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情報統制への道、「秘密保全法」反対! 共通番号法案=マイナンバー法案を廃案に!
野田政権による共謀罪復活反対!

3月30日(金) 衆議院第二議員会館第6会議室室


「秘密保全法案とその罰則について」
山下幸夫さん(弁護士)
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自民党時代から着々と準備
秘密保全法案は、2011年1月から6月まで6回の有識者会議での議事録も、録音も残っておらず、官僚のメモも議事要旨を作った段階で廃棄されてしまった。しかも議事要旨には、出席者のすべてが記されていないという、まさに法案のできる過程から密室でおこなわれている。

国家秘密法の再来だけではない
特別秘密の範囲を広げていると山下弁護士は言う。それが「公共の安全と秩序の維持」という項目だ。
3月11日以降の原発問題で、国民に不安と動揺を与える理由から、国民にとって重要な情報が秘密として扱われる恐れがあると指摘する。さらに適用範囲が広く不明確、また秘密かどうかも行政による恣意的な判断となる。

広い対象に重罰
秘密の漏洩を故意や過失で行われた場合に加え、共謀行為も罰則の対象となる。
また秘密漏洩を他人にそそのかしただけの独立教唆行為など、罰則の対象が広いことも秘密保全法の特徴としてあげている。
そして国家秘密法との大きな違いとして、「特定取得行為」をという、特別秘密を取得する行為自体に対して罰則を適用する点を指摘した。まさに記者の取材行為を制限するもの。しかも「特定取得行為」の共謀、未遂、独立教唆、煽動とその罰則の適用範囲もきわめて広い。
さらに重罰化が検討されている。法定刑5年から10年に引き上げるという提案がされている。実際の裁判では懲役5年が上限だとすると、通常反省をすると一度、刑を軽くすることが刑法上許されていて、その場合半分の2年半以下の刑になる。その場合3年未満であれば執行猶予がつけられる。しかし一回逮捕されて懲役10年の刑は、執行猶予が付かず実刑となり刑務所に送られることを意味している。
山下弁護士は、決して国家秘密法の再来ではなく、まさに情報公開に逆行するもので、政府に都合が悪い情報は何も出てこなくなると、その危険性を指摘した。

「共通番号制度は、強い国家、小さな政府への道」
白石 孝さん(反住基ネット連絡会)
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従来は、納税者番号を導入して高額所得者なり、あるいはきちんと税の申告をしていない人たちから税を公平にいただきますよと、いうための制度だったというのが、今までの導入案を作る理由でしたが、
適正な給付をおこなうために税についての公平性を担保するもので、あくまでも社会保障が充実されるようなイメージをふれまくための所得の把握と大きく理由が変わっているという。

社会保障抑制のための番号
民主党政権の社会保障に関する検討というのは、実は自民党時代のいろいろな社会保障に関する検討会議を踏襲している。民主党政権が社会保障の充実と言っていても、「真に手を差し伸べるべき人たちのために」とは、非常にあいまい。逆に「真に手を差し伸べる人」以外の人たちは排除と受け取れる。実体としてはむしろ抑制に向かっているという。
また、所得の把握を徹底いるということは、むしろ給与所得者の首をさらに絞めることにしかならない。
大学生がアルバイトで収入を得た場合、親の扶養に入っていることがチェックできないが、共通番号が「不正」がチェックできるのが、適正課税の実体になると白石さんは言う。

急に付け加えられた災害時の活用
災害時に役立つというが、被災自治体の職員である友人に番号制度についてきいたところ、「被災住民が助かるという話にはならない」と語ったという。被災者が家も銀行のカードも流され、緊急にお金が必要だというときには、共通番号を言うだけではなく、寝たきりの人でさえカードも示してもらい本人確認する必要があるという。
地方自体の仕事法定受託事務であるから、自治体の抵抗はできないのが前提。
40年間自民党ができなかったことを、民主党が簡単にやろうとしていると語った。

 

辻恵衆議院議員
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問題の多い法案が見切り発車している。国民の生活が第一であった政権与党が規制を強化する法案が目白押し出てくる状況。危機感を持つ議員が少なく、冷徹な現実だと、自身が所属する党を批判した。

新聞労連 東海林(とうかいりん) 智さん
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秘密保全法や共通番号制がメディアにとって危険な法律であるにも関わらず、反応が鈍い。原発の情報も公共の秩序を乱したとされてしまう。取材した記者と指示を出したデスクまでも、処罰対象となりうる。と報道の場から危機感を語った。

服部良一衆議院議員
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政権交代以降は、むしろ外交密約を明らかにしろだとか、あるいはこの間の原発事故でも情報公開がなっていないということで、さんざん議論してきたが、真逆のベクトルで今、国家権力が動いている。何としても阻止したいと語った。


集会動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/7018

「政府が広域処理を進めたい本当の理由」

4月7日のツィッターをまとめました。
「放射能ごみ・まとめ @tsunamiwaste」さんという方が直ぐにタイトルを付けてtogetter.com/li/284565にまとめて拡散してくださいましたので、その表題をそのまま使いました。

1 さいたま市も震災瓦礫を受け入れに転換。4月6日の各紙県内版では前日の清水勇人市長の定例記者会見での態度変更表明を受けて一斉に報道。3月30日政府の都道府県と政令市への受け入れ要請に応じての転換と見られる。4月5日清水市長の記者会見動画http://bit.ly/IfJWxI

2 この動画中、注目は「以前の説明と矛盾」の指摘と態度変更の理由の記者質問。市長は矛盾を否定し、被災地の復興は国民的な課題だから、瓦礫焼却後の「最終処分地」の見通しがこれまで立たなかったが、改めて「最終処分の方法の可能性を模索している」と説明している部分だ。

