある日本大使館の公使などを経て、ことし6月まで外務報道官を務めました。
フランス大使の人事は8日付けで、また、モロッコ大使とトルコ大使の人事は今月20日付けで発令されます。

(8月8日 11時11分 NHK)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013631391000.html
最高裁の新判事に山本庸幸氏

政府は8日の閣議で、最高裁判所の新しい判事に、内閣法制局長官の山本庸幸氏を起用する人事を決めました。

この人事は、最高裁判所の竹内行夫判事が先月、定年退官したことに伴うものです。
最高裁判所の新しい判事に決まった山本庸幸氏は63歳。
旧通産省の繊維製品課長や内閣法制局の第一部長、内閣法制次長などを経て、おととし12月から内閣法制局長官を務めています。
この人事は、今月20日付けで発令されます。

(8月8日 11時11分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013629591000.html
中期財政計画と概算要求基準を閣議了解

政府は8日の閣議で、新規の国債発行額が来年度以降、前の年度を上回らないよう最大限努力するなどとした中期財政計画と、来年度予算案の概算要求基準を了解しました。

政府の財政健全化目標を実現する道筋を示した中期財政計画では、平成27年度までに、国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字を、現在の34兆円から17兆円程度改善することを明記しています。そして、これを達成するために、新規国債の発行額が来年度以降、前の年度を上回らないよう最大限努力するなどとしています。
また、焦点となっている消費税率の引き上げについては、秋に最終的に判断するとしている安倍総理大臣の意向を踏まえ、方向性を示さず、「経済状況などを総合的に勘案して判断する」と記すのにとどめています。
一方、来年度予算案の概算要求基準では、「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる費用の要求額を、今年度より10%抑える一方、成長戦略などの重点政策は、「優先課題推進枠」を新たに設け、最大で3兆5000億円規模の要求を各省庁から受けるとしています。安倍総理大臣は、閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議で、「デフレからの脱却を確実なものにし、国民の安心や国の信認を確かなものにしていくため、今後、中期財政計画や来年度予算案の概算要求基準を踏まえ、メリハリのついた予算が編成されるよう政府を挙げて取り組んでいく」と述べました。

(8月8日 10時48分 NHK)




●道徳をお勉強で教えても身につくとは思えません。上から強要される「道徳」は、国の思想的な統治システムへとつながる恐れがあるように感じます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013626111000.html
道徳 教員の指導力向上へ研修

正式な教科にすることが検討されている「道徳」について、文部科学省は、教員の指導力を向上させようと、来年度、すべての都道府県で研修を行う方針を固めました。

道徳の授業は小中学校で週に1回程度、教科とは別の枠組みで行われていますが、いじめが相次いだことなどをきっかけに、命を大切にする心や善悪の判断などを学ばせようと、国が有識者会議を設けて、正式な教科にすることを検討しています。
去年、文部科学省が行った調査では、全国の公立小中学校の3分の1が「効果的な指導方法が分からない」と回答するなど、授業の内容をどう充実させるかが課題となっていて、文部科学省は、教員の指導力を向上させるため、来年度、すべての都道府県で研修を行う方針を固めました。
研修は教員や校長、それに教育委員会の担当者が対象で、国が改訂作業を進めている道徳の教材「心のノート」の活用方法を説明するほか、授業の実践例を持ち寄って子どもたちの発言や気付きを引き出す効果的な進め方を共有することにしています。
また、道徳教育には家庭や地域との連携が欠かせないとして、保護者などを対象にしたシンポジウムも開く方針で、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

(8月8日 5時42分 NHK)




●福島の人たちには厳しいとは思いますが、今、本当に福島へ帰るべきなのでしょうか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013626021000.html
福島 避難区域の見直しが終了

東京電力福島第一原子力発電所の事故で指定された避難区域の見直しが唯一行われていなかった、福島県川俣町の一部の地域が、8日、新たに2つの区域に再編されました。
これで原発事故に伴う避難区域の見直しがすべて終わりましたが、福島県では依然およそ15万人が避難生活を続けていて、復興の道筋は見えないままです。

原発事故のあと政府は福島県内の11の市町村で、立ち入りなどを制限する「警戒区域」と「計画的避難区域」に指定していましたが、放射線量に応じて除染などを進めるため、3つの区域に見直しを進めてきました。
そして、8日午前0時をもって、政府は、最後に残った川俣町山木屋地区を、引き続き避難を求める「居住制限区域」と、早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に見直しました。
これに先立って、8日夜、川俣町の古川道郎町長が、住民が避難している仮設住宅の集会所を訪れ、地区の代表に新たな避難区域の内容を説明しました。
古川町長は「住民が戻るために必要な除染を進めるため、仮置き場の確保などで住民の理解が得られるよう、今後も国と協議を重ね対応していきたい」と話していました。
事故の前、これらの区域にはおよそ1200人の住民が生活していて、10日から、お盆に合わせて特別に宿泊が認められることになっています。
政府と町では今後、住民の帰還に向けた取り組みを進めることにしています。
今回の見直しで福島県では原発事故に伴う避難区域の見直しはすべて終わりました。
今後、新たな区域に応じて損害賠償の手続きや除染などが進められる見通しですが、福島県では依然およそ15万人が避難生活を続けていて、依然として放射線量が高い地域もあり、除染作業なども遅れていることから、住民たちが元の暮らしを取り戻すための道筋は見えないままです。
川俣町山木屋地区の廣野太自治会長は、「区域の見直しという一つの節目を乗り越え、少し安心したが、復興に向けた道のりはまだ始まったばかりだ。除染をしてもらったうえで住宅環境も整わないと安心して宿泊できない。これからも住民どうしで将来の地域の姿を共有し、協力しながら取り組んでいきたい」と話していました。
大部分の地域で除染終わらず

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国は、原発から半径20キロ以内にある9つの市町村の全域や一部の地域を「警戒区域」に指定し、立ち入りを制限しました。
また、20キロ圏外でも年間の被ばく線量が20ミリシーベルトに達するおそれがある飯舘村の全域と川俣町の一部を「計画的避難区域」に指定しました。
その後、国はおととし12月、これらの区域を放射線量に応じて、▽住民の早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」と、▽引き続き避難を求める「居住制限区域」、それに▽長期にわたって居住を制限する「帰還困難区域」の3つの区域に順次見直すことを決めました。
見直しは去年4月に田村市と川内村から始まり、ことし5月末までに川俣町を除く10の市町村で区域の見直しが終わりました。
川俣町ではこれまで山木屋地区が「計画的避難区域」に指定されていましたが、今回の見直しで、およそ1070人が住む地域が「避難指示解除準備区域」に、およそ130人が住む地域が「居住制限区域」に見直されます。
避難区域が見直された市町村では、「帰還困難区域」以外は日中は自由に出入りができるようになっていますが、区域内での宿泊は、除染作業が終わった田村市を除いて、原則としてできないままです。
避難区域の住民は11の市町村でおよそ8万4000人に上り、今も避難生活を余儀なくされていて、内訳は、「帰還困難区域」と「居住制限区域」がそれぞれおよそ2万5000人、「避難指示解除準備区域」がおよそ3万4000人となっています。
国は住民の帰還を促そうと、「帰還困難区域」を除いて来年3月までに避難区域の除染作業を完了する計画でしたが、除染で出た土などを保管する仮置き場が確保できないなどの理由で、田村市以外は作業が終わっておらず、今月中にも自治体ごとに完了の時期を見直すことにしています。

(8月8日 6時13分 NHK)



●この情報は、東海村の再処理工場でのことですが、福島第一をはじめ、原発労働者の被爆に向き合わなければなりません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013626311000.html
作業員の被ばく 配管腐食が原因

去年9月、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の再処理工場で、配管の外側が放射性物質に汚染され作業員が被ばくした問題で、原子力機構は、以前使っていた試薬によって配管が腐食していたことが原因だとする最終報告書をまとめました。

去年9月、東海村の原子力機構、核燃料サイクル工学研究所にある再処理工場で、放射性廃液が流れる配管の外側が放射性物質に汚染されているのが見つかり、点検をしていた作業員1人が微量の被ばくをしました。
この問題について原子力機構は、最終報告書をまとめて、7日、国の原子力規制委員会や茨城県などに提出しました。
この中で原子力機構は、この配管ではおよそ30年前まで強い酸性の試薬が混じった廃液を流していたため腐食していて放射性廃液が漏れ出たとしています。
このため原子力機構は配管をアクリル樹脂で覆うことや作業員は点検の際、マスクを着用することなどを再発防止策として挙げています。
原子力機構地域交流課の山口健志課長代理は、「総点検を行うなどして、このようなことが2度とないよう取り組んでいきたい」と話しています。

(8月8日 5時42分 NHK)




●江田氏の動きを見ていきたい

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013626661000.html
みんな 野党再編の主導権握れるか課題

みんなの党では、渡辺代表が、江田・前幹事長を更迭する人事を断行したことに懸念も出ていて、渡辺氏が、党の結束を図り、野党勢力の結集で、主導権を握れるかが課題となりそうです。

みんなの党の渡辺代表は、7日、党運営や、野党勢力の結集の進め方を巡り、対立してきた江田・前幹事長を更迭し、後任に浅尾・前政策調査会長を充てる人事案を両院議員総会に示し、承認されました。
これについて、渡辺氏は、「体制の強化には欠かせなかった」と強調しており、党内では、「人事権は渡辺氏にあり、新しい体制で進むしかない」という意見が広がっています。
また、江田氏に近い議員も、当面は、新しい執行部が、世論の支持を得られるか見極めたいとしていますが、人事を断行した渡辺氏による引き締めが強まることに党内から懸念も出ています。
ほかの野党のうち、江田氏が連携に意欲を示してきた、民主党や日本維新の会では、「連携に向けた大きな流れに変わりはない」という見方がある一方で、野党再編に積極的な議員からは、「江田氏が更迭されたことで、今後の関係に支障が出るのではないか」という見方も強まっています。
このため、渡辺氏が、みんなの党の結束を図り、野党勢力の結集で、主導権を握れるかが課題となりそうです。

(8月8日 5時4分 NHK)




●まず「消費税増税」という結論ありきでしょう。安倍首相は着々と進めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013626571000.html
消費増税で有識者会議設置を指示へ

安倍総理大臣は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、景気への影響などを見極めるため、8日、甘利経済再生担当大臣に対し、幅広く有識者から意見を聴く会議を設置するよう指示し、最終的に判断する際の参考にすることにしています。

安倍総理大臣は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、今後、公表される、さまざまな経済指標を踏まえ、秋に召集する予定の臨時国会の前に、引き上げるかどうかを最終的に判断することにしています。
こうしたなか、安倍総理大臣は、8日の経済財政諮問会議で、甘利経済再生担当大臣に対し、幅広く有識者から意見を聴く会議を設けるよう指示することにしています。
有識者会議は、経済財政諮問会議のもとに設置される予定で、来年4月に、法律どおりに消費税率を引き上げることに慎重な考えを示している、浜田宏一内閣官房参与や本田悦朗内閣官房参与を含め、有識者50人程度から意見を聴く方向で調整が進められています。
安倍総理大臣としては、この会議で、予定どおり消費税率を引き上げた場合や、引き上げの時期や幅を変更した場合の景気への影響、それに景気の腰折れを避けるための経済対策などについて意見を聴取し、引き上げるどうか最終的に判断する際の参考にすることにしています。

(8月8日 4時38分 NHK)


●都合が悪くなると情報を開示しない、操作をするのはいつものこと。正確な量はわからなくても、ある程度は把握しているはずです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013625941000.html
汚染地下水 早急な抜本対策課題

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力は、上昇している地下水の水位を下げるため、応急的なくみ上げを9日から始めます。
抜本的な汚染水対策は8日に国の有識者会議で検討されますが、詳しい状況がつかめないなかで、早急に有効な対策を打てるかが課題になっています。

福島第一原発では汚染水の流出対策として、護岸沿いに地盤を壁のように固める工事を進めていますが、せき止められて上昇した地下水がすでに壁を乗り越えているおそれが指摘されています。
このため東京電力は、応急措置として、護岸の近くに小規模な井戸を掘り、9日から地下水のくみ上げを始めます。
その後は、長さおよそ5メートルの管を30本近く護岸沿いに打ち込み、ここからも来週半ばをめどに地下水のくみ上げを始め、これらの対策で1日およそ100トンの地下水をくみ上げるとしています。
汚染水の海への流出量について、経済産業省は7日、概算で1日300トンに上るという見解を示した一方、東京電力は、正確な量は把握できていないとしています。
また、高濃度の汚染水がたまっている地下のトンネル近くに新たに掘られた井戸で、地下水の放射性物質の濃度が上昇している原因も分かっていません。
抜本的な汚染水対策は8日に国の有識者会議で検討されますが、地下水の流れや海への流出量など詳しい状況がつかめないなかで、早急に有効な対策を打てるかが課題になっています。

(8月8日 4時16分 NHK)

8月7日メディア情報

●本当に事前に合意していたのでしょうか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013623971000.html
米軍 民間機の飛行制限範囲縮小


アメリカ軍のヘリコプターが沖縄の基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍は、一方的に決めていた民間機に対する現場周辺の飛行制限の範囲を、7日夕方、縮小しました。
国土交通省は、日本側と事前に調整するなど正式な手続きを経ていないとして、アメリカ軍に改善を求めています。

国土交通省によりますと、5日、アメリカ空軍のヘリコプターが沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍は6日、現場から半径およそ11キロ、上空3キロにわたって、一方的に民間機の飛行を制限しました。
この飛行制限について、アメリカ軍は7日午後5時半ごろ、半径を半分の5キロ余りへと、高度を5分の1のおよそ600メートルへと大幅に縮小しました。
国土交通省は、この空域の航空管制を担当する日本側に事前の調整がないまま飛行制限が行われたことから、7日、アメリカ軍に事情を説明するよう求めていました。
しかし、今回の空域の縮小も日本側に正式な通報がないまま行われたため、アメリカ軍に改善を求めています。
これについて、沖縄のアメリカ空軍の広報担当者はNHKの取材に対し、「飛行制限は救助や消火に当たる航空機との衝突を避けるため、手続きに従って行われたもので、日米の航空管制当局の間で事前に合意していた」と回答し、認識に違いを見せています。

(8月7日 23時43分 NHK)




●消費税そのものが、始めから欠陥法。新たな欠陥が指摘されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013623531000.html
ネット取引 失われた消費税250億円

インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年1年間におよそ250億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。

消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。
こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年1年間で247億円に上るとみられることが分かりました。
このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて2600億円を超えるとして133億円余りの税収が失われたと推計しています。
次いで、ネット上で顧客のデータを保管するサービスで74億円余り、音楽ソフトの配信で11億円余りが失われたとしています。
このほかアメリカのアマゾンに加え、楽天がカナダの会社を買収して去年、参入した電子書籍では失われた税収は9億円近いと推計されています。
こうしたネットの取り引きは市場が急速に拡大していて、課税できない消費税の額は今後、増えるとみられるほか、消費税率が引き上げられれば国内の企業が外国企業との競争で不利になるという指摘もあります。
情報通信産業が専門の野村総研の桑津浩太郎主席コンサルタントは「ネットビジネスの変化の流れが速すぎて、現実が税制の議論を追い抜いてしまっており、消費税率が引き上げられる前に大急ぎで議論すべきだ」と話しています。

(8月7日 22時48分 NHK)





●一日400トンの冷却水を投入していると言われるけれど、その他にも大量の地下水が流入している状況。汚染水の対処にどうにもならない状況になり、ようやく問題として扱われてきた、というところでしょうか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013620411000.html
汚染水流出 概算で1日300トンか

経済産業省は、福島第一原子力発電所から海に流出している汚染水の量は、概算で1日300トンに上るという見解を示しました。

それによりますと、福島第一原発の地下には、毎日およそ1000トンの地下水が山側から流れ込み、このうち300トン程度が高い濃度の放射性物質が検出された井戸の周辺を通り、汚染水となって海に流出しているということです。残りの700トンのうち、400トンは1号機から4号機の建屋の地下に入り、300トンは汚染されずに海に流れ出ているとしています。
海への流出を防ぐため東京電力は、護岸沿いの地盤を特殊な薬剤で壁のように固める工事や雨水の流入を防ぐために地表をアスファルトで舗装する工事を進めていますが、こうした工事が完了しても60トン程度は流出するということです。
この概算について、経済産業省は、流出量や汚染の程度などの詳細な分析ができているものではなく、東京電力の地下水位などのデータを参考にしたとしています。また、流出が始まった時期は分からず、事故直後から続いている可能性は否定できないということです。

