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マイナンバー法案国会審議入り?

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
  5・12集会
  作らせてはいけない
  共通番号・ICカードが進める監視・管理社会
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

◉とき  5月12日(土)13:30~16:30
◉ところ スペースたんぽぽ
     東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4階
     (JR水道橋駅下車5分 地下鉄神保町駅A2、A4出口7分)
      TEL: 03-3238-9035
     http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336

================================
◉講演 石村耕治さん (白鴎大学教員)
    「共通番号・共通ICカードと監視社会」

◉提起 小倉利丸さん(富山大学教員)
    斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
      「監視社会と格差社会」

◉特別アピール  宮崎俊郎さん(反住基ネット連絡会)
         「共通番号法の制定を許さないために」
◉発言 市民団体から
=================================

社会保障の充実を目的にした税の一体改革のためと称して、政府は「共通
番号法案」を国会に提出しました。
この法案は全ての国民と在住外国人に唯一無二の番号をつけ、国の行政機
関や地方自治体がそれぞればらばらに分散管理している年金、福祉、医療、
税金などの市民の個人情報を名寄せ・統合して、国が個人情報を掌握し一
元管理しようとするもので、「国民総背番号制」にほかなりません。
全国民に共通番号入りのICカードが交付され、誰でも身分証明書としてい
つでも持っていなければならないことになります。
共通番号で税の公平な徴収をするはずでしたが、所得が把握されるのは低
収入の給与所得者で、富裕層への適正課税は不可能です。狙いは、番号に
よって収入と税、医療費などを掌握し、増税と社会保障費の削減をはかろ
うとするものです。
道路、街角、駅構内等での監視カメラの氾濫に市民が馴らされていく中で、
共通番号によって私たちの情報は行政がすべて把握し、監視、管理される
ことになります。その上政府は、市民の眼から行政の行為を覆い隠す「秘
密保全法」の制定を狙っています。そうなれば私たち市民は政治権力の思
いのままにされるでしょう。民主主義も平和もたちまち崩れてしまいます。
監視・管理社会をもたらす「共通番号制」についてよく知り、私たちの人
権を守り、平和と民主主義の社会を確保するために、ぜひ、集会にご参加
ください。

==================================
◉参加費 500円
◉共催  聴法に反対する市民連絡会 090‐2669-4219
     JCA-NET 070‐5553‐5495

*************************************

=================
5・16 共通番号法反対院内集会
=================

◉とき  5月16日(水)12:30~14:00
◉ところ 衆議院第1議員会館 会議室
◉内容
◉解説:共通番号法案審議の状況について 
◉研究者・市民グループからのリレートーク
◉国会議員から
◉今後の運動展開について
◉共同声明運動の取り組み 他  

===================================
2月14日に国会上程された共通番号法(マイナンバー法)関連3法案は
現在たな晒しにされています。当初税と社会保障関連法案からは切り離さ
れて、先行的に可決成立してしまうのではないかという懸念も出されてい
ました。ところが、消費増税等の関連法案11法案の中に組み込まれ、特
別委員会設置で扱うことがほぼ決定しており、連休明けから審議が始まり
そうです。消費増税についても先行きは不分明でそういう意味から言えば、
共通番号法案も廃案まで持ち込める可能性も残っています。5月16日の
院内集会は国会議員に対する徹底討議を呼びかけていく格好の場として設
定しました。是非とも廃案に向けて国会に多くの市民の声を届けていきた
いと思います。是非ともご参集ください!
===================================
◉主催 反住基ネット連絡会
    電話:(090-2302-4908)
    Eメール:shiratlk@jcom.home.ne.jp
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秘密保全法と共通番号法に反対する共同声明