3 現在さいたま市のごみ焼却後の最終処分は50数%が県外埋め立てに依存、震災瓦礫を受け入れ焼却したら最終処分地が見つからないのでこれまで受け入れできなかった。しかし「最終処分の方法…どういうやり方だったらできるか可能性が見えた」の発言が何を考えているのかを示すヒントです。

4 清水市長の発言から、以前に問題としていたのは「最終処分地」、「ここに来て新たな可能性」としているのは「最終処分の方法」です。その内容について、記者の「…民間業者…」の質問にそこまで語りながら「現時点では控えさせていただく」との市長発言も結論を白状したようなものでした。

5 ここで思い起こして欲しいのは3月25日のこと。埼玉県が強行した太平洋セメント(熊谷・日高)と三菱マテリアル(横瀬)の工場での瓦礫焼却の実証試験です。そう「ここに来て新たな可能性」とは、自治体と住民の承認が必要な埋立て処分場ではなく県内のセメント工場に持ち込むことです。

6 実証試験は、埼玉県とセメント工場がタイアップし、①瓦礫焼却 ②補助金付の燃料 ③セメントの原料への「リサイクル」という「一石三鳥」を狙ったプランです。清水さいたま市長が思い描く「最終処分の方法」とは、焼却灰を③番目のセメントの原料への「リサイクル」と思われます。

7 埼玉県の上田清司知事が昨年12月8日突然瓦礫受け入れの表明。それ以後、今3月県議会で全議員一致の瓦礫受け入れ決議、新座・川越両市議会での受け入れ決議、さいたま市議会での条件付受け入れ決議(1人を除く)など、いずれも被災地支援の名目と瓦礫の「安全」を謳っています。

8 震災瓦礫の広域処理は、①被災地の復興支援に役立ちたいという国民感情、②放射性廃棄物処理の新基準、③高額な瓦礫処理費用の全額政府負担の3点が保証しています。言い換えれば③の金への執着を①の美しい嘘と②のインチキが支えている構造については、事実を対置すれば崩せるはずです。

9 それに役立つのが3月26日衆議院第一会館で行われた政府交渉ネットと環境省の交渉http://bit.ly/H77l9lです。環境省が原発事故由来の放射能汚染した震災瓦礫等の扱いを定めた放射性物質汚染対処特措法を「放射能の知見がない」のに作ったという事実が明らかにされました。

10 どういうことかというと、従来、放射性廃棄物の取り扱いについて、原子炉等規制法では100ベクレル/㎏以内となっていた再利用・埋立ての基準が、放射性物質汚染対処特措法(本年1月1日施行)では、規制官庁でありながら基準を80倍に緩和・拡大し8000ベクレル/㎏にしたというのです。

11 自ら環境省は「知見がない」と自認しているのに、なぜ新基準の設定が可能なのかの問いに「専門家の諮問に従った」と言い、放射性廃棄物の取り扱いに2つの法律がある状態=ダブルスタンダードの指摘には、100ベクレル/㎏は再利用基準で8000ベクレル/㎏は埋立て基準と説明するのみ。

12 さらに驚くべきことに、現地処理を基本とした災害廃棄物の処理指針により、昨年8月までに福島第一原発20㎞県内を除き、震災瓦礫は一時置場に100%集積を終え、生活や復興活動に支障がないこと、25箇所にのぼる現地に仮設処理施設がほぼ完成し本格稼動体制に入れると言いました。

13 環境省の瓦礫問題の責任者が明らかにしたことは、被災地の復興支援の必要性と震災瓦礫の広域処理は全く関係がないということなのです。この事実に会場中がビックリ。それなら細野環境大臣が全国各地に「復興支援のため」と要請しているのはいったい何なのだの問いには答えませんでした。

14 震災瓦礫の全量2300万㌧の内、福島の200万㌧を除いた20%を広域処理する計画の必要性について、環境省は遂に説得的な説明をできませんでした。翌日の東京新聞には環境省に放射能の「知見がない」点は報じましたが、広域処理と復興支援が関係ないとことについては書いていません。

15 では、被災地の復興支援と関係ないのに、なぜ、瓦礫の広域処理計画を強行に推進しようとするのでしょうか。ある人々は政官業の「瓦礫利権」ではないかと言います。確かにその点は否定できない現実があることは承知しています。しかし、それだけではどうも納得がいきません。

16 ここからは私の推理です。政府=環境省の計画通り瓦礫の広域処理が進めば、放射性廃棄物に対して放射性物質汚染対処特措法の新基準8000ベクレル/㎏が全国的に広がり、長年にわたる従来の原子炉等規制法の100ベクレル/㎏という放射能汚染防止の秩序が完全に破壊されていきます。


17 福島第一原発の事故により日本中に放射能が撒き散らされました。従来の原子炉等規制法を厳格に適用すれば、原発の再稼動どころか、日本列島の広範囲にわたり産業全体と日常生活の大部分で支障をきたすこととなり(安全の再点検は絶対に必要)、その補償は東電と政府に向かうことは確実です。

18 それの回避するため、直接、原子炉等規制法の基準緩和を図りたかったのかもしれませんが、恐らく日本が原子力を利用できる国際条件の変更に抵触するのでしょう。だから、次善の策として被災地の復興支援を口実に震災瓦礫の広域処理をどうしても推進する必要があるのではないでしょうか。

19 被災地の復興支援に名を借りた悪辣な放射能撒き散らしを許さず、同時に東電―民主党政府―原子力村の責任をしっかりととらせるため、地域から瓦礫受け入れに反対し、放射性物質汚染対処特措法の新基準8000ベクレル/㎏の撤回―原子炉等規制法の厳守をさせなくてはならないと思います。

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Author:市民じゃ~なる編集部
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