汚染水流出量を確認へ

経済産業省が福島第一原発から海に流出している汚染水の量が、概算で1日300トンに上るという見解を示したことについて、東京電力の今泉典之本部長代理は、7日夕方の会見で、「実際どれくらいの汚染水が海に出ているのかはっきり言えない。『300トン』という数字は聞いていないので、確認させてほしい」と述べました。

(8月7日 19時49分 NHK)




●就職率の改善の中身はこんなものでしょう。感覚的にはこのデータよりも現実はもっと厳しい気がします。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013615581000.html
今春卒業の学生 2割が安定した職に就けず

この春、大学を卒業した人の就職率は2年連続で改善しましたが、文部科学省がすべての大学生の進路を詳しく調べた結果、5人に1人は安定した職に就いていないことが分かりました。文部科学省は大学とハローワークの連携を進め就職支援を強化したいとしています。

文部科学省は、毎年、5月1日現在で、すべての大学生の卒業後の進路を調べています。それによりますと、この春、4年制大学を卒業した55万8853人のうち、正社員や自営業など雇用期間に制限のない職に就いた人は35万3173人で全体の63.2%でした。
一方で、契約社員や派遣社員などが4.1%に当たる2万2786人、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人が3%に当たる1万6850人、そして進学も就職もしていない人は7万5928人と13.6%を占めています。
文部科学省などは、毎年、大学生数千人を抽出して就職状況を調べていて、ことしの春に卒業した人の就職率は93.9%と、去年をわずかに上回って2年連続で改善しましたが、詳しく調べると5人に1人は安定した職に就いていないことが分かりました。
文部科学省学生・留学生課の辻直人課長補佐は「正規雇用を希望しながら望まない形で社会に出ていかざるをえない学生がいる。職業教育を充実させるほか、大学とハローワークの連携を進め就職支援を強化していきたい」と話しています。

(8月7日 18時23分 NHK)




●海底の汚染している場所は(予想通り)くぼみと一致しているそうです。しかし、この情報では正確な数字がわかりません。5倍以上、というのは5倍から何倍まであったのでしょう。最高では何倍になったのでしょう。放射性物質は泥に吸着するだけではなく、微生物など海洋生命体が吸収している可能性が高いのではないでしょうか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013613821000.html
海底の放射性物質の分布が明らかに

東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底にたまった放射性物質の濃度を東京大学などのグループが計測し、周囲よりくぼんでいる場所や川の河口などで、濃度が周辺の数倍の高さになっていることが分かりました。

東京大学生産技術研究所などのグループは、先月までおよそ1年間かけて、福島県沖などの海底を合わせて400キロの距離にわたって船で調査し、土の中に含まれる放射性のセシウム137の濃度を計測しました。
その結果、福島第一原子力発電所から20キロ圏内の海底では、濃度が周囲の5倍以上の高さになっている場所がおよそ40か所見つかり、多くは土1キログラム当たり数千ベクレル程度の放射線量でした。これらの場所は、多くが数十メートルから数百メートルの幅があり、海底のくぼみと一致していたということです。
また、宮城県にある阿武隈川の河口付近でも、放射性セシウムの濃度が周囲の2倍以上になっていることが分かり、研究グループは、雨などで川に流れこんだ陸上のセシウムが、海まで運ばれてきた可能性もあるとみています。
研究グループは今後、さらに調査を進め、原発事故で放出された放射性物質が海にどのように広がっているか調べることにしています。
東京大学生産技術研究所のソーントン・ブレア特任准教授は「今回の調査では、放射性物質がどのような場所に集まるか、明らかにできた。海の中の状況を詳細に把握することで、今後の対策につなげていきたい」と話しています。

生き物の影響調べる大事なデータに

魚の生態に詳しい東京大学大学院の金子豊二教授は「放射性セシウムは、泥や粘土に吸着しやすく、今回の調査でも、細かい粘土のようなところで高い値が出ている。泥に吸着した状態であれば、魚が食べても多くがふんとして排出されるので、体内にはほとんど残らないと考えられる」と話しています。そのうえで、「今回の研究では、セシウムが多く分布している海底の場所が明らかになった。こうした場所にいる生き物の影響を調べるための大事なデータになるだろう」と話しています。

(8月7日 18時6分 NHK)




●米軍にとっては日本の管制権など関係ないのでしょう

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013606901000.html
沖縄で米軍が一方的に飛行制限

アメリカ軍のヘリコプターが、沖縄の基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍が、現場周辺の上空で、一方的に民間機の飛行を制限していたことが分かりました。
この空域は、日本が航空管制を行っていて、国土交通省は、事前の調整もなく問題であり、飛行制限に根拠はないとしています。

沖縄では5日、訓練中のアメリカ空軍のヘリコプターが、沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地、キャンプハンセンの敷地内に墜落しました。
国土交通省によりますと、アメリカ軍が、6日午前10時以降、現場から半径およそ11キロ、上空3キロにわたって、一方的に、民間機の飛行を制限していたことが分かりました。
対象となる空域は、那覇空港を発着する便に直接影響はないものの、南北に伸びる沖縄本島を分断するように、海上にまで及ぶ広い範囲にわたっています。
この空域の管制は、3年前の平成22年にアメリカから日本に返還され、現在は、国土交通省が航空管制を行っていて、民間機への飛行制限などの通報は、日本が一元的に実施しています。
しかし、今回、アメリカ軍から事前の調整は全くなかったということで、国土交通省は、手続きに問題があり、飛行制限に根拠はないとしています。

(8月7日 14時3分 NHK)



●海産物の放射能測定と漁業関係者に対する保障が必要です

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013605761000.html
汚染水流出で試験操業延期へ 福島・いわき


東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が海に流出している問題を受けて、福島県いわき市の漁協は、来月から始めることを計画していた、いわき市の沖合での試験操業を延期する方針を決めました。

福島県の沖合では、原発事故のあと漁の自粛が続いていますが、本格的な再開を目指して、相馬市沖など一部の海域でタコやコウナゴなど、魚介類を限定して、試験操業を行っています。
いわき市の漁協では、来月からこの海域を広げる形で、いわき市の沖合でも試験操業を始める計画でしたが、7日、漁業者が集まった漁協の部会で試験操業の開始を延期する方針を決めました。
この中では、漁業者から「福島第一原発で汚染水が海に流出している問題への対策が十分に行われていない現状では、消費者の理解を得るのは難しい」とする意見が相次ぎました。漁協は、今後の放射性物質の検査結果を見て、試験操業を始める時期を判断したいとしています。
試験操業を巡っては、来月からいわき市の沿岸部でもシラス漁を始めることが検討されていましたが、これについても、1か月延期することが6日決まっています。
いわき市漁協の底曳部会の吉田久部会長は「消費者の反応が重要で、現状では理解を得るのは難しくやむをえない判断だ。中止ではなく、状況を見て試験操業の開始時期を検討したい」と話しています。

(8月7日 13時18分 NHK)



http://digital.asahi.com/articles/TKY201308060621.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201308060621
TPP秘密文書、米議員が閲覧か

日本が交渉に参加した環太平洋経済連携協定(TPP)で、秘密扱いの協定文案について、与党国会議員の一部に閲覧を許可している国があることが6日、わかった。自民党本部で同日あったTPPに関する会議で、内閣官房のTPP担当者が明らかにした。

 内閣官房で参加国の状況を調べたところ、コピー、メモはとらないという条件でごく一部の議員が閲覧できる制度があるという。国名は明らかにしなかったが米国のことと見られる。

 この日は、「秘密保持契約」を理由に、日本政府が交渉状況をほとんど開示しないことに議員から不満が相次いだ。TPP担当者は、自民党の石破茂幹事長に相談しながら、何らかの形で状況を伝えるよう工夫していきたいと語った。

(朝日新聞)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013597101000.html
大阪市教委 主体的に教科書選定へ

大阪市教育委員会は、高校で使う教科書を決める際、これまでのように学校が選んだ教科書をそのまま認めるのではなく、教育委員会がより主体的に調査したうえで選ぶという方針を決めました。
高校の教科書の選定に教育委員会が積極的に関わるのは、全国的にも珍しいということです。

大阪市では、これまで市立高校で使う教科書を選ぶ際、各学校が希望する教科書を教育委員会に答申し、教育委員会はほぼ希望どおり認めてきました。
ところが、大阪市教育委員会は6日の会合で、再来年度、平成27年度以降に使う教科書の選定について、新たな方針を決めました。
新たな方針では、各学校は候補となる複数の教科書の長所と短所を記し、希望する順位や優劣の評価は示さずに答申することになりました。
大阪市教育委員会は、これを参考にしながらも主体的に調査し、採択することにしています。
調査と審議を十分に行うため、答申から採択までの期間をこれまでより長くするということです。
この理由について、委員からは「教科書の採択は教育委員に与えられた重要な権限で、積極的に関わって責任を果たすべきだ」という意見が出たということです。
大阪市教育委員会によりますと、学校によって学力などの差が大きい高校の教科書選定で教育委員会が積極的に関わるのは、全国的にも珍しいということです。
これに対して、教育現場が希望する教科書を使えなくなるのではないかと懸念する声も出ています。

教育委員会が選定 極めて異例

高校の教科書の採択方法については法律で具体的に定められていません。
それぞれの高校が、生徒の学力や身につけさせたい力に応じて、検定に合格した教科書の中から最も適切と判断したものを選び、教育委員会はその意向を尊重して採択してきました。
文部科学省によりますと、教育委員会が主体的に教科書の調査を行い採択するのは、極めて異例だということです。

(8月7日 5時44分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596901000.html
“副作用のおそれ”添付文書記載を指示


大手製薬会社のノバルティスファーマが販売する高血圧の薬について、厚生労働省は、皮膚が腫れるなどの副作用を起こすおそれがあるとして、製薬会社に対し添付文書に記載するよう指示しました。

対象となったのは、東京・港区の大手製薬会社、ノバルティスファーマが販売し、国内で推計400万人が服用しているとされる高血圧の治療薬、「ディオバン」です。
医薬品などの副作用を審査する医薬品医療機器総合機構によりますと、ディオバンは平成12年に販売が始まりましたが、それ以降、服用した患者のうち合わせて41人が、皮膚が腫れたり、ただれたりする症状を訴えたということです。
機構が専門家に依頼して調査した結果、このうち18人は薬の副作用の可能性が否定できなかったということで、薬の添付文書を改めるべきだとする報告書を厚生労働省に提出しました。
これを受けて厚生労働省は6日、製薬会社に対し、添付文書に皮膚が腫れるおそれなどがあることを記載するよう指示しました。
この薬を巡っては、製薬会社の元社員が臨床研究に関与してデータを操作した疑いが出ていて、元社員が臨床研究に関わった複数の大学の調査委員会や厚生労働省などが調査を進めています。

(8月7日 5時17分 NHK)



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596841000.html
前首相ら6人 民主党立て直しで一致

野田前総理大臣や岡田前副総理ら民主党政権で中枢を担った6人が、6日夜、都内で会合を開き、参議院選挙などの大敗を踏まえ、政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。

会合には、野田前総理大臣、岡田前副総理、玄葉前外務大臣、安住元財務大臣、枝野元官房長官、それに前原元外務大臣の、民主党の代表や主要閣僚の経験者6人が出席しました。
この中では、民主党の中堅・若手議員が日本維新の会やみんなの党と会合を開くなど、党内で野党の再編を視野に入れた動きが表面化しているものの、去年の衆議院選挙と先月の参議院選挙の大敗を踏まえ、今は民主党として政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。
さらに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「物価高などの副作用が出ており、持続的な経済成長にはつながらない」などとして、引き続き国会審議などを通じて問題点を指摘していくことを確認しました。

(8月7日 5時17分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596821000.html
国民年金の納付率向上へ督促を強化

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことなどを検討するとした対策案をまとめました。

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成22年度で64.5%にとどまっていて、納付率をどう上げるかが課題となっています。
政府がまとめた対策案では、納付率を向上させるため、あらゆる手段を講じる必要があるとしたうえで、保険料の徴収業務に当たる日本年金機構の体制を強化し、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。
一方、対策案では、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて免除を認めることや、過去10年間の未納分をさかのぼって支払える特例措置の恒久化などを検討するとしています。
政府は、この対策案を近く公表し、関係省庁で手順などを調整したうえで、可能なものから順次、実施したいとしています。

(8月7日 5時17分 NHK)




●すべて内容は米国の多国籍企業の利益。日本の外交力では、全て受け入れるハメになる可能性も大きいと思います。国民の命と健康を守るために(米国よりも)厳しかった食品添加物の表記などを規制緩和のために変えさせられる状況。ここで日本は踏ん張らないと、TPP合意の署名を10月にさせられてしまいます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596851000.html
日米できょうから2国間協議

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる日本とアメリカとの2国間の協議が、7日から東京で始まり、アメリカ側が求めている自動車の安全や環境に関する基準の統一について議論が行われる見通しです。

この協議は、日本がTPP交渉に参加する際に、アメリカからの強い要求で行われることになったもので、1回目の協議が7日から9日まで外務省で開かれます。
この中でアメリカ側は、自動車の安全基準や環境に関する規制の統一や、政府が出資する日本郵政傘下の「かんぽ生命保険」の新規事業の制限などを求めてくるものとみられます。
また、著作権や特許などのルール作りや、政府などが調達する物品やサービスについて日米の企業が公平に競争できるようにすることなど、幅広い分野の非関税措置について議論が行われる見通しです。
今回の2国間の協議内容は、両国が参加するTPP交渉にも影響を与えるとみられ、議論の行方が注目されています。

協議の対象は「非関税措置」

日本とアメリカの2国間協議では、幅広い分野の制度や規制の在り方などいわゆる「非関税措置」について取り上げられる見通しです。
このうち自動車については、アメリカの自動車メーカーでつくる業界団体が、排気ガスや安全性などに関する審査基準が日本独自のもので、アメリカメーカーが輸出する際、審査のやり直しが必要になるなど負担になっていると主張しています。
このためアメリカ側は、日本に輸出しやすくするため、安全などに関する基準の統一を求めてくるとみられます。
これに対し日本は、「現在の基準は安全性を確保するうえで必要だ」などとして反論することにしています。
また、日本政府がすべての株式を保有する日本郵政傘下の「かんぽ生命保険」について、アメリカ側は「暗黙の政府保証」があるとして「民間と対等な競争条件が確立されるまで業務の拡大を認めるべきでない」と繰り返し主張しています。
ただ、先月、日本郵政グループはアメリカの大手保険会社「アフラック」との提携関係を強化して、がん保険を販売する郵便局を大幅に拡大することを発表していて、今回の協議にどのような影響を与えるかが注目されます。
このほか、食品添加物についてアメリカ側は、日本が新たな食品添加物を承認するための期間が長すぎると指摘しているほか、食品の成分表記に関する基準が厳しすぎることが日本への輸出の妨げとなっているなどとしていて、これらの基準についても改正を求めてくる可能性も指摘されています。
これに対して日本は、「科学的な根拠に基づいた対応だ」と反論することにしています。

(8月7日 4時54分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596831000.html
海外への情報発信強化 新チーム発足

政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国が自国の主張の発信を強めていることなどを踏まえ、「対外広報戦略企画チーム」を立ち上げ、日本の政策などの広報を戦略的に展開し、海外への情報発信を強化していくことにしています。

政府は、世耕官房副長官をトップに外務省や経済産業省など関係省庁の担当者で作る「対外広報戦略企画チーム」を新たに立ち上げました。
このチームでは、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国が自国の主張の発信を強めていることや、韓国が島根県の竹島を巡る立場を強調していることを踏まえ、日本の政策などの広報を戦略的に展開し、海外への情報発信を強化していくことにしています。
具体的には、国際社会での世論形成に影響力を持つ外国の要人に日本関連の情報を直接提供して人脈作りを進めるほか、海外の有力な研究機関と協力して広報活動を行うなどとしています。
さらに、海外への情報発信にあたっては、人気が高まっている和食やアニメなどの文化も積極的に広報していくことにしています。
長谷川内閣広報官は「安倍政権の発足後、経済を中心に日本への関心が高まっており、海外への情報発信を量的・質的に改善するチャンスだ」と話しています。
(8月7日 4時25分 NHK)




http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m020132000c.html
原発廃炉:会計制度見直し 電力各社の負担、大幅減