国の情報はひた隠し、市民の情報は奪い去る
秘密保全法と共通番号法に反対する共同声明
                         
2012年4月22日
             
呼びかけ団体 盗聴法に反対する市民連絡会
反住基ネット連絡会

 野田政権は、市民の基本的人権を侵害し、監視体制を強化して市民を管理する二つの法律
を制定しようとしています。秘密保全法と共通番号法です。情報統制を狙った秘密保全法は、
マスコミ、市民、法律家などの強い反対の前に今国会には提出できずにいますが、市民一人
ひとりに番号をつけ個人情報を一元管理しようとする共通番号法案は、消費税の増税と一体
のものとして今国会に提出されました。私たちは次の理由により、「秘密保全法」と「共通
番号法」の制定に断固として反対します。

市民の知る権利を奪う秘密保全法

野田政権が秘密保全法を制定しようとする契機になったのは、一昨年の尖閣諸島沖中国船
追突映像流出事件でした。しかし、同事件は国家秘密の漏洩というようなものではなく、本
来市民に知らせるべき情報を国が押し隠したことが世論から問題とされたものです。
 秘密保全法は「国の安全」「外交」に関するもののほか、「公共の安全及び秩序の維持」
にかかわる情報を「特別秘密」とし、市民の眼から隠蔽しようとするものです。実際、「公
共の安全と秩序の維持」を理由に福島第1原発事故の放射能影響予測システム(スピーディ)
のデータを長く公表せず、多くの市民が被曝をさせられたことは、政府が自己保全のために
市民の生命をないがしろにしたことを明らかにしています。
何が「特別秘密」かを決めるのは政府であり、行政機関で、何が「特別秘密」とされるか
は不明確です。秘密保全法がつくられたなら政府や行政機関が恣意的に「特別秘密」を指定
することを許し、私たちは政府の行為を知り得ないことになる恐れがあります。
 また秘密保全法は、「秘密」が漏れることを防ぐためとして、罰則を強化し、実際に情報
が漏れなくても、「秘密」の管理者に働きかけた者を処罰したり、家族や身近な人々のプラ
イバシーまで調査するとしています。ジャーナリストなどマスコミ関係者は自由な取材や報
道ができなくなり、市民は行政批判をはじめ、様々な表現活動を侵害されることになります。
保全する必要のある秘密があったとしても、対応は現行法制で十分です。今でも不十分な情
報公開を政府は積極的に進めるべきです。

共通番号制度は監視・管理社会への道

 2月14日、政府は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律案(略称マイナンバー法案)」(以下共通番号法案と略)を国会に提出しました。この法案は
全ての国民と在住外国人に唯一無二の番号をつけ、国の行政機関や地方自治体がそれぞればら
ばらに分散管理している年金、福祉、医療、税金などの市民の個人情報を名寄せ・統合(デー
タマッチング)して国が個人情報を掌握し、一元管理しようとするものです。
 共通番号の導入により、新たに共通番号・ICカードが本人の申請で交付されることになって
いますが、共通番号の使用に当たってはカードを提示しなければならないので、実質的には強
制されることになります。このICチップ付きカードには氏名、住所、生年月日、共通番号、写
真などが記録されます。
政府は「真に手を差し伸べるべき人たちを救済する」ための社会保障と税の一体改革であり、
受益負担の公平性・透明性を担保するための番号制度だと公言していますが、所得が把握され
るのは低収入の非正規労働者を含む給与所得者が大半であり、高額所得者への適正課税は不可
能です。むしろ社会保障の充実どころか給付の抑制に利用され、弱い立場の人々を選別し圧迫
するシステムとなります。
 住基ネットでは番号は非公開でしたが、共通番号は公開であり、番号の利用目的と利用範囲
が曖昧で、警察の捜査利用も盛り込まれ、将来は民間にまで広げることが今から示唆されてい
ます。「なりすまし」などのプライバシー侵害の危険は高くなり、さらに番号をキーにして病
歴などのセンシティブな情報まですべての個人情報が丸裸にされてしまいます。共通番号制・
共通ICカードは国が市民の情報をすべて把握し、監視・管理する統治システムとしての制度で
す。

