2009/07/18
地方議会議員年金制度廃止を求める請願
今日（７月１７日）、７月７日付けで青羽健二議長宛に緊急提出していた表題の請願について、関根信明新議長の名前で７月１５日付けの「議決不要と決定した」との通知が届いた。さいたま市議会の６月定例会で議長が青羽健二氏（浦和区選出・自民）から、関根信明氏（北区選出・自民）に交代した。このドタバタの経緯については逐一、吉田一郎議員から聞いていた。
今回、「地方議会議員年金制度廃止を求める請願」を出した理由は、２０１２年に破綻するといわれている地方議会議員年金制度に対して国へ改善要求する意見書を６月議会で決議すると聞いていたからだ。
こちらが提出した請願に対して、「議決不要」という決定の意味は、国への意見書の決議が先行してあげられたので、それに関連した請願を否決するのでは具合が悪いので、「無意味になったとして」執られた措置なのであろう。
ちなみに、国への意見書は慣例上、全会一致を原則とするらしいが、市議会でただ一人吉田議員が反対したけれど、彼が会派に所属していないので、今回も「全会一致」の解釈で「原則通り」成立したという。
当方が請願で求めていたのは、こうした形式上のことではなく、６月議会で地方議会議員の年金制度のが破綻に瀕しているならば、自分たちだけの特権保持に走るのではなく、それを廃止することを含み、一般の市民と同等の立場から国民年金に統合されるような議論・意識を期待してのことだったのだが、たった一人の議員を除いて、共産党も、「市民派」もなく全員一致だったことは寂しい限りである。
以下、請願文を貼り付けて置きます。
地方議会議員年金制度廃止を求める請願
今、６月定例会において、地方議会議員年金制度に関する国への意見書を決議するやに伺いました。そこで、地方自治法第124条の規定より以下のような請願を提出いたします。なお、この請願については、事の性格上“急施案件”として取り扱われるよう希望します。
請願の内容
国に対して「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」をさいたま市議会として決議することを求めます。
請願の理由
現在、全国各自治体は、少子高齢、人口減少社会を迎え、厳しい財政運営を強いられてるのが現状です。一方では、市民の年金制度への不安が増すばかりです。そうした中で、現状の地方議会議員年金制度は、“議員特権”を象徴するものとして、私たち住民は受け止めざるを得ません。それは、
①国民年金に比べて受給資格取得の年限が短くていい、
②議員年金と国民年金や厚生年金などの公的年金を重複して受給でき、
③毎年、多額の税金が国や自治体から投入され、
④同居する配偶者や子どもが居ない場合、孫（18歳未満）まで遺族年金の給付を受けられるなど、
一般市民にとっては、認め難い大きな“特権”と見えているのです。
市町村合併の進展で議員数が予想以上に減少したことから、現職議員の掛金と公費負担で給付と賄っている地方議員年金財政の状況が悪化し、このままでは2012年にも積み立て金が枯渇し破綻するのではといわれています。そこで、全国市議会議長会と共済会からは、地方議会議員の年金制度の存続を前提に、国に対しこの状況を改善するための措置を求める緊急要望が出されています。しかし、ここで言う「改善のための措置」とは、税金による負担増額を意味することは明らかです。
既に議員への処遇は、在職中、十分な議員報酬等を受けているのですから、優遇された地方議会議員年金制度への公費負担増額をこれ以上増やさないため、地方自治体の財政に責任を持つ立場から、制度の存続を前提とするのではなく、さいたま市議会がその廃止を求め、国や関係団体に働きかけるなどの取り組みをする必要があるのではないでしょうか。 以上
なお、当方とは別に、同様の趣旨の請願が西区のＨ氏からも提出されていた。