 原発廃炉に関わる会計制度見直しで、電力各社の負担は大幅に軽減される。みずほ証券の試算によると、現行制度なら計3兆4884億円(13年3月末時点)にのぼる電力9社の廃炉関連の損失は、新制度で半分以下(1兆6547億円)に低減される見込みだ。

 現行制度では、東電と北海道電力は保有するすべての原発を廃炉にした場合、それぞれ自己資本を上回る巨額の特別損失が発生する計算。新制度では廃炉決定後も電気料金で回収できる分、電力会社の負担は軽減され、廃炉が経営危機に直結する事態は避けられる。

 原子力規制委員会は原発専業の発電会社「日本原子力発電(原電)」の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)について、原発施設の直下に活断層があるとの調査団の報告書を了承。同2号機の再稼働は極めて困難な情勢で、今後、廃炉の決断を迫られる可能性がある。

 ただ、現行の会計制度のまま、原電が同2号機の廃炉を決めれば、資産価値の喪失や引当金の積み立て不足などで1000億円規模の損失処理が一気に迫られる。純資産が1600億円強の原電の経営に深刻な打撃となるのは必至。今回の会計制度変更で負担の大幅な軽減にメドが付けば、同2号機の廃炉判断に影響する可能性がある。経産省幹部は「原発の安全基準を巡る環境が激変する中、電力会社が廃炉を決断するのに制度変更は不可欠だ」と説明する。

 一方、制度変更には東電の福島第1原発事故処理を側面的に支援する狙いもうかがえる。東電が見込んだ同原発1〜4号機の廃炉費用に加え、過酷事故を起こしたことで追加的に必要となった費用も電気料金で回収できる道が付くからだ。市場関係者は「制度変更は東電の財務の安定化に寄与するだろう」と指摘する。問題は更なる値上げに利用者の理解が得られるか。経産省の試算によると、新制度を使えば、廃炉費用が100億円増えるごとに、東電の電気料金(月8000円程度の標準家庭)が1.9円上がる計算という。

(2013年08月07日 01時12分 毎日新聞)




●数の力で自民党はずいぶん強引な手を使っているように見えます

http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m010129000c.html
自民党:民主党参院3委員長の解任決議案提出 ポスト求め

 自民党は6日、参院の常任委員長人事で、民主党所属の相原久美子内閣、加藤敏幸外交防衛、藤田幸久財政金融の3委員長の解任決議案を提出した。自民党は委員長人事を今国会で決めるよう求めている。だが、民主党が参院執行部人事が決まっていないことなどから秋の臨時国会への先送りを主張、協議が調わなかったため、ポストの譲渡を迫り強硬手段に踏み切った。

 自民党は国会閉会日の7日の本会議で可決する構えで、3人同時の解任が決まれば憲政史上初の事態になる。

 17の常任委員長の配分は既に6委員長が確定。残る11ポストは自民に6、民主に5を配分することで合意しているが、どのポストをどちらが取るかは調整がついていない。

 自民党は6日の議院運営委員会理事会で、「今国会は院の構成を決める国会だ」と決着を迫ったが、民主党は「秋の臨時国会で決めたい」と人事案を示さなかった。

 自民党は解任決議案と同時に、民主党に譲る意向の自民所属の3委員長の辞任願も提出した。脇雅史参院幹事長は記者会見で、「民主党から誠実な回答が得られず、採決してでも交代させるほかない」と語った。【仙石恭】

(2013年08月07日 00時38分 毎日新聞)



8月6日新聞記事

●社会保障のための消費税増税では足らず、新たな負担を強いられることになるようです。「高齢者にも経済力に応じて負担を求める」と言いますが、「経済力」の基準をどのように決めるのでしょうか。「経済力」に見合わない高額の税金を支払わされることになる可能性があります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013592931000.html
自民 社会保障制度改革の報告書で議論

政府の社会保障制度改革国民会議の報告書がまとまったのを受けて、自民党の社会保障に関する会合が開かれ、出席者からは、国民に新たな負担を求める内容が盛り込まれたことについて、政府はより丁寧な説明を行うべきだなどという意見が出されました。

政府の社会保障制度改革国民会議は、超高齢社会を見据えて、消費税率の引き上げ分を財源に医療や介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるなどとした報告書をまとめ、6日、安倍総理大臣に提出しました。
これを受けて自民党は社会保障に関する会合を開き、報告書の内容について議論しました。
この中で出席者からは、「報告書は所得の高い人にさらなる負担を求めているが、すでに多くの税金を納めている人たちに必要以上の負担を求めるのは理解が得られない」とか、「国民に新たな負担を求める内容が盛り込まれたことについて、政府は、より丁寧な説明を行うべきだ」といった意見が出されました。
そして会合では、政府が、国民会議の報告書を踏まえて、改革の工程表を定めた「プログラム法案」の骨子をまとめた段階で、改めて社会保障制度改革の進め方について議論することを確認しました。

(8月6日 22時51分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/t10013591901000.html
八ッ場ダム 完成は予定より4年遅れに

群馬県の八ッ場ダムについて、国土交通省は、工事が中止されていた影響で完成が当初の予定より4年遅れ、平成32年3月にずれ込む見通しだと発表しました。

八ッ場ダムは4年前の平成21年、当時の前原国土交通大臣が建設を中止する方針を表明し、その後、建設の継続が決まりましたが、ことし5月に今年度の予算が成立するまで、およそ4年にわたって工事が中止されていました。
国土交通省はダムの完成時期について、当初の予定より4年延び、平成32年3月にずれ込む見通しだと発表しました。
およそ4600億円の事業費は変更がないということです。
八ッ場ダムを巡っては、地元の群馬県や利根川の流域にある埼玉県など関係する自治体が国土交通省に早期の完成を求めています。
完成がずれ込むことについて国土交通省は「できるだけ早く完成するよう努めていきたい」と話しています。

(8月6日 21時0分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013586001000.html
民主 参院会長に郡司前農相

民主党の参議院議員会長選挙が行われ、郡司彰前農林水産大臣が過半数の票を獲得して、新しい会長に選出されました。

民主党の参議院議員会長選挙は、輿石前会長が、参議院副議長に就任したのを受けて行われ、郡司前農林水産大臣と北澤元防衛大臣の2人が立候補しました。
そして、6日夕方、国会内で、輿石氏と海外出張中の1人を除く党所属の57人の参議院議員によって投票が行われました。
その結果、▽郡司氏が33票、▽北澤氏が24票で、郡司氏が過半数の票を獲得して新しい会長に選出されました。
郡司氏は、参議院・茨城選挙区選出の当選3回で63歳。
これまでに民主党の参議院国会対策委員長などを歴任し、野田第2次改造内閣で農林水産大臣を務めました。
郡司氏の参議院議員会長としての任期は、輿石氏の残りの任期である来年の通常国会の会期末までとなります。
民主党の新しい参議院議員会長に選出された郡司前農林水産大臣は、記者会見で、「全員が心を合わせて一つ一つ乗り越えていきたい。3年後の国政選挙で、新しい動きがしっかりと出てきたと言える結果を残せるよう取り組みたい。ほかの野党との関係については、それぞれの勢力に応じて、政策ごとの突き合わせをしっかりやっていきたい」と述べました。
一方、参議院幹事長などの人事について、郡司氏は「特定の名前が頭の中に固まっているかといえば、今はない」と述べました。

(8月6日 19時1分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/t10013584971000.html
海自最大の護衛艦「いずも」進水

全長およそ250メートルと、海上自衛隊で最大となる護衛艦の進水式が、横浜市で行われました。
多くのヘリコプターを運用できる空母のような形が特徴で、来年度末に部隊に配備される予定です。

6日に進水したのは、海上自衛隊のヘリコプター搭載型の護衛艦「いずも」で、およそ1200億円をかけて建造が進められています。
6日、建造に当たっている横浜市の造船会社で、防衛省や海上自衛隊の関係者らが出席して進水式が行われました。
「いずも」は全長およそ250メートル、基準排水量およそ19500トンと、海上自衛隊で最も大きく、最大で14機のヘリコプターを搭載できます。
艦橋を甲板の片側に寄せた空母のような形が特徴で、同時に5機のヘリコプターが発着でき、海上自衛隊では周辺海域のさまざまな事態に対応する能力が向上できるとしています。
防衛省はこの護衛艦について、「戦闘機の発着は想定していない」として、専守防衛の立場から政府見解で保有が許されないとされている「攻撃型空母」には当たらないと説明しています。
防衛省では同じ型の護衛艦をもう1隻建造する予定で、「いずも」は今後、装備などを取り付けたあと、来年度末に部隊に配備される予定です。

(8月6日 17時32分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013578831000.html
与党 予算委開催応じられない

与野党の国会対策委員長らが会談し、与党側は、野党側が、憲法改正に関連してナチスを引用した麻生副総理兼財務大臣の発言を巡って予算委員会の集中審議を開くよう求めていることについて、「すでに発言を撤回し、決着している」などとして、受け入れられないという考えを示しました。

麻生副総理兼財務大臣が、先月開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して「ドイツのワイマール憲法も、いつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうか」などと述べ、その後、発言を撤回したことを巡って、民主党など野党6党は、今の国会で、安倍総理大臣の出席も求めて予算委員会の集中審議を行うよう求めています。
これについて、与野党の国会対策委員長らが会談し、自民党の鴨下国会対策委員長は「麻生副総理はすでに遺憾の意を表して発言を撤回しており、この問題は決着していると考えている」などとして、要求には応じられないという考えを示しました。
これに対し、野党側は「麻生副総理の発言は許し難く、早急に真意を聞き、内閣の見解をたださなければならない」などとして、改めて今の国会で予算委員会の集中審議を行うことや、閉会中審査を行うことなどを求め、会談は平行線のまま終わりました。

(8月6日 14時37分 NHK)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013577411000.html
首相 閣僚の靖国参拝は自由

安倍総理大臣は広島市で記者会見し、安倍内閣の閣僚が今月15日の「終戦の日」に靖国神社に参拝することについて、「心の問題であり自由だ」と述べるとともに、みずからが参拝するかどうか明確にしませんでした。

この中で安倍総理大臣は、靖国神社に参拝することについて、「国の内外を問わず、国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に対し、手を合わせてご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けていきたい。その気持ちに全く変わりはなく、参拝についての私の思いは変わっていない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、安倍内閣の閣僚が「終戦の日」に靖国神社に参拝することについて、「閣僚が私人として参拝するかどうかは、もとより心の問題であり自由だ。私が閣僚に対して『行け』とか『行くな』とか、何かを求めるということはないし、そうすべきではないと考えている」と述べました。
また、みずからが靖国神社に参拝するかどうかについて、安倍総理大臣は「私が参拝するかしないか、あるいは閣僚が参拝するかしないか答えるのは差し控えたい」と述べ、明確にしませんでした。

(8月6日 13時16分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013577041000.html
沖縄自民国会議員 外務省に要請

沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故を受けて、自民党の沖縄県選出の国会議員が外務省を訪れ、アメリカ側に対し事故原因などに関する情報の速やかな提供を求めるよう申し入れました。

アメリカ軍のヘリコプターが、5日、沖縄本島北部にあるキャンプハンセンの敷地内に墜落した事故を受けて、自民党の沖縄県選出の衆議院議員3人が6日午前、外務省を訪れ、松山外務副大臣と会談しました。
この中で、宮崎政久衆議院議員は「今回の事故で沖縄にあるアメリカ軍基地の危険性が改めて明らかになった。外務省には、アメリカ側に迅速な情報提供を求めるとともに、その内容を国民に知らせてほしい」と述べました。
これに対し、松山副大臣は「住民に大きな不安を与え、誠に遺憾だ。アメリカ側には情報提供と安全面での最大限の配慮を求めている」と説明しました。
会談のあと、宮崎氏は記者団に対し、「落ちた場所が民間地ではなかったからよかったという問題ではない。沖縄への過重な基地負担が原因で今回の事故が起きていると言っても過言ではなく、目に見える形で基地負担を軽減してもらいたい」と述べました。

沖縄県議は防衛省に要請

事故を受けて、沖縄の県議会議員が防衛省を訪れ、再発防止の徹底をアメリカ側に求めるよう要請しました。
沖縄県議会の超党派の議員4人は、防衛省で左藤章政務官に対し、事故について「沖縄県では『不安だ』という声が強まっている。同様の事故が何度も起きているので、原因究明を行い、今後事故が起きないようアメリカ軍に対して求めてほしい」と述べ、事故原因の究明と再発防止の徹底をアメリカ側に求めるよう要請しました。
これに対して左藤政務官は、「防衛省もアメリカ側に対して事故原因の情報について公開するよう求めている。また、再発防止を徹底するようしっかり求めていきたい」と述べました。

宜野座村長は沖縄防衛局に要請

宜野座村の當眞淳村長は沖縄防衛局を訪れ、事故原因の早期究明などを要請しました。
當眞村長は武田博史局長に対し、事故原因の早期究明と再発防止、それに安全性が確認されるまでヘリコプターの飛行訓練を即時中止することなどを申し入れました。
これに対し、武田局長は「事故の再発防止のために努力すべき立場にある私自身としても、こうした事故が起きたことは宜野座村、沖縄の方々に大変申し訳なく思っており、おわび申し上げたい。アメリカ側には原因究明や同型機の当面の飛行停止などを強く申し入れし、引き続き話し合いを進めて行きたい」と答えました。
申し入れのあと、當眞村長は記者団に対し、「村では昨夜遅くまで情報収集に当たっていたが、肝心の米軍は早めにいなくなり、情報が取れなくなった。米軍は事故の重大さを感じてもらいたい」と述べ、アメリカ軍の対応に不快感を示しました。

(8月6日 13時16分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013576091000.html
原爆症認定基準 検討会結論年内に

安倍総理大臣は広島市で記者会見し、原爆症の認定制度の見直しを検討している厚生労働省の検討会の結論を年内に取りまとめるよう、田村厚生労働大臣に指示したことを明らかにしました。

原爆症の認定制度を巡っては、被爆者が「国の審査が厳しすぎる」として各地で起こした裁判で、国の敗訴が相次ぎ、5年前に認定基準が大幅に緩和されましたが、その後も裁判が起こされていることから、厚生労働省は検討会を設けて制度の見直しを進めています。
これについて、安倍総理大臣は「原爆症の認定基準は私が平成19年に検討を指示し、平成20年にその指示に基づいて見直した。これ以降、認定数は大幅に増加している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「現在、被爆者の代表にも参加してもらい、原爆症認定制度の在り方に関する検討会を開催しており、よりよい制度にすることを基本に議論している。この報告を年内に取りまとめるよう、本日、厚生労働大臣に指示した」と述べ、年内に検討会の結論を取りまとめるよう、田村厚生労働大臣に指示したことを明らかにしました。
一方、安倍総理大臣は、ことし4月にスイスで開かれたNPT=核拡散防止条約の会議で、日本が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明への署名を見送ったことに関連して、「基本的な考え方は当然支持しているが、北朝鮮が核開発を進めており、わが国を取り巻く厳しい安全保障上の環境も踏まえて、対応せざるをえないのも事実だ。参加できなかったのは私としても大変残念で、今後も同様のステートメントに参加する可能性を真剣に探っていきたい。厳しい安全保障環境も踏まえ、実践的な取り組みを着実に積み重ねながら、核兵器のない世界という大きな目標に向かって尽力していく」と述べました。

(8月6日 12時39分 NHK)




http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130806-OYT1T00418.htm?from=main4
10都府県の最低賃金、保護費との逆転解消へ

 都道府県別の最低賃金(時給)の目安を労使代表や有識者ら12人が議論する厚生労働省・中央最低賃金審議会の小委員会は6日、今年度の引き上げ額の目安を19~10円とすることを決めた。