 国が市民の知る権利を奪う秘密保全法、国が市民の個人情報を一元的に管理、掌握する共通
番号法は、監視・管理社会を招き、民主主義を崩壊させるものです。与党民主党は野党時代、
住基ネットや盗聴法・共謀罪の制定に反対し、情報公開を掲げていました。民主党に提案させ
ることで反対勢力をなくし、自民党時代になしえなかった超監視法を今こそ成立させようとい
う推進勢力の野望を決して許してはなりません。そうした推進勢力である官僚の力に屈するこ
となく、原点に立ち返るべきです。
主権者である私たちは国家によってコントロールされることなく、個人の尊厳を守り、自由
で民主的な社会を構築していくために、基本的人権を侵害する「共通番号法」と「秘密保全法
」の制定を許すことはできません。


★賛同のお願い★

「秘密保全法と共通番号制に反対する共同声明」にご賛同いただける団体・個人は、下記事
項をコピーし、必要事項をご記入の上、メールかFAX又は郵便でお送り下さい。

★「秘密保全法と共通番号制に反対する共同声明」に賛同します。

<団体の場合>
◇団体名

◇住所 

◇電話番号 

◇FAX番号 

◇メールアドレス 
*団体名は公表させていただきます。

<個人の場合>
◇個人名

◇肩書き 

◇県名及び市町村名 

◇メールアドレス
*個人は氏名と県名及び市町村名か肩書きを公表します。

★集約先及び事務局
・盗聴法に反対する市民連絡会
・反住基ネット連絡会
〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
・FAX 03-5155-4767
・info1@anti-tochoho.or.jp  ・shiratlk@jcom.home.ne.jp

★賛同締切
第1次 : 2012年5月10日   第2次 : 2012年5月25日  第3次 : 2012年6月30日
賛同の募集は今国会中継続します。

★利用目的
共同声明は、賛同団体・個人一覧としてマスコミ、国会などで広く公表して、秘密保全法
と共通番号法に反対する世論の大きさを示し、この2法の成立を阻止することを目的とし
ます。賛同団体・個人の連絡先は、盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会と、
反住基ネット連絡会の主催で行われる集会等のご案内の送付・送信に利用させていただき
ます。

★【第三者提供】
この賛同用紙に記入された団体・情報を盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会、反住基
ネット連絡会以外の第三者に提供することは一切ございません。

ライアン教授と監視を考える集い

4月14日(土) 上智大学(四谷)
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ディビッド・ライアン氏(カナダ・クィーンズ大学教授)の講演会が、東京・四谷の上智大学であった。100人を越える人の来場があり、会場はほぼ満員となった。
岩波書店から発行された著書「監視スタディーズ」の出版に会わせた来日で、全国数カ所を講演して回る。4月16日には国会議員会館での院内集会を予定している。
この「監視スタディーズ」の翻訳にあたったのが、この日通訳を担当した元朝日新聞記者の小笠原みどりさん。住基ネットの反対運動を丹念に取材されていた。斎藤貴男さんが新聞記者として高い評価をしていた。その後、新聞社を辞してから、ライアン教授もとで教えを受けている。
ライアン教授は「監視」を研究して25年。社会学、政治学の視点で、世界の監視を詳細に研究している。9.11以後、世界中で監視が強化され、現在進行形で今も世界中で様々な監視が進行されている。なぜ監視をするのか。またなぜ監視されるのか。プライバシー、セキュリティーの言葉に含まれる意味など、私たちの身の回りで行われる監視が今後、どのような方向に進むのか、多くの人がその話に聞き入っていた。
ライアン教授の元には、世界中から法律家やネットワーク技術者がその教えを受けにくるという。
カナダの大学では、監視という権力と拮抗した研究に予算がつく。監視を研究できること自体が驚きだ。日本の大学では構内に堂々と監視カメラが入るなど、監視に対して拒否するどころか、空気のように何の疑問も持たれないのが現実だ。
ライアン教授を囲んでのパーティでは、はるばる沖縄からやってきた女性から話が聞けた。今回のミサイル騒動では、沖縄県庁にも迷彩服の自衛官が、銃を所持して入ってきている。今までになかったことだそうだ。(正)

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情報統制への道、「秘密保全法」反対! 共通番号法案=マイナンバー法案を廃案に!
野田政権による共謀罪復活反対!

