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2017総選挙 妄想座談会

2017総選挙「妄想座談会」

2017年総選挙は、2012総選挙、2014年総選挙と同様、野党側にとって惨憺たる結果になりました。いずれの総選挙においても、その敗因は、自公勢力に対する勢力の分裂とそれに対する方針の不在が原因です。1度ならず2度も3度も同じ轍を踏む(分裂=内ゲバ)とは。言葉がありません。

私たちは、2016年の11月末の頃、来る総選挙を前に何とか特集号を発行しようと企画しました。その内容は、埼玉15選挙区の各党の候補予定者の一覧(名前、年齢、肩書き、写真)、2016年参院選挙総括、埼玉での市民サイドの取り組み(県内15選挙区)、埼玉県の各野党代表の来る総選挙への取り組みついて(一人1頁約1600文字)などであり、地域から野党共闘をつくるために役立つ紙面を企図したものでした。

埼玉県の野党各党の代表から、年末の何かと忙しい時期なのに快く協力いただきましたが、特集号は、結論から言えば、それは果されませんでした。原因は、編集計画どおり原稿が揃えられず、時間の経過と共に先着の原稿も陳腐化してしまい、適時、当初方針の変更ができないまま、スタッフたちの都合で、一旦、編集活動を休止せざるを得なくなってしまったからです。

編集体制を立て直せないでいたところに、急に今回の解散・総選挙の事態を迎え、編集部周辺のメンバーで何度か話し合いを重ねた結果、その話し合い自体を「座談会」風にまとめちゃえということになり、急遽、「妄想座談会」としてリリースすることになりました。

内容的には、9月25日の小池都知事の記者会見「希望の党」結成発表から、公示日(10月10日)の夜までの期間の話をまとめたものです。郵送で特別号を手にした方から、「周辺の友人・知人に配布したいので何部か欲しい」とのリクエストがあり、既に2回増刷したところです。選挙も終わり1週間経ちましたので、本ブログからもアクセスできるようにしました。ご笑覧ください。



榎本和孝―蕨市議会議員に当選

enomoto

 市民じゃーなるのスタッフ榎本和孝(31)が、6月5日に行われた蕨市議会議員選挙で当選しました。

 市長選も同日に行われ、現職の頼高英雄氏(無所属)が、元市議で新人の三輪一栄氏(無所属、自民推薦)を退け、再選を果たしました。

 市議選は定数18に対し20名が立候補するという少数激戦で、新人候補の当選が難しい状況の中、榎本和孝は1225票を頂き16位で初当選させていただきました。

 これまでの蕨市議会議員選挙は、町会を票田とする地元密着型で行われてきました。蕨市は5つの地域(字)に分かれていますが、またその中がそれぞれの町会に細かく分かれており、この小さな町会の利益を代弁する者として議員がいるのです。

しかし、榎本和孝は政策(主張と公約)によって蕨市全域から薄く広い支持を得るという、蕨市内では新しい選挙のやり方で当選しました。榎本和孝は地元の利益ばかりに縛られず、自ら是非を判断するという基本的なスタンスで、蕨市議会に新風を吹き込んで行くことでしょう。

今後とも、ご支援、ご指導どうぞよろしくお願いします。
         (「市民じゃ~なる」スタッフ一同)




政務調査費(さいたま市議会)の閲覧

さいたま市議会の2009年上半期政務調査費収支報告書が閲覧できるようになっているということで、吉田一郎議員と議会事務局に閲覧の申し込みに行ってきた。

ファイルは、会派別(6冊?)と議員別(吉田議員分を除く63冊)になっており、1冊が60頁~80頁位の分量だった。

行ったのが夕方だったので、十分に時間がとれなった(約45分位)が、議会図書室に議会事務局の職員に資料を運び込んでもらい、全体としてはごく一部に当たるファイルを閲覧させてもらった。

これだけの量の報告書を内容チェックするとなると、今後とも少しづつ閲覧を繰り返していく方法しか思いつきませんので、しばらく時間をかけるしかありません。

さいたま市議会の政務調査費に係る報告書類と閲覧の概要については、以下の通りです。

(以下貼り付け)