 厚労省によると全国平均は14円で、目安段階での2桁台の引き上げは3年ぶり。最低賃金の平均額は現行の749円から763円になる見通し。

 賃上げ率は、安倍政権が経済政策「アベノミクス」で目指す物価上昇割合2%とほぼ同水準。同審議会では今年度の議論が始まった7月2日、田村厚労相が引き上げについて異例の協力要請をしており、経営側が大幅アップを認めるかどうかが焦点になっていた。

 目安は、都道府県を経済の状況が良い順にA~Dの4グループに分けて示された。Aは19円、Bは12円、CとDは10円。これまで最低賃金で働いた手取り収入が生活保護の給付を下回る「逆転現象」が11都道府県で生じていたが、目安通りに引き上げられれば、北海道以外の10都府県は解消される見通しとなった。宮城と神奈川で逆転現象が解消されるのは初めて。北海道の引き上げ額は22~11円の幅で示され、「2年以内にできるだけ速やかに解消を目指す」とした。

(2013年8月6日12時07分 読売新聞)



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013575191000.html
防衛相 同型ヘリ飛行停止要請

小野寺防衛大臣は記者団に対し、沖縄県でアメリカ空軍のヘリコプターが墜落した事故を受けて、原因が究明され再発防止策が講じられるまでは同じ型のヘリコプターを飛行させないよう、アメリカ側に申し入れたことを明らかにしました。

この中で小野寺防衛大臣は、「事故を起こしたHH60ヘリコプターの運航について、原因の究明と再発防止策がしっかりするまでは飛ばさないでいただきたいと、5日夜、沖縄防衛局から在日アメリカ軍に申し入れた」と述べました。一方、今回の事故を受けてアメリカ海兵隊が延期すると発表した、新型輸送機オスプレイの普天間基地への追加配備の時期について、小野寺大臣は「さまざまな事故の真相がはっきりしていないなかで、すぐにということではないと思う。アメリカが一定の期間を考えて判断するものだと思う。いずれにしても、真相の究明、再発防止をしっかりしてもらうことがすべての前提になる。アメリカ側もそういう努力をされると思う」と述べ、アメリカ側が速やかに原因を究明し、再発防止策を講じるべきだという考えを示しました。

(8月6日 11時47分 NHK)      




http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T00382.htm
電力3社、政府決定通りの料金値上げ率で再申請


北海道、東北、四国の3電力は6日、家庭向け電気料金の値上げ率を政府決定通りにして再申請した。

 これを受け、茂木経済産業相は同日中に各社の値上げを認可する。

 値上げ率は北海道電力が平均7・73%、東北電力が同8・94%、四国電力が同7・8%で、いずれも9月1日から実施する。経済産業省の有識者会議が示した査定方針案により、当初の申請時より3・14~2・47ポイント圧縮した。

 使用量が平均的な家庭の電気代は、北海道電力が値上げ前より314円多い月6940円(燃料費調整分除く)、東北電力が330円増の7050円、四国電力が352円増の7230円となる。

(2013年8月6日11時04分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130806-OYT1T00205.htm
江田幹事長更迭か、渡辺代表は続投…みんなの党

 みんなの党の渡辺代表は5日の両院議員総会で、「私が引き続きリーダーシップを発揮するためには、所属議員の信任が絶対条件だ」と述べ、代表選を実施し、自らの信を問う考えを示した。

 出席者から代表選を求める意見は出ず、全会一致で渡辺氏の続投が決まった。渡辺氏はまた、7日の両院議員総会で新たな執行部人事を提案する方針を示した。党内からは公然と代表を批判した江田幹事長を更迭するのではないかとの見方が出ている。渡辺氏は総会終了後の記者会見で、「みんなの党の、何をやるかにふさわしい人材を登用していきたい」と語った。
(2013年8月6日08時16分 読売新聞)





柏崎刈羽原発の再稼働申請、立地2市村が容認へ


 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた国への安全審査申請について、立地自治体である新潟県柏崎市と刈羽村は5日、申請を容認する方針を決めた。

 東電と地元との安全協定に基づいて必要となるフィルター付き排気設備設置について事前了解を6日に東電側に伝える。

 柏崎市によると、事前了解は、〈1〉新規制基準に適合する〈2〉安全審査の状況や結果を市民に分かりやすく説明する〈3〉運用について市と十分に協議する――ことを条件としている。

 刈羽村は同設備の必要性について広く周知に努めることを東電側に求める方針だ。

 一方、新潟県の泉田裕彦知事は、設備の工事に入るための申請書の受け取りを拒んだままで、県と市、村の対応がわかれている。

(2013年8月6日07時17分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130806-OYT1T00202.htm
自衛隊、制服組が一元運用へ…対中朝で迅速対応


防衛省は、有事など緊急事態における自衛隊の運用体制を見直す方針を固めた。

 文官で組織する運用企画局を廃止し、自衛官中心の統合幕僚監部に一元化する。2015年度の実施を目指し、8月下旬発表の省改革報告書に盛り込む方針だ。

 運用体制の見直しは、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などで日本周辺の安全保障環境が緊迫化する中、自衛隊が緊急事態に迅速な対応を取れるようにする狙いがある。

 現在、自衛隊の部隊運用は、運用企画局と統幕がそれぞれ防衛相に助言できる仕組みとなっている。しかし、両組織の役割は重複しており、緊急事態における部隊の移動や配置などで混乱を招きかねないとの指摘が以前から出ていた。

 防衛省は一元化により、運用企画局の機能を統幕に移管するが、統幕に副長級のポストを新設して文官を配属する。国会答弁や他部局との連絡調整、外国との交渉などを担当させるためだ。新しいポストの名称や業務内容の詳細は、改めて省内に検討チームを設けて協議する。

(2013年8月6日07時31分 読売新聞)




●食料問題や環境問題のために細胞培養の肉が本当に必要なのでしょか

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013570221000.html
英 細胞培養した牛肉バーガー

牛の細胞を培養してできた牛肉を使ったハンバーガーが、世界で初めてロンドンで披露され、開発した研究者は、世界的な食糧不足の問題などの解決に役立つ技術だとして、早ければ10年後の実用化を目指すことを明らかにしました。

ロンドンで5日、牛の細胞を培養してできたハンバーガーの試食会を兼ねた発表会が開かれました。
開発したオランダのマーストリヒト大学のマーク・ポスト教授によりますと、この牛肉は、牛の筋肉のもとになる幹細胞を培養し、ハンバーガー1個分に当たるおよそ140グラムまで増やしたもので、開発コストは日本円で3000万円以上に上ったということです。
普通の牛肉と生物学的には同じで、化学物質も添加されておらず安全だということで、目の前で調理された肉を試食した2人の食品の専門家は、「脂肪分が無く味わいは乏しいが、歯応えはまさにハンバーガーだ」などと話していました。
ポスト教授はこの研究に2008年から加わり、オランダ政府からの支援が終了したあと、現在は、グーグルの共同創業者、ブリン氏の支援で研究を続けているということです。
ポスト教授は、世界的な食糧不足の問題や、大量の飼料や水を使うことで懸念される環境問題の解決に役立ち、食用に処理される牛の数も大きく減らせる技術だとして、10年後から20年後の実用化を目指すと話しています。

(8月6日 6時57分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013570081000.html
避難区域の再編 すべて終了へ

東京電力福島第一原発の事故に伴う避難区域の再編が唯一、行われていない福島県川俣町の一部地域について、政府は8日に区域の見直しを実施する方針を固めたことが分かりました。
これで原発事故に伴う避難区域の再編はすべて終わり、福島県は復興に向けて新たな段階に入ります。

政府は原発事故のあと、「警戒区域」と「計画的避難区域」に指定した福島県内の11の市町村で、放射線量に応じて新たな避難区域に再編を進めていますが、川俣町山木屋地区だけが唯一、終わっておらず、町はお盆前の今月10日までに実施してほしいと政府に伝えていました。
これを受けて関係者によりますと政府は、8日の午前0時をもって避難区域の見直しを実施する方針を固めたことが分かりました。
7日開く予定の原子力災害対策本部の会議で決定する見通しだということです。
再編案では、浪江町に隣接し、放射線量が比較的高い一部の地域を「居住制限区域」に、それ以外の地域を早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」にするとしています。
これによって福島県内の避難区域の再編はすべて終わることになり、今後、新たな避難区域に応じて損害賠償の手続きや除染などが進められる見通しで、福島県は復興に向けて新たな段階に入ります。

(8月6日 6時9分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569671000.html
福島第一原発 汚染水くみ上げ急きょ今週から

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、流出を防ぐために行っている工事で地下水位が上昇していることから、東京電力は急きょ、地下水のくみ上げを、今週中に始めることにしました。
一方、観測用の井戸では新たに放射性物質の濃度が上昇していることが分かり、汚染水対策は手探りの対応が続いています。

福島第一原発では、汚染水の流出対策として、護岸沿いに地中を壁のように固める工事を進めていますが、せき止められて上昇した地下水がすでに壁を乗り越えているおそれがあることが先週、明らかになりました。
このため東京電力は急きょ、小規模な井戸を掘って、今週中にくみ上げを始め、くみ上げた地下水は、一時、地下の施設に保管した後、敷地内のタンクにためることにしました。
当初、東京電力は今月末から地下水をくみ上げるとしていましたが、国の原子力規制委員会から一刻も早く始めるよう指摘を受け、対応を早めることになりました。
一方、高濃度の汚染水がたまっている2号機のタービン建屋に最も近い観測用の井戸で、5日採取した地下水では先月31日に比べて放射性セシウムの濃度が14倍あまり、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す物質の合計の濃度が46倍あまりといずれも上昇していることが分かりました。
東京電力は濃度が上昇した原因は分からず、今後詳しく調べるとしています。
汚染水を巡っては、事故から2年4か月がたった今も流出の具体的な状況や影響の広がりをつかめず、手探りの対応が続いています。

(8月6日 5時56分 NHK)



●同じ記事ですが、読売新聞の方がわかりやすいので載せます

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130806-OYT1T00303.htm
東電、福島第一の地下水くみ上げ作業前倒し


 福島第一原子力発電所で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力は5日、岸壁の止水工事の影響で水位が急上昇している地下水のくみ上げ作業を、前倒しして今週末に始めることを明らかにした。

 岸壁近くに新たに井戸を掘り、1日最大100トン程度くみ上げる方針。放射性物質除去装置に通し、タンクに貯蔵することを検討しているが、これによって汚染水の保管量がさらに増えることになる。

 東電は、2号機タービン建屋海側の岸壁で、地中を薬剤で固めて壁を造る工事を行っている。その影響で地下水位が急上昇し、すでに壁の最上部(深さ約1・8メートル)からあふれ出している可能性がある。原子力規制委員会の作業部会は2日の会合で、東電が今月末までに始めるとしていた地下水のくみ上げ作業を早めるよう求めていた。
(2013年8月6日10時26分 読売新聞)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569451000.html

米軍 オスプレイ追加配備延期

5日、沖縄県にあるアメリカ軍のキャンプハンセンで、訓練中のヘリコプターが墜落した事故を受けて、アメリカ軍は、新型輸送機オスプレイを沖縄の普天間基地に追加配備する計画を延期すると発表しました。

アメリカ軍は、オスプレイを沖縄に追加配備するため、山口県の岩国基地に搬入したオスプレイ12機のうち2機を、今月3日、普天間基地に飛行させ、残りの機体も近く沖縄に向かわせる計画でした。
これについて沖縄のアメリカ軍は5日夜、広報文を出し、今回の事故を受けて追加配備の日程を延期すると発表しました。
この中でアメリカ軍は、「オスプレイを沖縄に追加配備する準備はできているが、現地の状況などを考えて出発を延期する」としたうえで、「近い将来に追加配備を再開する」としています。
どの程度、延期するかについては、明らかにされていません。
オスプレイの追加配備を巡っては、普天間基地のゲート前で抗議活動が続けられるなど沖縄で反対の声が高まっていますが、今回の事故を受けて反発が一層、強まるとみられます。

(8月6日 5時56分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569691000.html

ヘリ墜落で沖縄県が米軍に抗議へ

5日、沖縄県にあるアメリカ軍のキャンプハンセンで訓練中のヘリコプターが墜落する事故が起きました。
アメリカ軍が新型輸送機オスプレイの追加配備を進めるなかでの事故だけに、県民の間では反発や不安がさらに強まっており、沖縄県は、6日、アメリカ軍に抗議することにしています。

5日午後4時すぎ、アメリカ空軍嘉手納基地所属のHH60ヘリコプター1機が、沖縄県宜野座村にあるキャンプハンセンの敷地内に墜落しました。
アメリカ空軍によりますと、事故機は訓練中で4人が乗っていて、このうち3人は救助され命に別状はないということですが、1人の行方が分からなくなっているということです。
今回の事故は、安全性への懸念が県民の間で根強いオスプレイの追加配備が進められるなかで起きました。
それだけにアメリカ軍に対する反発や軍用機の安全性への不安が一段と強まっています。
沖縄県で基地対策の責任者を務める又吉進知事公室長は6日、沖縄のアメリカ軍のトップや、嘉手納基地を訪れることにしています。
そして、詳しい情報の提供や、事故原因が究明されるまで同じ機種のヘリコプターの飛行中止を求めることにしています。
又吉知事公室長は「どういう状況で何をやっていたのか足りない情報を出すよう求め、墜落した事実について、責任あるところにしっかりと抗議していく」と話しています。

(8月6日 4時57分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569471000.html

派遣期間 最長3年が適当の案

労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は、派遣期間に制限がない26の専門業務の枠組みを廃止し有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長3年にすることが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。

厚生労働省は労働者派遣法の見直しに向けて有識者による研究会を開き、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない26の専門業務の扱いや、派遣労働者をどう保護するかについて検討を進めてきました。
6日、報告書の案が示される予定で、この中で今の制度が複雑で分かりづらいなどとして26の専門業務の枠組みを廃止し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣などの有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長3年にするのが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。
また派遣期間の制限は現在、派遣先の業務単位で行われていて同一業務での派遣の受け入れは最長3年とされていますが、これを労働者個人ごとの期間制限に変更するとしています。
この場合、人が代われば継続して派遣労働を受け入れることができるため、派遣の乱用につながると懸念されていて、研究会では乱用を防ぐ仕組みも必要だとしています。
厚生労働省はこの案を受けて来月以降、労使が参加する審議会で具体的な議論を進める方針です。

(8月6日 4時57分 NHK)





http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569401000.html

大韓航空機オーバーラン 本格調査へ


5日夜、大韓航空機が、新潟空港に着陸した際、滑走路をオーバーランしたトラブルで、国の運輸安全委員会は、6日、調査官を現地に派遣し、本格的な原因調査を始めることにしています。

5日午後7時40分ごろ、韓国のインチョン発新潟行きの大韓航空763便、ボーイング737型機が、新潟空港に着陸した際、滑走路をオーバーランして停止しました。
乗客106人、乗員9人の合わせて115人に、けがはありませんでしたが、国の運輸安全委員会は、重大なトラブルだったとして、6日、調査官3人を現地に派遣し、本格的な原因調査を始めることにしています。
新潟空港は、長さ2500メートルの滑走路が東西に延びていて、国土交通省によりますと、この便は西から着陸したあと止まりきれず、滑走路の東の端で、前輪など機体の半分が外に出た形で停止したということです。
この便は、午後6時にインチョン空港を出発し、新潟空港には午後7時55分に到着する予定でした。
新潟空港の観測によりますと、当時、視界はよく、強い風は吹いていなかったということで、運輸安全委員会は、パイロットから話を聞いたり、機体の状況を詳しく調べたりして原因を調査することにしています。

(8月6日 4時20分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569581000.html


広島原爆の日 投下から68年

6日は、広島に原爆が投下されてから68年となる「原爆の日」です。
広島市の松井一実市長は6日に発表する平和宣言で、核兵器の非人道性を強調して廃絶を訴える国々が着実に増えてきているとしたうえで、日本政府に対し、こうした国々との連携を強化するよう求めることにしています。