3月30日(金) 衆議院第二議員会館第6会議室室


「秘密保全法案とその罰則について」
山下幸夫さん(弁護士)
yamasita.jpg

自民党時代から着々と準備
秘密保全法案は、2011年1月から6月まで6回の有識者会議での議事録も、録音も残っておらず、官僚のメモも議事要旨を作った段階で廃棄されてしまった。しかも議事要旨には、出席者のすべてが記されていないという、まさに法案のできる過程から密室でおこなわれている。

国家秘密法の再来だけではない
特別秘密の範囲を広げていると山下弁護士は言う。それが「公共の安全と秩序の維持」という項目だ。
3月11日以降の原発問題で、国民に不安と動揺を与える理由から、国民にとって重要な情報が秘密として扱われる恐れがあると指摘する。さらに適用範囲が広く不明確、また秘密かどうかも行政による恣意的な判断となる。

広い対象に重罰
秘密の漏洩を故意や過失で行われた場合に加え、共謀行為も罰則の対象となる。
また秘密漏洩を他人にそそのかしただけの独立教唆行為など、罰則の対象が広いことも秘密保全法の特徴としてあげている。
そして国家秘密法との大きな違いとして、「特定取得行為」をという、特別秘密を取得する行為自体に対して罰則を適用する点を指摘した。まさに記者の取材行為を制限するもの。しかも「特定取得行為」の共謀、未遂、独立教唆、煽動とその罰則の適用範囲もきわめて広い。
さらに重罰化が検討されている。法定刑5年から10年に引き上げるという提案がされている。実際の裁判では懲役5年が上限だとすると、通常反省をすると一度、刑を軽くすることが刑法上許されていて、その場合半分の2年半以下の刑になる。その場合3年未満であれば執行猶予がつけられる。しかし一回逮捕されて懲役10年の刑は、執行猶予が付かず実刑となり刑務所に送られることを意味している。
山下弁護士は、決して国家秘密法の再来ではなく、まさに情報公開に逆行するもので、政府に都合が悪い情報は何も出てこなくなると、その危険性を指摘した。

「共通番号制度は、強い国家、小さな政府への道」
白石 孝さん(反住基ネット連絡会)
shiraishi.jpg
従来は、納税者番号を導入して高額所得者なり、あるいはきちんと税の申告をしていない人たちから税を公平にいただきますよと、いうための制度だったというのが、今までの導入案を作る理由でしたが、
適正な給付をおこなうために税についての公平性を担保するもので、あくまでも社会保障が充実されるようなイメージをふれまくための所得の把握と大きく理由が変わっているという。

社会保障抑制のための番号
民主党政権の社会保障に関する検討というのは、実は自民党時代のいろいろな社会保障に関する検討会議を踏襲している。民主党政権が社会保障の充実と言っていても、「真に手を差し伸べるべき人たちのために」とは、非常にあいまい。逆に「真に手を差し伸べる人」以外の人たちは排除と受け取れる。実体としてはむしろ抑制に向かっているという。
また、所得の把握を徹底いるということは、むしろ給与所得者の首をさらに絞めることにしかならない。
大学生がアルバイトで収入を得た場合、親の扶養に入っていることがチェックできないが、共通番号が「不正」がチェックできるのが、適正課税の実体になると白石さんは言う。

急に付け加えられた災害時の活用
災害時に役立つというが、被災自治体の職員である友人に番号制度についてきいたところ、「被災住民が助かるという話にはならない」と語ったという。被災者が家も銀行のカードも流され、緊急にお金が必要だというときには、共通番号を言うだけではなく、寝たきりの人でさえカードも示してもらい本人確認する必要があるという。
地方自体の仕事法定受託事務であるから、自治体の抵抗はできないのが前提。
40年間自民党ができなかったことを、民主党が簡単にやろうとしていると語った。

 

