2011/10/27
共通番号制度を考える・さいたま集会
11月5日（土）14時～
さいたま会館2F・ラウンジ 参加費800円
講師 西邑亨さん（情報人権ワークショップ）
失敗した住基ネット――
“コストキャンペーン”から見えてきたもの
原田富弘さん（やぶれっ！住基ネット市民行動／自治体職員）
自治体から見た“共通番号”
〒330-0061 さいたま市浦和区常盤3-18-20-803
市民じゃ～なる（担当・江上）
電話 048-834-1232 fax. 048-833-6861
チラシダウンロード クリック
※市民じゃ～なるに、この集会のために書いた記事を貼付けます。
住基ネットよりひどい？ 共通番号はいらない
10年前に、住基ネットが導入される際には、人に番号を付けられる嫌悪感から、全国で、反対運動が起こった。本紙も、埼玉県や、さいたま市に対して情報公開活動を行い、反対集会も開催した。
国民一人ひとりに番号がついたものの番号を利用する事務事業ばかり増える一方で、肝心の住基カードの普及は、10年過ぎた今に至っても一向に進まず、住基ネットの利便性を実感することは、ほとんどない。一方で格差は進み、改革を先送りを続けた社会保障改革は崩壊寸前だ。
しかしここにきて国は、税と社会保障の改革の名目で、共通番号制を打ち出してきた。
国民を仕分け!?
処方箋を持って薬局に行くと、アンケートを書かせられるところがある。服用している薬や病歴、体の状態などの項目がある。薬局側としては、患者をつなぎ止めるサービスと考えているのだろうが、患者にとっては余計なお節介になる人もいるのでは。
しかし、番号によって個人の病歴や、納税の状況が行く先々の保健機関で予め把握されているとしたら、社会保障のコストがかかる人、かからない人を仕分けるのは、決して難しいことではない。果たしてこれが社会保障の建て直しになるのだろうか。
何のための番号なのか、と共通番号制の集会では誰もが疑問を投げかける。「やぶれ住基ネット！市民行動」のメンバーで、自治体職員の原田富弘さんもその一人。原田さんは政府の「番号制度リレーシンポジウム」のサイトを見ていてであることに気がついたそうだ。
「５月29日（日）の東京会場の開催報告・公開資料を見ていて、アレッと思いました。最近、【開催概要】という資料が追加されました。（中略）当日のパネラー発言と質疑応答を要約しているのですが、なんと私が質問した２点のうち、〝ある特定の人が医療費だとか社会保障費を非常によく使っている。誰がよく使っているのか。その人は税金をどれだけ払っているのか。ある人は税金を払っているけれども、余り医療費とかを使っていない。ある人は税金を払っていないのに多くのお金を使っている。そういう人は利用を抑制してくださいというような使い方をされる心配もあるのではないか〟という質問と応答がカットされているのです。」
思わず出た本音
この質問に対する答えは、かなりショッキングなものだと原田さんは言う。
「政府の峰崎直樹参与は、〝逆に使われることもあるというのは政治の問題。小さい政府に持っていって社会保障は自立自助でいったほうがいいのだというふうに思っている人たちが政治の実権を握った場合には、そちらに行くだろう〟と、指摘を認めました。私の推測ですが、政府もようやくこの応答のマズさに気づいて、でも議事録は配信もしているので改ざん不可能なので、「開催概要」という要約をつくって、そこで応答を抹消するという悪知恵を働かせたのではないでしょうか」
かつての住基ネットの場合は、自治事務を介しているので福島県矢祭町や、国立市のように地方自治体で拒むこともでき、各地で反対運動も盛り上がった。しかし共通番号制に関しては、国会審議入りが見えてきた現在、まだ一部の専門家や自治体職員が積極的に問題点を指摘しているに留まっている。マスコミが取り上げることも僅かで、正面から反対する組織も数えるほど。現在、住基ネットやプライバシー問題に取り組んでいたグループが、全国に反対集会を呼びかけている。
埼玉では11月5日に、埼玉会館ラウンジにて、西邑亨さん（情報人権ワークショップ）、前出の原田富弘さんを講師に「共通番号制を考える・さいたま集会」（同封チラシ・掲示板参照）が本紙主催で開催される。また、12月２日に政府主催の番号制度シンポジウムが、浦和駅東口パルコ9階のコムナーレで開催される（正）
ブックレット いらない共通番号 クリック
反住基ネット連絡会発行 五〇〇円