広島市の平和公園には、早朝から原爆で亡くなった人の遺族などが訪れ祈りをささげています。
妻と2人で訪れた広島市西区に住む66歳の男性は「被爆した母親は命こそ助かりましたが失明し、そのあと、私を産みました。原爆はたとえ生き延びても後遺症が残って、人生を狂わせてしまいます。自分のような被爆2世が被爆体験を引き継いで、伝承していかないといけないと思います」と話していました。
曽祖母と叔母を原爆で亡くしたという広島市西区の39歳の女性は、4歳と6歳の息子と共に祈りをささげたうえで、「原爆で多くの人が亡くなったということを子どもたちにも伝えたくて一緒に来ました。平和な世界がいちばん大切だと思います」と話していました。
平和記念式典は安倍総理大臣も参列して午前8時から行われ、この1年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、5859人の名前が書き加えられた28万6818人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められます。
そして原爆が投下された午前8時15分に、参列した人たちが全員で黙とうをささげます。
広島市の松井市長は式典で読み上げる「平和宣言」で、核兵器の非人道性を強調して廃絶を訴える国々が着実に増えてきているとしたうえで、日本政府に対し、こうした国々との連携を強化するよう求めることにしています。
また世界の指導者に対し、広島を訪問して高齢化する被爆者の願いを受け止めるとともに、核兵器の威嚇による疑心暗鬼の安全保障から信頼と対話に基づく安全保障に転換するよう訴えます。
さらに、原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」に遭った人への支援の充実や、原発事故を踏まえた市民の暮らしと安全を守るエネルギー政策の確立を政府に求めます。
被爆から68年、広島は6日、原爆の犠牲者を追悼し、核兵器廃絶の誓いを新たにする1日となります。

(8月6日 4時20分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569651000.html

民主・維新・みんな 野党再編視野に勉強会を

民主・維新・みんな 野党再編視野に勉強会を

民主党、日本維新の会、みんなの党の中堅・若手の議員が5日夜、東京都内で会合を開き、野党の再編に向けた環境整備の一環として、社会保障制度改革や行政改革をテーマにした3党の議員による勉強会の立ち上げを目指すことになりました。

5日夜の会合には、民主党、日本維新の会、みんなの党の3党の中堅・若手の議員9人が出席しました。
このなかでは、衆参で過半数を超える議席を持つ自民・公明両党の巨大与党に対抗するためにも野党の再編が必要で、中堅・若手の議員で環境を整えていく必要があるという認識で一致しました。
そのうえで、野党の再編には、国民生活に直結した基本政策を合致させることが不可欠だとして、年金、医療などの社会保障制度改革や行政改革をテーマにした3党の議員による勉強会の立ち上げを目指すことになりました。
会合のあと、民主党の柚木政策調査会副会長は記者団に対し「3党の中堅・若手の議員が、社会保障などの改革を推進していくなかで、野党の再編に向けた1つの流れができればいい」と述べました。
野党の再編を巡っては、日本維新の会の橋下共同代表らが、巨大与党に対抗するために必要だという認識を示していて、中堅・若手の議員の動きが、今後の動向に一定の影響を与えることも予想されます。

(8月6日 4時20分 NHK)



●IMF=米国の意向 力を失ったIMFになぜ、従う必要があるのでしょうか。消費税を15%まで引き上げる?農業やサービス分野の規制緩和?日本の経済は破壊されてしまいます
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569071000.html

日本に消費税率引き上げ促す


IMF=国際通貨基金は、日本経済に関する報告をまとめ、安倍総理大臣がこの秋に最終的に判断するとしている消費税率の引き上げについて、財政再建を進めるうえでの「重要な第一歩だ」として実施するよう促しました。

IMFは、日本の経済政策などを調査した年に1度の報告書を5日、発表しました。
この中で日本経済について、日銀の大胆な金融緩和や政府の景気刺激策でことしは2%の経済成長が予想され、足元の状況ははっきり改善していると評価しました。
ただ、IMFは、信頼のおける財政再建策と構造改革が実施されないままでは安倍政権の経済政策、アベノミクスの成功は難しく、まずは「消費税率を再来年までに10%に引き上げることが重要な第一歩だ」と指摘しました。
安倍総理大臣は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、この秋に、最終的に判断する方針ですが、IMFは、財政再建を進めるために予定どおり実施するよう促した形です。
また、日本が巨額の債務を着実に減らしていくためには、向こう10年でGDP=国内総生産の11%に相当する、増税や支出の削減が必要だとして消費税率を段階的に15%まで引き上げ、増え続ける医療や年金などの負担を見直すよう求めました。
さらに、IMFは、経済の成長力を引き上げるため、女性の雇用を増やす取り組みや、農業やサービス分野の規制緩和などを柱にした成長戦略の、速やかな具体化も促しました。

「消費税引き上げが最善の方法」

今回の報告をまとめたIMFアジア太平洋局のジェリー・シフ副局長は、消費税率の引き上げについて「引き上げによって日本の成長率が0.3ポイントから0.4ポイント程度押し下げられるとみている。決して小さな数字ではないが、景気が回復を続け大規模な金融緩和の支えもあるので、景気に深刻な打撃を及ぼすとは思っていない」と述べ、税率引き上げによる景気への影響は限定的だという認識を示しました。
またシフ副局長は、日本が消費税率の引き上げを見送ることは「政府の重要な改革を遅らせることになり、正しいメッセージとは言えない。日本国債の金利上昇につながりかねないことをIMFは懸念している」と述べるとともに、「消費税の引き上げが、日本の借金を減らし財政への信頼を高める最善の方法だ」と述べ、消費税率の引き上げを強く促しました。

(8月6日 1時33分 NHK)



8月5日新聞記事



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130805-OYT1T01076.htm
年金開始年齢引き上げは先送り…最終報告書案

 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は5日、最終報告書を決定した。

 少子高齢化が進む中で持続可能な社会保障制度を構築していくため、所得の高い高齢者には医療費や税の負担増を求めることとし、社会保障負担を「年齢別」から「能力別」に改める方向性を打ち出した。年金の支給開始年齢の引き上げは具体策を盛り込まず、今後の検討課題とした。

 報告書は、安倍首相に6日提出される。政府は報告書に基づき、社会保障制度改革大綱(仮称)を21日に閣議決定する。大綱は、社会保障制度改革の方向性と期限を定める「プログラム法案」の基となり、同法案は秋の臨時国会に提出される予定だ。

 報告書では、「社会保障費は経済成長を上回って増大しており、国民負担の増大は不可避だ」として「医療・介護」「年金」「少子化対策」の3分野ごとに制度改革を求めた。消費増税を前提としている。

(2013年8月5日23時48分 読売新聞)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013565131000.html
高校無償化見直し 検討急ぐ

高校授業料の実質無償化の見直しに向けた、自民党と公明党のワーキングチームの初会合が開かれ、所得の低い世帯への支援拡充などを図るため、財源の捻出方法としての所得制限の導入など、具体的な制度設計の検討を急ぐことになりました。

民主党政権が、平成22年度に導入した高校授業料の実質無償化を巡っては、自民党が、去年の衆議院選挙の公約で、所得制限の導入によって生じる財源を、所得の低い世帯への支援に充てるなどの見直しを掲げ、下村文部科学大臣も、秋の臨時国会に必要な法案を提出し、来年4月からの実施を目指す考えを示しています。
これを受けて、自民党と公明党は、制度の見直しに向けたワーキングチームを立ち上げ、5日、初めての会合を開きました。
会合では、今の制度を見直し、▽所得の低い世帯で授業料以外の教育費の負担を軽減するため、新たな給付型奨学金を創設することや、▽子どもが私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額、さらに、▽海外の日本人学校にも制度の対象を広げることなどを目指すことで合意しました。
そして、ワーキングチームは、自民党が掲げる財源の捻出方法としての所得制限の導入など、具体的な制度設計の検討を急ぎ、今月中旬までに検討結果を取りまとめることにしています。

(8月5日 23時10分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013565111000.html

石破氏 消費増税予定どおりに

自民党の石破幹事長は、大阪市で講演し、消費税率の8%への引き上げについて、「ことし4月から6月の経済指標もほとんどが右肩上がりに出ており、それを踏まえて判断すべきだ」と述べ、予定どおり来年4月に引き上げるべきだという認識を示しました。

この中で、石破幹事長は、消費税率の8%への引き上げについて、「社会保障の財源として安定的に入ってくるのは間違いなく消費税だ。ことし4月から6月の経済指標もほとんどが右肩上がりに出ており、それを踏まえて引き上げ時期を判断すべきだ」と述べ、予定どおり来年4月に引き上げるべきだという認識を示しました。
そのうえで、石破氏は「消費税率が上がる前に駆け込み需要が起こり、その後、反動が来る。それをどう最小限に抑えるのか緻密に考えなければならない。今年度の補正予算案や来年度予算案を組む際には、こうした民間の動向もよく見なければならない」と述べ、仮に今年度の補正予算案を編成する場合の補正予算案や、来年度予算案に消費増税の影響の緩和策を盛り込むべきだという考えを示しました。

(8月5日 23時10分 NHK)




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000066-mai-soci

<米軍ヘリ>救難用機 キャンプ・ハンセン内に墜落、炎上

米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)によると、5日午後4時ごろ、沖縄県北部の米軍キャンプ・ハンセン内の山林に嘉手納基地所属の救難用ヘリコプターHH60が墜落、炎上した。乗員は少なくとも4人いるが、安否は不明という。防衛省に入った連絡では、乗員4人のうち3人が脱出し、1人が行方不明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設や米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイの配備を巡る沖縄の反発が強まるのは必至だ。

【県民から怒りの声…】「もしも街中だったら」「飛び方が変だったのでおかしいなあと思った」

 沖縄県警は午後5時40分ごろ、墜落現場で機体がほぼ全焼しているのをヘリコプターから確認した。県民に負傷者が出たり、落下物があったりしたとの情報はないという。

 嘉手納基地によると、現場は訓練区域内で、墜落したHH60は訓練中だった。米軍消防隊とレスキュー隊が事故に対応しているという。沖縄県によると夜間は墜落に伴う火災の消火活動を中断しているという。

 関係者によると、HH60は2機が救難救助訓練中で、1機が墜落し、落ちなかった1機が救助にあたったとの情報もある。

 沖縄県はキャンプ・ハンセンに県基地対策課の職員を派遣。防衛省沖縄防衛局は5日午後5時半ごろ、嘉手納基地に事実関係の究明と再発防止を求めた。

 事故現場は米軍施設内。日米地位協定に基づき、基地内には米軍の同意なく入れない。このため沖縄県警や地元消防などもハンセン内には入っていない。

 キャンプ・ハンセンは名護市、宜野座村、恩納村、金武町にまたがる海兵隊基地で約5110ヘクタール。実弾射撃演習などが実施されている。

 沖縄県基地対策課によると、米軍の航空機事故は1972年の本土復帰後から2012年末現在で計540件。04年8月、宜野湾市の沖縄国際大構内に米軍大型輸送ヘリが墜落し、今年5月には沖縄本島の東海上にF15戦闘機が墜落した。航空機墜落事故は復帰以降、今回の事故で45件目になる。

 普天間飛行場ではオスプレイ12機の追加配備が3日に始まり、2機が陸揚げ先の山口県岩国市の米軍岩国基地から到着。当初は残りが5日にも普天間飛行場に飛来する予定だったが、移動はなく、飛行場周辺では5日も抗議集会が開かれていた。また沖縄県と県内27市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」は5日、普天間飛行場へのオスプレイ配備中止を政府に要請することで一致していた。

 沖縄県の仲井真弘多知事は事故について報道陣に対し「事実確認を今やっている最中。確認してからにしたい」と述べるにとどめた。【井本義親、鈴木泰広】

 ◇ことば:HH60

 戦地の負傷者を救助し、病院に搬送するための捜索救難ヘリコプター。専門家によると行動範囲が広く、少なくとも400キロ前後は飛行できるのが特徴。米軍嘉手納基地には10年以上前から約10機が配備され、01年からのアフガニスタン紛争にも派遣された。

(8月5日20時26分 毎日新聞)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013558381000.html

TPPで業界団体に協力要請

政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、関係する業界団体を対象とした説明会を開き、政府の担当者は、各国の利害が対立する協議は、今月下旬の交渉会合から始まるという認識を示し、情報提供を含めて協力を要請しました。

政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に先月から参加したことを踏まえ、5日、関係する業界団体などを対象とした説明会を開き、およそ200の団体から代表らが出席しました。
この中で、TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」分野の交渉状況や、今月下旬にブルネイで開かれる次回の交渉会合に向けた準備状況などを説明しました。
そのうえで、渋谷審議官は、「各国の利害が対立する困難な分野についての議論は、おそらく次回の交渉会合から始まる。ほかの国から得られた情報は、ぜひ対策本部にも寄せてほしい。『攻める材料』をいただきたい」と述べ、情報提供を含めて協力を要請しました。
これに対し、各団体からは、「TPPは21世紀の新しいビジョンを構築するためのものなので、ぜひ成功させてほしい」という意見や、「団体向けに説明するだけでなく、幅広く国民の意見を聞く場も設けるべきだ」などという要望が出されました。

酪農団体「主張すべきは主張を」

日本酪農政治連盟の佐々木勲委員長は、説明会のあと記者団に対し、「政府側の説明の内容は十分とは言えないが、交渉の内容を明らかにできないという制約のなかでは、できるかぎりの説明をしたのではないか。われわれが要求した内容を主張したかについても言えないということだったが、主張すべきことは言わなければならない」と述べました。

精糖団体「地域経済を守って」

鹿児島県内の砂糖メーカー6社でつくる日本甘しゃ糖工業会の中野繁会長は、説明会のあと記者団に対し、「何となく交渉が進んでいるという実感はあった。ただ『非公開』とされ、説明がない点も多かった。われわれは地域経済を支えていると言っても、日本経済全体から見れば吹けば飛ぶような存在だ。しっかり守ってほしい」と述べました。

(8月5日 18時50分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013552541000.html

漁業団体 TPP巡り決議採択

漁業団体 TPP巡り決議採択

全国の漁業者の団体は、5日東京で会議を開き、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、国際的な競争力を確保するため漁業への補助金を議論の対象から外すことなどを求める決議を採択しました。

この会議は、日本が先月からTPP交渉に参加したことを受けて、全漁連=全国漁業協同組合連合会が開いたもので、全国各地の漁協の代表者らおよそ80人が出席しました。
国内では、船や港の整備や魚の放流事業などのために漁業者らに補助金が出され、漁業の下支えに大きな役割を果たしていますが、TPP交渉に参加する一部の国からは、漁業資源の乱獲につながるとして廃止を求める意見が出されています。
5日の会議では、国際的な競争力を確保するためTPP交渉で漁業補助金を議論の対象から外すことに加えて、これまでに日本がEPA=経済連携協定を締結した国との交渉で、関税を撤廃しなかったアジやサバなどの水産物については、TPP交渉でも関税撤廃の対象としないことなどを求める決議を採択しました。
全漁連の岸宏会長は、「補助金が廃止されれば日本の漁業はなくなってしまう。なんとしても聖域として守らなければいけない」と述べました。

(8月5日 15時47分 NHK)




●子宮頸がんワクチンは池田利恵氏の言うように「一時的にワクチン接種を全面中止」すべきです
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000505-san-soci

「子宮頸がんワクチン」重い副反応も… 接種の是非を専門家に聞く

 今年4月から原則無料で受けられる定期接種となった「子宮頸(けい)がんワクチン」。接種後に全身に痛みを伴う副反応の報告が相次いだことを受け、厚生労働省は6月、定期接種を積極的に勧めないことを決めた。ワクチンの承認時、国立感染症研究所で安全性を調べた神田忠仁博士と、被害を訴える親や議員らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」事務局長の池田利恵・東京都日野市議に、接種の是非について聞いた。(牛田久美)

 ■神田忠仁氏「まず因果関係の解明必要」

 --子宮頸がんワクチンとはどんなワクチンか

 「このワクチンは、子宮の入り口付近にできる子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐ効果がある。日本では年間約9千人が子宮頸がんと診断され、約2700人が死亡している。20~30代の女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、近年罹患率が上昇しており、現場の婦人科医が待ち望んでいたワクチンだ。女性の命を救い、お母さんを失う子供の数を減らせる」

 --検診で防ぐことはできるか

 「検診だけでは十分ではない。検診とワクチンは根本的に異なるものだ。ワクチンを接種した女性の生殖器にHPVはいない。一方、検診による予防は、HPVによる感染状態が常にある。検診でがんを早期発見できたとしても、ウイルスに感染している限り、再び発症する可能性がある。次世代の子供たちを守るためにはワクチンが有効だ」