辻恵衆議院議員
tsuji.jpg
問題の多い法案が見切り発車している。国民の生活が第一であった政権与党が規制を強化する法案が目白押し出てくる状況。危機感を持つ議員が少なく、冷徹な現実だと、自身が所属する党を批判した。

新聞労連 東海林(とうかいりん) 智さん
tokairin.jpg
秘密保全法や共通番号制がメディアにとって危険な法律であるにも関わらず、反応が鈍い。原発の情報も公共の秩序を乱したとされてしまう。取材した記者と指示を出したデスクまでも、処罰対象となりうる。と報道の場から危機感を語った。

服部良一衆議院議員
hattori.jpg
政権交代以降は、むしろ外交密約を明らかにしろだとか、あるいはこの間の原発事故でも情報公開がなっていないということで、さんざん議論してきたが、真逆のベクトルで今、国家権力が動いている。何としても阻止したいと語った。


集会動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/7018

「政府が広域処理を進めたい本当の理由」

4月7日のツィッターをまとめました。
「放射能ごみ・まとめ @tsunamiwaste」さんという方が直ぐにタイトルを付けてtogetter.com/li/284565にまとめて拡散してくださいましたので、その表題をそのまま使いました。

1 さいたま市も震災瓦礫を受け入れに転換。4月6日の各紙県内版では前日の清水勇人市長の定例記者会見での態度変更表明を受けて一斉に報道。3月30日政府の都道府県と政令市への受け入れ要請に応じての転換と見られる。4月5日清水市長の記者会見動画http://bit.ly/IfJWxI

2 この動画中、注目は「以前の説明と矛盾」の指摘と態度変更の理由の記者質問。市長は矛盾を否定し、被災地の復興は国民的な課題だから、瓦礫焼却後の「最終処分地」の見通しがこれまで立たなかったが、改めて「最終処分の方法の可能性を模索している」と説明している部分だ。

3 現在さいたま市のごみ焼却後の最終処分は50数%が県外埋め立てに依存、震災瓦礫を受け入れ焼却したら最終処分地が見つからないのでこれまで受け入れできなかった。しかし「最終処分の方法…どういうやり方だったらできるか可能性が見えた」の発言が何を考えているのかを示すヒントです。

4 清水市長の発言から、以前に問題としていたのは「最終処分地」、「ここに来て新たな可能性」としているのは「最終処分の方法」です。その内容について、記者の「…民間業者…」の質問にそこまで語りながら「現時点では控えさせていただく」との市長発言も結論を白状したようなものでした。

5 ここで思い起こして欲しいのは3月25日のこと。埼玉県が強行した太平洋セメント(熊谷・日高)と三菱マテリアル(横瀬)の工場での瓦礫焼却の実証試験です。そう「ここに来て新たな可能性」とは、自治体と住民の承認が必要な埋立て処分場ではなく県内のセメント工場に持ち込むことです。

6 実証試験は、埼玉県とセメント工場がタイアップし、①瓦礫焼却 ②補助金付の燃料 ③セメントの原料への「リサイクル」という「一石三鳥」を狙ったプランです。清水さいたま市長が思い描く「最終処分の方法」とは、焼却灰を③番目のセメントの原料への「リサイクル」と思われます。

7 埼玉県の上田清司知事が昨年12月8日突然瓦礫受け入れの表明。それ以後、今3月県議会で全議員一致の瓦礫受け入れ決議、新座・川越両市議会での受け入れ決議、さいたま市議会での条件付受け入れ決議(1人を除く)など、いずれも被災地支援の名目と瓦礫の「安全」を謳っています。

8 震災瓦礫の広域処理は、①被災地の復興支援に役立ちたいという国民感情、②放射性廃棄物処理の新基準、③高額な瓦礫処理費用の全額政府負担の3点が保証しています。言い換えれば③の金への執着を①の美しい嘘と②のインチキが支えている構造については、事実を対置すれば崩せるはずです。