政務調査費に係る報告書類と閲覧
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1190273317336/index.html

・政務調査費収支報告書
会派の代表者及び交付対象議員は、規則で定めるところにより、政務調査費に係る収入及び支出の報告書を作成し、当該支出に係る領収書その他の当該支出の事実を証する書類の写しを当該収支報告書に添付し、議長に提出します。
(各半期の末日又は会派が解散した日から1月以内)
・政務調査費実績報告書
会派の代表者及び交付対象議員は市長に政務調査費に係る実績を報告します。
(年度が終了した日又は会派が解散した日から1月以内)
政務調査費実績報告書には、政務調査費決算書及び事業成果書を添付します。
・政務調査費収支報告書の閲覧
収支報告書に全ての領収書等の支払証拠書類が添付される平成21年度交付分からは、議会局で閲覧をすることができます。(収支報告書等の閲覧は、当該収支報告書等の提出期限の翌日から起算して45日を経過した日の翌日からすることができます。)
なお、平成20年度以前の交付分の政務調査費収支報告書は、これまでどおり情報公開請求をしていただく必要があります。
〔閲覧の請求について〕
●請求方法
  「収支報告書等閲覧簿」に氏名、住所、閲覧を希望する会派名等を記載して提出していただきます。
 (閲覧簿は、請求窓口に用意してあります。)
●対象となる書類
 ・政務調査費収支報告書
 ・政務調査費収支報告書に添付された領収書その他の証拠書類の写し
  (いずれも平成21年度分)
●請求窓口
   議会局 総務部 総務課
   【閲覧時間】 午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで
            (土・日・祝日・年末年始を除く)
●-問合せ- 議会局 総務部 総務課 TEL 048-829-1747 FAX 048-829-1984

(貼り付け終わり)



(経)

地方議会議員年金制度廃止を求める請願

今日(7月17日)、7月7日付けで青羽健二議長宛に緊急提出していた表題の請願について、関根信明新議長の名前で7月15日付けの「議決不要と決定した」との通知が届いた。

さいたま市議会の6月定例会で議長が青羽健二氏(浦和区選出・自民)から、関根信明氏(北区選出・自民)に交代した。このドタバタの経緯については逐一、吉田一郎議員から聞いていた。

今回、「地方議会議員年金制度廃止を求める請願」を出した理由は、2012年に破綻するといわれている地方議会議員年金制度に対して国へ改善要求する意見書を6月議会で決議すると聞いていたからだ。

こちらが提出した請願に対して、「議決不要」という決定の意味は、国への意見書の決議が先行してあげられたので、それに関連した請願を否決するのでは具合が悪いので、「無意味になったとして」執られた措置なのであろう。

ちなみに、国への意見書は慣例上、全会一致を原則とするらしいが、市議会でただ一人吉田議員が反対したけれど、彼が会派に所属していないので、今回も「全会一致」の解釈で「原則通り」成立したという。

当方が請願で求めていたのは、こうした形式上のことではなく、6月議会で地方議会議員の年金制度のが破綻に瀕しているならば、自分たちだけの特権保持に走るのではなく、それを廃止することを含み、一般の市民と同等の立場から国民年金に統合されるような議論・意識を期待してのことだったのだが、たった一人の議員を除いて、共産党も、「市民派」もなく全員一致だったことは寂しい限りである。

以下、請願文を貼り付けて置きます。

地方議会議員年金制度廃止を求める請願
 今、6月定例会において、地方議会議員年金制度に関する国への意見書を決議するやに伺いました。そこで、地方自治法第124条の規定より以下のような請願を提出いたします。なお、この請願については、事の性格上“急施案件”として取り扱われるよう希望します。

請願の内容
 国に対して「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」をさいたま市議会として決議することを求めます。