 --では、ワクチンを打てば検診は不要なのか

 「ここは大切な点なのだが、がんを起こすリスクの高いウイルスは15種類以上といわれており、現在のワクチンは、このうち5割強しか防ぐことができない。これでは不完全だ。日本の検診受診率は20%程度にとどまり、欧米に比べて圧倒的に低いという現状がある。だから、予防には検診率を上げると同時にワクチン接種が必要だ。私も感染研時代、ワクチンの説明書に検診の必要性を盛り込むよう、働きかけた一人だ」

 --各国の導入状況は

 「ワクチンは2006年に米国で承認されて以降、欧州をはじめ世界100カ国以上で使用され、既に1億回以上接種されている」

 --副反応をどう見るか

 「子宮頸がんワクチンは筋肉に計3回接種するので、副反応はその物理的な刺激が原因かもしれない。副反応の症例を聞いていると、筋肉注射が原因となることが知られている筋拘縮症に関連する症状が出ている印象を受ける。接種には、正確な技術が求められる。そのあたりも含め、副反応とワクチンの因果関係をはっきりさせる必要がある」

 --国立感染症研究所で安全性を調べた

 「海外に完璧な臨床試験結果があり、(製薬会社は)そのデータで厚労省に承認を申請してきた。私たちはそれを見た上で、追加的に日本人数千人規模のデータを求めた。安全性に関してより難しい審査も課した。だから、副反応の報には驚いている。私たちが持つ基準に照らし、すべての予備的な検討を加え、安全性と有効性を科学的に許容できると判断して導入された」

 ■池田利恵氏「国は副反応の経過把握」

 --ワクチン接種後の副反応に関する電話相談の内容は

 「7月末までに、全国から600件を超えた。最初の相談は、東京都杉並区が『新中学生お祝いワクチン』として国の定期接種に先駆けて導入した翌年の平成23年に、重い副反応を発症した女子中学生のケース。保護者によると、接種直後から熱や吐き気、痛み、しびれが表れ、片手、両足など全身に移動する痛みで通学できなくなった。今年10月で症状が出てからまる2年になるのに、一歩も歩けない状態だ」

 --共通する主な症状は

 「多くの子供たちは、痛みが頭、手足、背など随所に移動する症状を訴えている。バットで殴られたような激痛から、数時間続く鈍痛まで、鎮痛剤が効かない。大学病院で『痛みの神経のスイッチが押されたまま』と言われた子もいる。レントゲン、MRI(磁気共鳴画像装置)、血液などの検査をしてもすべて異常なし。どの家庭も医療機関を転々とし、心の病や育て方の問題と言われている」

 --治療計画などは

 「問題は、症状が出た子供の経過を国が把握していないことだ。痛みが全身に移動するCRPS(複合性局所疼痛症候群)は、国際的な診断基準が確立されておらず、国内でも症状を見たことのある医師が少ないという。厚労省には、ワクチンの販売が始まった平成21年から今年3月までに、全国の医療機関などから2千件近い副反応報告が届いている。このうち、重症とされるケースは約360件。電話では、医療機関に認めてもらえないとの訴えも多く、そうした健康被害は報告に表れない。文科省が現在、接種後に長期欠席中の児童、生徒数を調べている」

 --接種時、自治体や医師は「副反応には補償制度がある」と説明した

 「定期接種、任意接種に応じて、自治体の賠償保険や、医薬品による健康被害の救済業務などを行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が補償金を支払う。しかし、重い症状の家庭が申請しても、不支給の決定連絡が続いた。因果関係が不明だからという。接種主体の地方自治体職員も困惑している」

 --海外の副反応例は

 「ワクチンは100カ国以上で導入されているというが、定期接種をしてている国は数十カ国程度。最近、海外から個別に問い合わせがあるが、日本に先駆けて被害が出ていても孤立しており、集団で動く態勢が組めていないと感じる。むしろ日本は情報を発信する立場であり、近く公式サイトの英語版を作りたい」

 --今後について

 「一時的にワクチン接種を全面中止し、まずは安全性を確認することが国の責務ではないか」

 【プロフィル】神田忠仁(かんだ・ただひと) 昭和24年、東京都生まれ。64歳。東大医学系大学院博士課程修了。医学博士。国立感染症研究所を経て理化学研究所新興・再興感染症研究ネットワーク推進センターチームリーダー。

 【プロフィル】池田利恵(いけだ・としえ) 昭和33年、山梨県生まれ。55歳。早稲田大大学院修了。東京・日野市議、自民、3期。副反応を発症した子供と家族、議員、医師らで作る「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」事務局長。
(8月5日 9時0分 産経新聞)




●やはり5品目の交渉ができない。すでにこの5品目(あるいは、5品目のうちのほとんど?)は、これまでのTPPの会合で決着がついてしまっており、今からでは日本が交渉できる余地がない可能性があります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013539791000.html

TPP 5品目の方針は示さず

政府は、今月下旬に開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に向け、関税がかかるすべての品目について、即時撤廃や一定期間かけて撤廃など、3つに分類する作業を進めています。
このうち、コメや麦など5品目に関しては方針を示さず、各国の主張を慎重に見極めることにしています。

TPPの19回目の交渉会合は、今月22日からブルネイで開かれることになっていて、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野で、参加国は個別の品目の関税の取り扱いを示したリストを提出することになっています。
これに向け、政府の交渉官らは、4日から埼玉県入間市で合宿を行っていて、関税がかかるすべての品目について、即時撤廃、一定期間かけて撤廃、当面方針を決めないという3つに分類する作業を進めています。
このうち、自民党などが関税撤廃の例外とするよう求めているコメや麦など農産物の5品目に関しては、次回の交渉会合では方針を示さず、各国の主張を慎重に見極めたうえで対応を決めることにしています。
一方、参加国は、次回の交渉会合に合わせて、今月22日と23日の2日間、TPPの担当閣僚の会合を開く方向で調整を行っており、政府は、開催されれば甘利経済再生担当大臣を派遣する方針です。

(8月5日 6時18分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013539831000.html

民主 3党協議を離脱で調整へ


民主党内では、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議について、「政府・与党には民主党が主張する年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」として、離脱すべきだという意見が強まっており、海江田代表ら幹部が近く対応を決めることにしています。

民主党は、政府の社会保障制度改革国民会議の議論に合わせて、自民・公明両党と、いわゆる3党合意に基づき、実務者の間で年金や高齢者医療制度の在り方を協議してきました。
こうしたなか、国民会議は先週、消費税の引き上げ分を財源に、医療と介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるとして、介護サービスの利用者負担の引き上げや年金の減額を検討するなどとした報告書の原案を大筋で了承し、5日にも正式に取りまとめることにしています。
これに対し民主党内では、「報告書の原案では、負担を増やす必要性ばかりが強調されており、政府・与党には民主党が主張する年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」として、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議から離脱すべきだという意見が強まっています。
こうしたことから海江田代表ら幹部が協議し、近く対応を決めることにしています。

(8月5日 4時39分 NHK)



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013539821000.html

国家公務員 給与は据え置きへ

人事院は、今年度の国家公務員の給与について、月給・ボーナス、共に民間企業と同じ程度だなどとして、昨年度と同じ水準に据え置き、改定を求めない方針を固めました。

国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年度からの2年間に限って平均で7.8%引き下げられています。
こうしたなか、人事院が民間企業の給与の実態を調査し、引き下げ前の国家公務員の給与と比較したところ、月給は民間企業と同じ程度で、ボーナスも民間企業の支給状況は全体的に大きな変動が見られなかったなどとしています。
こうしたことから人事院は、今年度の国家公務員の給与について、月給・ボーナス、共に昨年度と同じ水準に据え置き、改定を求めない方針を固めました。
また、人事院は、海外に転勤する配偶者に同行するため、退職せざるをえない職員がいることから、こうした場合に最長で3年間休業できる新たな制度を設けるよう求めることにしています。
人事院は、今週、安倍総理大臣にこうした内容を報告することにしています。

(8月5日 4時8分 NHK)

8月4日新聞記事


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130804-OYT1T00455.htm?from=main4

「ナチス肯定は断じてない」麻生氏発言で首相


 安倍首相は4日、憲法改正を巡ってドイツのナチス政権を引き合いに出した麻生副総理の発言について、「安倍政権として、ナチスを肯定的に捉えることは断じてないし、あってはならない」と述べた。

 同時に「麻生氏はすでに(発言を)撤回している」と語り、野党側が求める今国会での予算委員会審議などには応じない考えを強調した。視察先の島根県津和野町で記者団に語った。

(2013年8月4日22時16分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20130804-OYT1T00469.htm?from=main6

米政府、アップル製品排除命令に拒否権発動へ


【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は3日、米アップルが韓国サムスン電子の特許を一部侵害したとして、アップルの一部製品を米国に輸入・販売することを禁止する米国際貿易委員会(ITC)の排除命令に拒否権を発動すると発表した。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、ITCの決定を政府側が覆すのは1987年以来26年ぶり。

 USTRのフローマン代表は声明で、拒否権発動の理由について、米国内での適切な競争環境の確保や消費者保護の点で懸念があった、と表明した。サムスンは裁判で特許について争うことができるとも指摘した。

 ITCは6月にアップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」やタブレット型多機能情報端末「iPad(アイパッド)」の一部旧モデルを米国に輸入・販売することを禁止する排除命令を出した。ただ、この命令にはアップルの最新機種は含まれていない。

(2013年8月4日19時41分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130803-OYT1T00806.htm?from=ylist

消費増税に向け有識者から意見聴取…首相指示へ


政府は、消費税率の引き上げを今秋判断するのを前に、増税による景気への影響や必要な経済対策について有識者から意見を聞く。

 8月中旬以降に甘利経済財政相や経済財政諮問会議の民間議員らが、エコノミストや企業経営者、経済学者など30~40人から順次、聞き取りを行う方向で調整する。安倍首相が8日の諮問会議で、甘利経済財政相に指示する見通しだ。

 法律では現在、2014年4月に消費税率を8%に、15年10月に10%に引き上げる予定だ。内閣府が9月9日に発表する4~6月期の国内総生産(GDP)改定値などの経済指標を踏まえ、政府は予定通り引き上げるかどうかを判断するが、市場などからは、景気に悪影響が出て、デフレ脱却が遅れることを警戒する声も上がっている。

(2013年8月4日15時25分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130803-OYT1T00840.htm

県連代表が離党…民主地方組織の動揺収まらず

 党の立て直しを急ぐ民主党で、地方組織の動揺が続いている。

 3日には岐阜県連代表が離党を表明した。7月末に予定していた海江田代表の岩手県連訪問は、受け入れ態勢が整わず見送られた。海江田代表は5日から党再生に向け地方組織との対話をスタートするが、その前途は険しい。

 民主党は昨年の衆院選と今年7月の参院選で惨敗し、青森、石川、富山、福井、島根、山口など15県で選挙区選出の国会議員(衆院選の比例復活を含む)がゼロになった。3日は党岐阜県連代表の柴橋正直前衆院議員が、岐阜市内で記者団に「(政治活動の)原点に返りたい」と述べて離党の意向を表明した。

 地方組織の取りまとめ役となる国会議員らの不在は、日常の活動量の低下につながる。海江田代表は7月26日の党両院議員総会で「再び全国を回るつもりだ」と述べ、党再生に向け地方組織の意見を聞く全国行脚を始める方針を示した。
(2013年8月4日09時24分 読売新聞)

8月3日新聞記事

●国からの強制的な公務員給与削減問題は、それぞれの自治体に対する踏み絵になっているような気さえします。そんな中でもきっぱりと拒否した自治体を支持したいと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130803-OYT1T00916.htm?from=main2

地方公務員の給与削減、230自治体が要請拒否

 全国の自治体のうち、政府の要請に基づき7月1日時点で地方公務員給与を削減したのは、58・1%にあたる1038自治体にとどまることが、総務省の調査でわかった。


 政府は、東日本大震災の復興財源にあてるため国家公務員の給与を7・8%引き下げており、今年1月、地方公務員も同様に7月までに引き下げるよう求めた。

 総務省が2日発表した調査結果によると、東京都、愛知県、仙台市、兵庫県西宮市、松江市、那覇市、福岡県宇美町など230自治体(全体の12・9%)は「実施予定なし」と回答して政府の要請を事実上拒否。「検討中または今後検討」は368(同20・6%)、「実施予定、協議中」は133(同7・4%)だった。給与を引き下げる条例を議会に提出したものの、否決された自治体も20(同1・1%)あった。

(2013年8月3日21時36分 読売新聞)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/k10013519871000.html

FRB議長人事 検討本格化へ

アメリカでは、今の量的緩和の縮小を巡るFRB=連邦準備制度理事会の議論に関心が集まるなか、FRBのバーナンキ議長の任期が来年1月末に終わることになっており、オバマ政権の内部で議長人事の検討が本格化する見通しです。

2006年からFRBのかじ取りを担ってきたバーナンキ議長は、来年1月末で2期目の任期が終わり、オバマ政権の内部では、次の任期の議長人事について、この秋に人選を済ませ、指名を行う方針です。
次の任期の4年間、FRBを率いる議長は、金融危機のあと、とられてきたゼロ金利政策などの異例の緩和策を終了させて、金融政策を通常の状態に戻す、いわゆる出口戦略を進める極めて重要なかじ取りを担うことになります。
人選では、バーナンキ議長の再任がない場合、イエレン副議長が昇格して、今の政策を継承するという見方がある一方、経済・財政運営で手腕を発揮した実績があるサマーズ元財務長官や、2010年までバーナンキ議長を支えたFRBのコーン前副議長らの名前も取り沙汰されています。
FRBを巡っては、今の量的緩和の縮小にいつ踏み出すのかの議論に関心が集まるなか、今後の金融政策を左右する議長にオバマ政権が誰を選ぶのかについても注目されています。
(8月3日 16時19分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/t10013513651000.html

米中鶏肉紛争 WTOが米の主張認める

中国がアメリカ産の鶏肉に不当な関税を課し、輸入を制限しているなどとして、アメリカ政府が中国を提訴していた問題で、WTO=世界貿易機関は、2日、アメリカ側の主張を認める判断を示しました。

この問題は、アメリカ政府がおととし9月、中国がアメリカ産の鶏肉に不当な関税を課して輸入を制限し、アメリカの農家が被害を受けているなどとしてWTO=世界貿易機関に提訴していたものです。
これに対して、中国側は、関税を導入する以前、アメリカ産の鶏肉は不当な安値で売られており、中国国内の農家に大きな悪影響を与えていたなどと反論していました。
これについて、WTOの紛争処理小委員会は、2日公表した報告書の中で、アメリカ側の主張を認めて、中国の関税がWTOのルールに違反しているという判断を示し、中国側に是正を求めました。
今回のWTOの判断を受けて中国側は、2審に当たる上級委員会に上訴するかどうかの検討に入るものとみられます。
アメリカと中国の鶏肉を巡っては、4年前にもアメリカが中国産の鶏肉の輸入を不当に制限しているとして中国がWTOに提訴しており、そのときは中国側の主張が認められています。

米は判断を歓迎の意向

WTOがアメリカ側の主張を認める判断を示したことを受けて、アメリカのフロマン通商代表らが2日会見し、「中国がWTOのルールに違反しているという判断は、アメリカの鶏肉の生産者にとって重要な勝利だ」と述べ、歓迎する意向を示しました。
そのうえでフロマン通商代表は「WTOのルールが損なわれアメリカの輸出企業が被害を受ける事態があれば、アメリカは積極的に行動する」と述べ、自由貿易を損なう不当な問題には厳しく対応する考えを強調しました。

(8月3日 8時13分 NHK)




●安倍政権による憲法改悪は、集団的自衛権についての解釈改憲から始まっています。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130802-OYT1T01468.htm

集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ

 集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)が、第1次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの4類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが2日、わかった。

 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、4類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。

 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法9条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについて、北岡氏は「個別的自衛権だけで必要最小限度が足りているとは到底言えない。信頼できる国の間でお互いに協力して安全を守ろうというのが集団的自衛権の考え方だ。集団的自衛権が必要最小限の中に入らないというのはおかしい」との認識を示した。

(2013年8月3日07時09分 読売新聞)