9 それに役立つのが3月26日衆議院第一会館で行われた政府交渉ネットと環境省の交渉http://bit.ly/H77l9lです。環境省が原発事故由来の放射能汚染した震災瓦礫等の扱いを定めた放射性物質汚染対処特措法を「放射能の知見がない」のに作ったという事実が明らかにされました。

10 どういうことかというと、従来、放射性廃棄物の取り扱いについて、原子炉等規制法では100ベクレル/㎏以内となっていた再利用・埋立ての基準が、放射性物質汚染対処特措法(本年1月1日施行)では、規制官庁でありながら基準を80倍に緩和・拡大し8000ベクレル/㎏にしたというのです。

11 自ら環境省は「知見がない」と自認しているのに、なぜ新基準の設定が可能なのかの問いに「専門家の諮問に従った」と言い、放射性廃棄物の取り扱いに2つの法律がある状態=ダブルスタンダードの指摘には、100ベクレル/㎏は再利用基準で8000ベクレル/㎏は埋立て基準と説明するのみ。

12 さらに驚くべきことに、現地処理を基本とした災害廃棄物の処理指針により、昨年8月までに福島第一原発20㎞県内を除き、震災瓦礫は一時置場に100%集積を終え、生活や復興活動に支障がないこと、25箇所にのぼる現地に仮設処理施設がほぼ完成し本格稼動体制に入れると言いました。

13 環境省の瓦礫問題の責任者が明らかにしたことは、被災地の復興支援の必要性と震災瓦礫の広域処理は全く関係がないということなのです。この事実に会場中がビックリ。それなら細野環境大臣が全国各地に「復興支援のため」と要請しているのはいったい何なのだの問いには答えませんでした。

14 震災瓦礫の全量2300万㌧の内、福島の200万㌧を除いた20%を広域処理する計画の必要性について、環境省は遂に説得的な説明をできませんでした。翌日の東京新聞には環境省に放射能の「知見がない」点は報じましたが、広域処理と復興支援が関係ないとことについては書いていません。

15 では、被災地の復興支援と関係ないのに、なぜ、瓦礫の広域処理計画を強行に推進しようとするのでしょうか。ある人々は政官業の「瓦礫利権」ではないかと言います。確かにその点は否定できない現実があることは承知しています。しかし、それだけではどうも納得がいきません。

16 ここからは私の推理です。政府=環境省の計画通り瓦礫の広域処理が進めば、放射性廃棄物に対して放射性物質汚染対処特措法の新基準8000ベクレル/㎏が全国的に広がり、長年にわたる従来の原子炉等規制法の100ベクレル/㎏という放射能汚染防止の秩序が完全に破壊されていきます。


17 福島第一原発の事故により日本中に放射能が撒き散らされました。従来の原子炉等規制法を厳格に適用すれば、原発の再稼動どころか、日本列島の広範囲にわたり産業全体と日常生活の大部分で支障をきたすこととなり(安全の再点検は絶対に必要)、その補償は東電と政府に向かうことは確実です。

18 それの回避するため、直接、原子炉等規制法の基準緩和を図りたかったのかもしれませんが、恐らく日本が原子力を利用できる国際条件の変更に抵触するのでしょう。だから、次善の策として被災地の復興支援を口実に震災瓦礫の広域処理をどうしても推進する必要があるのではないでしょうか。

19 被災地の復興支援に名を借りた悪辣な放射能撒き散らしを許さず、同時に東電―民主党政府―原子力村の責任をしっかりととらせるため、地域から瓦礫受け入れに反対し、放射性物質汚染対処特措法の新基準8000ベクレル/㎏の撤回―原子炉等規制法の厳守をさせなくてはならないと思います。

プロフィール

市民じゃ~なる編集部

Author:市民じゃ~なる編集部
「平和・人権・自治と共生をめざす草の根ジャーナリズム」。地域の草の根として発信するミニコミメディアの編集部のblogです。
メール:osanai@jca.apc.org
TEL 048-834-1232
FAX 048-833-6861
郵便振込:00150-2-144707
(名義:市民じゃ~なる)
〒330-0061
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