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緊急集会「原発ゼロ」へのロードマップを考える

「国民の生活が第一」の脱原発政策の責任者
松崎哲久さんに聞く



日時:11月18日(日) 開場18時から 開 演18時30分
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※チラシはここをクリック
場所:浦和コミニティセンター第13集 会室→クリック
(浦和駅東口1分、パルコ10階)
会費:300円

 いよいよ総選挙の日程が決まりました。3・11福 島第一原発事故後、国政の場で初めて脱原発の民意が問われる時です。

 私たちは本当に脱原発を実現させたいと思っています。
現在、多くの政党が脱原発を謳っていますが、「脱原発依存」など、新しい言葉を使い、脱原発なのか容認なのかはっきりしない政党もあります。具体的なロードマップは考えずに主張だけしている政党もあります。本気で「脱原発」を実現しようとする政党なのか、選挙目当ての方便として使っているのか、私たちが見極めなければならない状況になっています。

 そこで、10月16日か ら20日の日程で脱原発の方法を学ぶためにドイツに視察に行かれた「国民の生活が第一」から脱原発政策の責任者である衆議院議員の松崎哲久さんに来ていただき、その報告とともに本当に脱原発を進めることができるのか、具体的なロードマップ等、数々の疑問に答えてもらえる場を設定しました。
ぜひご参加くださるようお願いします。

主催:「原発ゼロ」へのロードマップを考える実行委員会
連絡先:048-834-1232(市民じゃ~なる)
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11.12院内集会 共通番号(=マイナンバー)法案の審議入りを許すな!

11月12日(月) 衆議院第二議員会館 集会室
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このマイナンバー法案は、時局に翻弄されて継続審議となってきたが、ここにきて急展開してきた。集会の冒頭、反住基ネット連絡会(以下反住連)の宮崎俊郎さんは、「重要3法案といっしょに、実質的な審議なしに採決」という与党の思惑が見えてきたという。23日解散を見据えて、14日にも審議入りの恐れがあると指摘した。

また反住連の白石孝さんは、共通番号制を推進する労働組合「連合」の機関紙を取り上げ、大きな組織にも、いまだに共通番号制への問題意識が希薄であることを紹介した。記事の中では、番号制を推進する理由として税の不公正を取り上げていることに対し「税制と課税の問題がごっちゃになっている」と指摘。基礎的なことへの理解が不足していると語った。

衆議院議員の塩川鉄也さんは、共通番号制は、メリット論ばかり強調されていることが問題だとして、番号がなくても今の制度で対応できると語った。塩川議員はマイナンバー法案を審議する内閣委員でもある。法案の趣旨説明があったその日に、採決されようとしている事態に議会制民主主義の否定だと語った。

やぶれ住基ネット市民行動の原田富弘さんは、内閣官房 社会保障改革担当室あてに「共通番号制度に関する質問書」を提出して11月10日の期限を設けたことを報告。内閣官房から12日まで待ってほしいと連絡があったが、院内集会が始まってもまだ届いていないという。以下に項目だけあげる。
1.何のための番号制度か。法の目的
2.憲法違反ではないのか
3.なぜ「大綱」から利用事務が大幅に拡大したのか
4.所得・資産の把握は可能か
5.各種社会保障の自己負担額の合計に上限を定める総合合算制度について
6.住民登録がない人、住民登録地と異なるところに住んでいる人への対応
7.情報連携の仕組みと原則
8.捜査情報への利用
9.個人番号カードの利用と罰則について
10.番号制度導入・運用に要する費用
原田さんは、質問の内容を解説しながら、これらの問題を市民団体に指摘される段階では、法案の審議入りの条件は整っていないと指摘した。

日本弁護士連合会の清水勉さんは、共通番号制が災害時に利用されると謳っていることに対して、「人の不幸を大きなハコものに利用することは許されない」と語った。

神奈川県保険医協会の知念哲さんは、医療分野では共通番号とは別に「医療ID」が検討されている問題について、独自の情報連携が行われる危険を指摘した。また社会保障費の給付の抑制と医療分野の市場化を目的としている点をあげて、保険の公的給付で補填できる部分を減らし、民間保険に移行を促す。つまり民間利用を前提に「儲けられるシステム」になることだと語った。

今後、反住連や盗聴法に反対する市民連絡会で審議入りした場合の傍聴体制をつくり、ぎりぎりまで内閣委員を中心に議員を訪ねて法案反対を促す行動をとる予定。

マイナンバー法案審議入りの危険

11・12院内集会のご案内
共通番号法案の審議入りを許すな!

○日 時  
2012年11月月12日(月)12:00〜13:00 
*議員会館正面玄関に案内が立ちますので、通行証を受け取って入館してください。
 11:45〜12:30まで案内がいますが、それ以降は受付にお問い合わせください。
○会 場  
衆議院第2議員会館・第3会議室
○内 容  
・国会情勢について
・共通番号法(=マイナンバー法)案をめぐる情勢について
・各団体からの発言
・今後の反対運動に向けて
○主催 反住基ネット連絡会・盗聴法に反対する市民連絡会
〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207 日本消費者連盟気付
  090−2302−4908(白石)、03‐3330‐8270(角田)
Eメール:shiratlk@jcom.home.ne/tunoda@tbz.t-com.ne.jp

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