●石原前都知事が尖閣諸島を買い取ることを初めて表明したのは、ヘリテージ財団主催のシンポジウムだった事は知られていますが、そのヘリテージ財団から安倍首相や閣僚(麻生氏?)の発言に対する懸念が示されています
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/t10013512601000.html

米議会 終戦日の靖国参拝懸念

アメリカ議会調査局は、先の参議院選挙の結果を受けて、安倍政権の経済政策などに期待を示す一方、今月15日の終戦の日に安倍総理大臣や閣僚が靖国神社に参拝した場合には周辺国との緊張を高めるとして、懸念を示す報告書をまとめました。

アメリカ議会調査局は、2日、日米関係に関する報告書を新たにまとめました。
それによりますと、先の参議院選挙の結果、「日本の政権が安定し継続していくことは過去数年間にわたるまひ状態からの歓迎すべき変化だ」と評価しています。
そのうえで、「安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加や、防衛力の強化といった、アメリカが促進する構想をこれまで以上に自由に追求できる」として、期待を示しています。
一方で、報告書では、「日本と中国の関係は、沖縄県の尖閣諸島を巡ってこう着状態が続いている」と指摘しているほか、「アメリカの当局者は、日本と韓国の間で歴史認識を巡って意見の相違があることを懸念している」としています。
そして、「今月15日の終戦の日に安倍総理大臣や閣僚が靖国神社に参拝した場合には、再び地域の緊張を高めるだろう」と指摘しています。
今回の報告書は、アメリカ国内で安倍政権の経済政策などに期待が高まる一方、日本と周辺国の関係について懸念が根強いことをうかがわせるものとなっています。

米専門家“同盟関係妨げる不必要な挑発”

ワシントンに本部があるシンクタンクのヘリテージ財団で、東アジアの政治を研究しているブルース・クリングナー上級研究員は、「歴史認識を巡る安倍総理大臣や閣僚の発言は、周辺国の日本に対する疑いをあおってきた」として懸念を示しました。
そのうえでクリングナー氏は、「日本での歴史認識を巡る発言は非建設的で、日米韓の3か国の強固な関係を妨げる不必要な挑発となる。中国などにとって、みずからの行動から外国の目をそらせるきっかけを与えてしまう」と述べ、同盟国の足並みを乱しかねないという懸念を示しました。

(8月3日 5時7分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/k10013512341000.html

次のTPP会合に向け交渉官ら合宿

政府は、今月下旬に開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に向けて、4日から2日間、交渉官らが合宿を行い、関税を撤廃する品目を記載したリストの策定作業を本格化させることにしています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の19回目の交渉会合は、今月22日からブルネイで開かれ、交渉が難航している、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野が焦点の1つとなっています。
TPP交渉では、参加した国が関税を撤廃する品目を記載したリストを相互に示したうえで、ほかの品目でも撤廃や削減ができないかを協議しており、リストを提示しなければ、ほかの国のリストを見ることができません。
このため政府は、次回の交渉会合が始まる今月22日までに他の参加国にリストを提示することにしており、4日から2日間、交渉官らおよそ100人が埼玉県入間市で合宿を行い、関税を撤廃する品目を記載したリストの策定作業を本格化させることにしています。

(8月3日 5時7分 NHK)



8月2日 新聞記事

★懲罰動議はきびしすぎるのではないでしょうか
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130802-OYT1T01065.htm

予備の用紙誤って投票箱に?参院副議長選で混乱

 2日の参院本会議では、輿石東副議長を選ぶ選挙で、投票総数が投票者数を3票上回ったことから、投票をやり直す異例のハプニングがあった。


 投票者数240に対し、投票総数は参院の総議員を上回る計243票もあった。

 再投票の際に各議員の議席を点検したところ、社民党の又市征治党首代行と無所属の糸数慶子氏の席にあるはずの予備の投票用紙がなかった。投票の際に予備の投票用紙も誤って一緒に投票箱に入れたとみられる。残る1票については不明のままだ。与野党の理事が対応を協議し、再投票を決めたが、議事は約1時間遅れた。

 自民党は、議事の混乱を招いたとして又市、糸数両氏の懲罰動議を提出した。両氏は「(予備の投票用紙が重なっていたことに)気付かなかった」などとしている。

(2013年8月2日23時52分 読売新聞)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013507891000.html

宙に浮く子ども被災者支援法の推進を 地方議員が連携


福島第一原子力発電所の事故で被災した子どもたちなどを支援しようと、去年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」が、1年以上たった今も必要な基本方針が作られず、宙に浮いた状態となっています。
こうした状況を打開しようと、2日、全国の地方議員でつくる自治体議員連盟が発足し、今後、被災者を支援する具体的な施策づくりを急ぐよう政府などに働きかけていくことになりました。

新たに発足した「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」には、北海道から九州まで約380人の地方議員が参加し、2日、参議院会館で結成集会が開かれました。
集会では、共同代表を務める福島県いわき市議会の佐藤和良議員が「事故から2年になっても原発事故は収束せず、全国に避難した家族などが厳しい生活を送っています。こうした方たちの救済のために作られた法律の具体的な施策が実現されるよう、協力して大きな流れを作っていきましょう」と呼びかけました。
「原発事故子ども・被災者支援法」は、超党派の議員立法として提出され、去年6月に全会一致で成立しました。
原発事故の被災者を幅広く支援するため、子どものときに一定基準以上の放射線量が計測される地域に住んでいた場合は健康診断を生涯にわたって行うことや、子どもや妊婦が原発事故が原因とされる病気などにかかった場合に医療費を減免することなどが盛り込まれています。
この法律の成立を受けて、政府が被災者の意見を聞いたうえで基本方針をつくることになっていますが、成立から1年以上たった今も作業は進んでいません。
2日の集会には、超党派の国会議員でつくる議員連盟の会長を務める荒井聡衆院議員も出席して「法律に基づいた実施計画もできていないのは行政の怠慢であり、国会で積極的に進めていきたい」と話し、地方議員と連携する姿勢を示しました。
今後、自治体議員連盟は、全国の地方議会でこの法律を推進する意見書を採択する活動を進めるほか、弁護士グループなどと連携して署名運動や全国集会などを開き、被災者を支援する具体的な施策づくりを急ぐよう政府に求めていくことにしています。

(8月2日 22時8分 NHK)




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013503041000.html

中期財政計画の骨子案を提示

2日開かれた政府の経済財政諮問会議で、新規の国債発行額を、来年度以降、前の年度を上回らないよう最大限努力するなどとした「中期財政計画」の骨子案が示され、安倍総理大臣は「来月上旬に開かれるG20サミットで説明できるよう作業を進めてほしい」と指示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議には、安倍総理大臣をはじめ関係閣僚や民間議員が出席し、政府側が、財政健全化目標の達成に向けた道筋を示す「中期財政計画」の骨子案を示しました。
それによりますと、平成27年度までに基礎的財政収支の赤字を半減するため、新規の国債発行額について、来年度以降、前の年度を上回らないよう最大限努力するほか、特別会計や独立行政法人について、必要性の観点から徹底した見直しを行うとしています。
一方、消費税率の引き上げについては、安倍総理大臣が秋に最終的に判断するとしていることを踏まえ、「経済状況などを総合的に勘案して判断する」と記述するにとどめています。
安倍総理大臣は「きょう示された骨子案に基づき、中期財政計画を取りまとめていく。来月上旬のG20サミットで説明できるよう、しっかりと作業を進めてほしい」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、来年度予算案の概算要求基準の方針について、公共事業などを抑制し優先課題の推進に振り向けるとした素案を示しました。
さらに内閣府は、来年4月に予定通り消費税率を8%に引き上げた場合、来年度の経済成長率が、物価の変動を除いた実質で1%程度となるという試算を報告しました。
政府は、中期財政計画と来年度予算案の概算要求基準について、経済財政諮問会議で議論したうえで、8日に閣議了解する方針です。
(8月2日 19時28分 NHK)




★米国はTPPについて、各国の署名を10月に行うよう要望している中、いったい日本はいつ関税撤廃の例外5品目の交渉を行うつもりなのでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130802-OYT1T00787.htm?from=main1

TPP関税交渉、例外品目明示は先送りへ

 政府・与党は、環太平洋経済連携協定(TPP)の関税交渉で、22日から始まるブルネイ会合までに、日本が10年以内に関税を撤廃する貿易品目の割合を示す「自由化率」だけを提案する方向で調整に入った。


 他の参加11か国に対し、日本が関税撤廃の例外にしたいコメなどの具体的な品目を示すことは先送りする。提案する自由化率は90%前後になる可能性がある。まず大枠を決めて交渉にあたる。

 2日午前に開かれた自民党のTPP対策委員会の幹部会で自由化率を優先的に提案する方針を確認した。

 日本はこれまで13か国・地域と経済連携協定(EPA)を結んでいるが、日本の自由化率は最高でも88・4%。9018の貿易品目のうち、農産物を中心に約940品目は関税を撤廃したことがなく、約1割が「聖域」で、「TPP交渉でもこれを踏襲する」(与党関係者)方向だ。

(2013年8月2日15時12分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130802-OYT1T00594.htm?from=ylist

司法修習生「給費制」廃止は違憲…弁護士ら提訴

 司法試験に合格した司法修習生に生活費などを支払う「給費制」を国が廃止したのは違憲だとして、全国の元修習生の弁護士ら約180人が2日、国に1人当たり1万円の損害賠償を求める訴訟を東京、名古屋、広島の3地裁に起こした。


 同日中に福岡地裁でも提訴する。

 司法修習生に月額約20万円などを支給する給費制は、国の財政難を理由に、2011年11月に修習を始めた新65期生から廃止され、返済義務のある貸与制に切り替えられた。

 訴えたのは、いずれも12年12月に修習を終えた新65期生の若手弁護士らで、訴状では「過去の修習生と同じ生活支援が受けられないのは、法の下の平等を保障した憲法に違反している」と主張している。

(2013年8月2日15時06分 読売新聞)




★公務員給与の問題はないとは言えませんが、国が地方公務員の給与引き下げを強要してくる構造は、地方自治を否定し、国による地方の統治を強化しているものと言えるのではないでしょうか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013490561000.html

46%の自治体 給与引き下げ実施

 政府が国家公務員に準じて地方公務員の給与を引き下げるよう、全国の自治体に要請したのに対し、先月の時点で、全体の46%にあたる826団体が引き下げを実施したことが総務省の調査で分かりました。

政府は、平均で7.8%減額している国家公務員に準じて今年度の地方公務員の給与を引き下げるよう全国の自治体に要請しており、総務省が、先月1日の時点で各自治体の対応状況を調査しました。
その結果、要請に応じて給与の引き下げを実施した自治体は、全体の46%にあたる826団体だったことが分かりました。
また、職員組合と協議を進めるなど、引き下げに前向きな自治体は7%にあたる133団体、要請の前から独自に給与カットなどを行い、すでに国家公務員の水準を下回っているとしている自治体は12%にあたる212団体でした。
一方で、引き下げの予定はないと回答した自治体は、東京都や愛知県など、全体の13%にあたる230団体でした。
新藤総務大臣は記者会見で「全体の3分の2にあたる自治体に協力していただけたことには感謝しているが、まだ実施していない自治体には、引き続き協力を呼びかけたい」と述べました。

(8月2日 14時44分 NHK)



★IMFの報告書は「アベノミクス」について(成長を加速させる効果は)「約1年後には縮小してゆくだろう」と指摘しているようです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130802-OYT1T00366.htm?from=main2

日本国債、信失えば…世界経済成長率2%ダウン

 【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は1日、日本や欧米、中国など主要国の経済・金融政策が世界に及ぼす影響を分析した報告書を公表した。


 日本の財政再建が遅れ、日本国債に対する市場の信頼が失われれば、長期金利が2・0%上昇し、世界経済の成長率を2・0%押し下げる打撃を与えると指摘。信頼出来る中期的な財政再建計画を示すよう求めた。

 日本の長期金利が大幅に上昇すれば世界全体の金利にも波及し、世界経済にマイナス効果をもたらす影響を懸念している。

 IMFのエコノミストは同日の電話会見で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「強く支持する」と述べたが、「条件付きだ」として、構造改革などによる成長戦略と中期財政計画の策定を求めた。報告書では、金融緩和や財政出動が成長を加速させる効果について、「約1年後には縮小してゆくだろう」とも指摘した。

(2013年8月2日12時23分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130802-OYT1T00454.htm

オスプレイ12機、3日にも普天間移動開始

 米軍岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げされた新型輸送機MV22オスプレイ12機について、防衛省は2日、沖縄、山口両県や岩国市など関係自治体に対し、早ければ3日から追加配備先の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に移動を始めると伝えた。


 岩国基地では2日午前11時20分頃から、試験飛行が始まった。

 山口県や岩国市によると、3日午前中に4機、5日に残りの8機が移動する予定。天候などの事情で変更される可能性もあるという。今回の追加配備で、国内で運用されるオスプレイは計24機となる。

 追加分の12機は米カリフォルニア州サンディエゴの港から海上輸送され、7月30日、岩国基地に陸揚げされた。

(2013年8月2日12時22分 読売新聞)




★麻生発言を擁護する橋本氏への批判。人権感覚が欠けていると、自分の発した言葉に含まれる意味に気がつかずに不用意に使ってしまうのでしょう。
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080201001285.html

ユダヤ団体、橋下大阪市長も批判 麻生氏発言で

 【ロサンゼルス共同】憲法改正で戦前のドイツ・ナチス政権を引き合いにした麻生太郎副総理兼財務相の発言について、ユダヤ系団体幹部は1日、「ブラックジョークだった」と擁護した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長について、「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」と批判した。

 批判したのは「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)幹部のエーブラハム・クーパー氏。

 クーパー氏は共同通信の電話取材に「私は30回以上、日本を訪問したが、原爆を投下された広島と長崎の人々の苦しみが冗談にされているのを聞いたことがない」と指摘した。

2013/08/02 12:18 【共同通信】




★社会保障関係は、いろいろ理由をつけて削減していくでしょう。所得に応じた負担というものがどのようなしくみになるのかチェックしていく必要があります。
http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201308020072.html

年金課税の強化提言 社会保障国民会議が原案

 【見市紀世子】政府の社会保障国民会議は2日、医療や介護、年金など各分野の改革の具体策について、大詰めの議論に入った。報告書の原案には所得が多い人の医療・介護の自己負担引き上げのほか、年金課税の強化も盛り込まれた。週明けの最終会合でとりまとめる見通しだ。

 この日は、報告書のうち各論部分の原案が示された。高齢者も含めて所得に応じた負担を求める改革案が並んだ。社会保障の財政が悪化する中で将来世代の負担を抑えるため、「負担のあり方を『年齢別』から『負担能力別』に切り替える」との考え方に基づく。

 年金分野では世代内の再分配機能を強めるため、「年金課税のあり方を見直すべきだ」と強調。年金にかかる所得税・住民税を軽減する公的年金等控除や、遺族年金の非課税措置の縮小を検討するよう求めた。受給開始年齢の引き上げについては、高齢者の働き方とセットの中長期的課題として考え、速やかに検討を始めるよう促した。

(2013年8月2日12時11分 朝日新聞)




★「ナチス」と言うものが、世界的に大戦後の民主主義においてどのように位置づけられているのか、わかっていたら麻生氏のような発言はできません。
http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201308010464.html

「なぜナチスを例えに」米の人権団体、麻生氏発言を批判

 【ラスベガス=藤えりか、ベルリン=松井健、北京=林望、ソウル=貝瀬秋彦】麻生太郎副総理の発言に素早く反応した米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・ロサンゼルス)。「そもそも、なぜナチスのたとえを使ったのか」。エイブラハム・クーパー副代表は麻生氏の発言撤回に一定の評価はしつつも、発言の経緯の説明をなお求める構えを見せる。

 同センターはナチス戦犯を追い続けたサイモン・ウィーゼンタール氏の名を冠して1977年に設立。世界中で反ユダヤ活動の監視を続け、ヒトラーが崇拝したワーグナーの上演禁止訴訟を起こしたりしている。95年には「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事を掲載した文芸春秋の月刊誌に抗議。雑誌は廃刊し、当時の社長が辞任した。ユダヤ人についてのコメントを巡り、テレビ朝日に抗議したこともある。

 クーパー氏は、米国での報道よりも早く、日本の友人や知らない人からもメールが届いて発言を知り、抗議に動いたという。発言撤回前にも電話インタビューに応じて「21世紀の民主主義にナチスの手口をもたらし、憧れを呼び起こそうというのはまったく理解できなかった」などと語り、発言に対して謝罪を求める意向を示していた。

(2013年8月2日11時36分 朝日新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130801-OYT1T01651.htm

1人会派に執務室はムダ?県議会が改装延期決定

 石川県議会の議会運営委員会は1日、第2会派「県政石川」を離脱し、1人会派「未来創造石川」を結成した米沢賢司氏の執務室を設けるための改装工事を、来春の県議補選後に延期することを決めた。


 約440万円の工事費がかかることから、最大会派・自民党の委員を中心に「執行部に行政改革を求められない」などの声が相次いだためだ。

 同日の議運で石田忠夫委員(自民)が「(工事費は)いくらか」と質問したことが議論の発端となった。

 議会事務局職員が「概算で440万円ほど」と答えると、自民の委員から「すぐにまた壊さないといけないかも知れない」(石田委員)、「かつて1人会派は大きな部屋にまとめて入ってもらったケースもあった」(紐野義昭委員)など疑問の声が続出した。

 昨年の衆院選後に「新進石川」を離脱した県議による1人会派結成が相次いでおり、1人会派のあり方を問う声も。宮元陸委員(自民)からは「議員が行革を主張しているのに、1人会派で400万円もかけて良いのか疑問だ。1人会派の人は話し合う機会を作るべきだ」との指摘も出された。

 事務局が「米沢氏からは『3月まで1階の部屋で待てる』と聞いている」と説明したのを受け、議運は米光正次氏死去に伴う来春の県議補選後まで、工事を延期することを決めた。

 県議会事務局によると、県議の執務室は全て議会庁舎2階にあり、米沢氏は現在、1階の面会室を使用している。新しい執務室は以前に所属していた「県政石川」の執務室を壁で仕切る形で設ける計画だ。

 事務局によると、1人会派の執務室を巡っては、新進石川に1人残った宇野邦夫氏の部屋を設けた際も約230万円を支出。同会派を離脱して1人会派「改新」を結成した新谷博範氏の場合は、1人会派から県政石川に移った川裕一郎氏の部屋を使用したため、費用はかからなかったという。

(2013年8月2日11時25分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130802-OYT1T00256.htm

消費税率2段階上げ「3党合意は重い」公明代表

 公明党の山口代表は1日の記者会見で、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%と、2段階で引き上げることについて、「2段階は(自民、公明、民主)3党で合意し、国会で決めた。それなりの重みがある」と述べた。


 その上で「政府として責任をもって(予定通りに引き上げるかどうかを)決断しなければならない」と強調した。

(2013年8月2日09時16分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130801-OYT1T01590.htm

新法制局長官、集団的自衛権の解釈見直し派に

 安倍首相は1日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。
8日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。


 小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第1次安倍内閣(2006年~07年)で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)に、裏方としてかかわった。

(2013年8月2日08時44分 読売新聞)

2013年 8月 埼玉県内イベント情報

●イベントは、「市民じゃ~なる」事務所あるいは、スタッフへ届いたチラシ、メール等より載せています。各自、主催者等へ連絡・ご確認の上、参加されますようお願いいたします。

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8月31日(土)

「原発さよならデモ@戸田公園」

日時 8月31日 16時集合 16時半出発
場所 JR埼京線戸田公園駅
主催 原発さよならデモ@埼玉
http://saitama-action.com/ 
http://nonukesaitama.blog.fc2.com/

その他 
・プラカードやゼッケンなどを各自ご自由にお持ち下さい。
・原発と関係ない、特定の団体や政治的テーマに関するのぼりや旗、プラカード・チラシ・宗教団体の機関紙配布等はご遠慮下さい。

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8月25日(日)

「~弁護士 伊藤真が語る~
憲法ってなあに?
憲法改正ってどういうこと?」


日時 8月25日(日)13:20開場 13:40開演
場所 朝霞市仲町市民センター
参加費 300円
主催 「原発」国民投票・埼玉
連絡先 090-7702-4979(野田)  048-884-3369(風土舎10時~19時)

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8月18日(日)

「第6回脱原発にいざウオーキング」
行動すること、声をあげ続けることが、大きな力になる!!

日時 8月18日(日) 17時集合 17時半~集会 18時~ウォーキング出発 
場所 三軒屋公園(東上線志木駅南口徒歩5分)
主催 「脱原発」にいざ市民の会 
連絡先 大矢道子048-482-8656
     小野だいすけ090-9106-4331
     木村俊彦090-5780-2150
     齋木宮子090-5753-3005

その他
・雨天決行
・夏の夕べを提灯持って出かけます。
・終了後、東北コミセンにて反省会&親睦会




「平和」のこと「憲法」のこと!話そう!学ぼう!考えよう!
憲法フェスティバル


日時 8月18日(日) 開場13時半 開会13時45分~20時
場所 クラッセ川越・多目的ホール
   (「川越駅」東口から徒歩3分)
参加費 500円(1日フリーパス・出入り自由)
主催 「九条の会」かわごえ連絡会
後援 川越市・川越市教育委員会
プログラム 
第1部 かたり場PEICE 13:45~15:30
第2部 かわごえ「憲法塾」第4回 15:30~17:30
第3部 映画「沖縄・第二部 怒りの島」上映 18:00~20;00

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8月16日(金)

「越谷『原発ゼロ』集会」
埼玉の越谷からも金曜原発抗議! 毎月第3金曜日18:00~

日時 8月16日 18:00~
場所 越谷駅東口直進 平和橋
主催 さようなら原発越谷連絡会有志

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8月14日(水)

大宮九条の会 8月例会
白田真希さんのお話と懇談

日時 8月14日(水)10時~12時
場所 桜木公民館・講座室2(シーノ5階)
主催 大宮九条の会
その他
 参加費・無料
「原発さよならデモ@埼玉」のメンバーとしてこれまで20回のデモを企画してきた白田真希さんからホットな話を伺いたい

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8月10日(土)

平和のつどい
肥田舜太郎さん講演会「原発と内部被ばく」


日時 8月10日 13時半~
場所 富士見市鶴瀬西交流センター3階
主催 富士見九条の会
連絡先 049-253-0037(小倉洋一)
後援 富士見市
入場無料




「戦争体験を語り継ぐ会」
昆虫学者 南部敏明
新アララギ代表 憲法九条を守る歌人の会呼びかけ人 吉村陸人


日時 8月10日(土)13時半~
場所 坂戸駅前集会施設
主催 九条の会さかど




第8回 平和を願う音楽の夕べ

日時 8月10日(土) 開場18時45分 開演19時~ 
場所 越谷中央市民会館 劇場
主催 平和を願う音楽の夕べ実行委員会
共催 異文化芸術交流会・越谷九条の会
連絡先 石河秀夫法律事務所 048-964-7511
プログラム 第Ⅰ部 す・て・きにコンサート
      第Ⅱ部 みんなで歌おう
その他
・入場無料




映画『隠された爪跡』上映
講演「未解決の関東大震災の朝鮮人虐殺」
―その実態と現状から
講師・田中正敬 


日時 8月10日 14時~16時半
場所 さいたま市武蔵浦和コミュニティセンター第9会議室
    (埼京線武蔵浦和駅徒歩2分)
会費 500円
共催 朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会、子どもの人権埼玉ネット
連絡先 048-822-6830(斎藤)

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8月9日(金)

「第5回さよなら原発東松山パレード」
 ~官邸前でも松山でも~


日時 8月9日(金)17:30~
場所 東松山市箭弓町第一公園
主催 梅津達也さん(個人)
その他
・パレード終了後に懇親会を行います。

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8月6日(火)

「続・原発の町を追われて」上映会
――2作同時上映――


日時 8月6日 13:10~原発の町を追われて(‘12年、56分)
        14:15~続・原発の町を追われて(‘13年、25分)
場所 志木市立柳瀬川図書館 2階視聴覚室(柳瀬川駅南口徒歩4分)
参加費 無料
主催 武蔵野市民学校・映画○学ぶ会
連絡先 080-4291-4904 (兼岡)
その他
・堀切さとみ監督のお話も予定されています

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8月3日(土)

 「わたしの一票が決める
わたしの暮らし(住民投票の意義)」

講師 五十嵐暁郎


日時 8月3日(土) 13:20開場 13:40開演
場所 さいたま市民会館うらわ1階 101集会室
   (64人予約受付中) 
参加費 300円
予約先 090-7702-4939(野田)  048-884-3369(風土舎10時~19時)
    E-mail hoshiok@gmail.com  kokumintohyo.saitama@gmail.com

主催 みんなで決めよう「原発」国民投票・埼玉賛同人 




「さようなら原発川越パレード」

日時 8月3日(土)
   集合15時・川越駅東口・緑地公園 集合(川越市駅よりの踏切脇)    
   出発15時半
主催 さようなら原発川越の会
http://blogs.yahoo.co.jp/sayonara_nukeskawagoe
連絡先 049-226-6171(田中重仁法律事務所)

その他:
メッセージを書いたプラカードや風船・のぼり等、音の鳴るもの、楽器など。もちろん手ぶらでもOKです。
団体名の入っているものや、主旨にそぐわない幟旗プラカード、チラシの配布また宗教団体の機関紙配布等はお断り致します。次に繋げる為にも、法令遵守をお願いします。




「今、真のジャーナリズムとは~希望は絶望のど真ん中に~」
講師 むのたけじ


日時 8月3日 14:00~ 
場所 埼玉トヨペット3階会議室(さいたま市中央区)
参加費 1000円(月刊誌「マスコミ市民」代700円を含む)
主催 実行委員会
連絡先 090-2173-2591(武内)



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8月2日(金)


「本当は憲法より大切な日米地位協定入門」

 講師  前 泊 博 盛


日時 2013年8月2日(金)午後6時30分から
場所 さいたま共催会館601号室
主催 弁護士の連帯を強める埼玉の会






   

8月1日新聞記事

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130801-OYT1T01115.htm

中韓へ対抗し海外情報発信力強化…政府が初会合

 政府は1日、海外への情報発信を戦略的に行うための方策を検討する「対外広報戦略企画チーム」の初会合を首相官邸で開いた。


 尖閣諸島や竹島を巡って、米国内などで対外発信を強める中国や韓国に対抗し、日本の対外発信力を強化するのが狙いだ。

 チームは世耕弘成官房副長官を中心に、長谷川栄一内閣広報官や、外務、経済産業、国土交通など各省担当者らで構成。〈1〉海外で日本に理解や関心のある「親日派」「知日派」に、日本の政策や文化などを伝える「広報」〈2〉海外の要人などに直接、日本関連の情報を伝えて理解を求める「個別の人脈強化」〈3〉若者の交流事業の強化や有名ブロガーの招聘(しょうへい)など「交流」――を3本柱に取り組む。

(2013年8月1日20時03分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130801-OYT1T00535.htm

麻生氏、講演での「ナチス例示」発言を撤回

 麻生副総理は1日午前、憲法改正に関し7月29日に東京都内で行った講演の一部発言を撤回した。


 ナチスの権力掌握に言及しつつ憲法改正を論じたことに対し、文書で「憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」と表明した。

 麻生氏は講演で、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語っていた。

(2013年8月1日11時44分 読売新聞)




7月31日新聞記事

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130731-OYT1T01023.htm

留学生の就職、1万人超え…景気回復傾向で?

法務省は31日、大学などを卒業した後に日本国内で就職した外国人留学生が、2012年は1万969人(前年比27・8%増)となり、4年ぶりに1万人を超えたと発表した。


 08年の1万1040人に次ぐ高い数字で、同省では「08年のリーマン・ショック以降低迷が続いていた国内景気に、12年後半から回復の兆しが見え始めたからでは」と分析している。

 国籍・地域別では中国の7032人(前年比31・6%増)が最多。次いで韓国1417人(同17・2%増)、台湾352人(同16・6%増)などとなり、アジア諸国が全体の95・1%を占めた。業種別では翻訳・通訳が2928人、販売・営業が2529人、情報処理が807人などとなった。

(2013年7月31日18時08分 読売新聞)



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130731-OYT1T00768.htm

高額療養費、高所得70歳未満の負担上限上げへ

 厚生労働省は31日、高額な医療費の自己負担を一定限度額に抑える高額療養費制度で、70歳未満の高所得者の負担限度額を引き上げる方針を固めた。


 低所得者に対しては限度額を引き下げ、負担を軽くする。新たな限度額は、同省の社会保障審議会で近く検討した上で、政令を改正し、2014年度の導入を目指す。

 政府の社会保障制度改革国民会議は8月上旬にまとめる最終報告書で、社会保障の負担を「能力別」の原則によって行い、高所得者には負担増を求める一方、低所得者の負担軽減を進めることを明記する見通しだ。高額療養費制度の見直しはこの方針に沿ったものだ。

 高額療養費制度は、所得水準と1か月の医療費に応じて、支払う上限を決めている。所得水準は70歳未満の場合、「高所得者」「一般所得者」「低所得者」の3段階で区分している。70歳未満で月収53万円以上(賞与は除く)などの高所得者の医療費が100万円だった場合、現在の1か月の負担限度額は15万5000円だ。窓口負担は3割の30万円のため、差額の14万5000円が公的医療保険から払い戻される。

(2013年7月31日15時03分 読売新聞)




http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130731-OYT1T00580.htm

復興費3兆4270億円、12年度内に使われず

 復興庁は31日、2012年度の東日本大震災復興費9兆7402億円のうち、35・2%にあたる3兆4270億円が同年度内に使われなかった、と発表した。


 同庁によると、未執行割合は11年度(39・4%)より改善されたが、12年度も引き続き30%を超えた。

 残った復興費のうち、既に事業契約が結ばれるなどした2兆2030億円は13年度に繰り越し、予定していた復興事業に充てた。復興計画の策定の遅れや業者不足などで実施が困難になった「不用額」1兆2240億円は、今後の復興特別会計の財源とする。

 12年度予算の主な事業では、がれき処理を行う「災害廃棄物等処理事業費」として7384億円が計上されたが、受け入れ先の選定などに時間がかかり、半分以上の3810億円を13年度予算に繰り越した。

(2013年7月31日11時54分 読売新聞)



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130730-OYT1T01543.htm

規制緩和特区、企業単位で…産業競争力強化法案

政府が秋の臨時国会に提出する産業競争力強化法案(仮称)の骨格が30日、分かった。


 成長が見込めない企業については対象外とする方針を明確に打ち出し、ベンチャー企業を支援するファンドへの投資を円滑化するとともに、事業の新陳代謝を加速化させることが柱となっている。安倍首相は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付けており、同法案の成立に最優先で取り組む方針だ。

 骨格には、〈1〉規制改革の推進〈2〉事業の新陳代謝の活性化〈3〉産業競争力強化関連施策――の三つが盛り込まれた。具体的には、地域限定で規制緩和する特区を、企業単位で認める「企業実証特例制度(仮称)」の創設を明記した。これは、新たな技術開発などのために個別の企業が規制緩和策を求めた場合に特例的に認め、一定期間が経過した後、政府が有効と判断した場合には全国で展開する仕組みだ。

(2013年7月31日07時51分 読売新聞)



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130730-OYT1T01503.htm

来年度予算、公共事業など10%削減…政府方針

 政府は、国の2014年度予算編成で、公共事業などの裁量的経費を13年度当初予算分の13・3兆円から10%程度カットする方針を固めた。


 年金や医療などにかかる費用が、高齢化の進展で1兆円前後増えると見込んでおり、削った分で賄う。医療の研究開発や農業を含めた成長戦略に関連する事業、子育て支援にも使う。こうした方針を14年度予算の大枠となる概算要求基準(シーリング)に盛り込み、来週中に決定する。

 政策に充てる経費は13年度当初で70・4兆円。このうち、人件費が中心の義務的経費や、年金・医療などにかかる費用、地方に配る地方交付税交付金を除いた分が裁量的経費となる。

 シーリングでは、この裁量的経費を10%削減することを各省庁に求める。義務的経費などについても「聖域なく見直す」としている。

(2013年7月31日07時36分 読売新聞)





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