請願の理由
 現在、全国各自治体は、少子高齢、人口減少社会を迎え、厳しい財政運営を強いられてるのが現状です。一方では、市民の年金制度への不安が増すばかりです。そうした中で、現状の地方議会議員年金制度は、“議員特権”を象徴するものとして、私たち住民は受け止めざるを得ません。それは、
①国民年金に比べて受給資格取得の年限が短くていい、
②議員年金と国民年金や厚生年金などの公的年金を重複して受給でき、
③毎年、多額の税金が国や自治体から投入され、
④同居する配偶者や子どもが居ない場合、孫(18歳未満)まで遺族年金の給付を受けられるなど、
一般市民にとっては、認め難い大きな“特権”と見えているのです。

 市町村合併の進展で議員数が予想以上に減少したことから、現職議員の掛金と公費負担で給付と賄っている地方議員年金財政の状況が悪化し、このままでは2012年にも積み立て金が枯渇し破綻するのではといわれています。そこで、全国市議会議長会と共済会からは、地方議会議員の年金制度の存続を前提に、国に対しこの状況を改善するための措置を求める緊急要望が出されています。しかし、ここで言う「改善のための措置」とは、税金による負担増額を意味することは明らかです。

 既に議員への処遇は、在職中、十分な議員報酬等を受けているのですから、優遇された地方議会議員年金制度への公費負担増額をこれ以上増やさないため、地方自治体の財政に責任を持つ立場から、制度の存続を前提とするのではなく、さいたま市議会がその廃止を求め、国や関係団体に働きかけるなどの取り組みをする必要があるのではないでしょうか。            以上

なお、当方とは別に、同様の趣旨の請願が西区のH氏からも提出されていた。

吉田一郎ハンスト決行中

さいたま市議会前にて 左は応援に駆けつけた元大宮市議会議員の栗原公喬さん

さいたま市議会議員の吉田一郎氏は、現在市議会から出席停止7日間という懲罰を受けている。この処分に抗議して吉田氏は現在さいたま市役所前で抗議のハンガーストライキをおこなっている。
現在のさいたま市議会は、無所属議員の本会議での発言権はないという、議会民主主義を大きく後退させた制度となっている。

吉田一郎議員は、議員本人による請願によって発言権を確保するという、苦肉の策をとってきたが、その請願は内容本文をそのままタイトルにするという、奇抜なアイデアだった。長文となった請願のタイトルを読み上げることと、議事録に残ることで、かろうじて発言を確保するという苦肉の策をとっていた。

会派に所属するしないかは、市議会議員の個人の自由であり、発言の機会が制限されるということは、その議員に投票した市民の意思を無視したことになる。
今議会で、吉田議員は議場を占拠したとされているが、吉田議員は自分の提出した請願の取り下げの動議をして発言したまでで、議会におけるルールは遵守している。むしろ不当に下壇させられる理由を問いただしているのに、答えられない議長および議会事務局には議会運営上重大な瑕疵をおかしている。

吉田議員の懲罰動議には、自民党、民主党、公明党から共産党まで賛成している。議会は、言論をたたかわす場であるはず、その議員が言論の機会を奪う行為をしているようでは、自分の首を絞めているようなものではないか。
市民の意思を生かす議会にするために、ハンストをしている吉田議員に熱いエールを。(正)

なぜ急に視察旅行?

去る三月、さいたま市議会の自民党、公明、民主に共産党の会派まで揃って視察に行った。
行き先は、九州と沖縄となっている。いくつかの会派のホームページにかんたんな報告が上がっているが、沖縄では戦跡をまわったようだ。このこと自体は、とても有意義なことだと思う。
しかしこの沖縄への視察は、文科省の教科書検定の撤回の意見書の提出を求めた請願に依るものだと、まことしやかに聞く。そしてこの急な視察の費用は議員一人あたり月額34万円も市長から支給される政務調査費からの支出らしい。
僕たちもかかわったこの請願は、半年以上、継続審査とされ請願人には、いまだに連絡のひとつもないので、どんな一体どんな議論をしているのかまったくわからない有様だ。不誠実きわまりない。
こちらも意地悪な味方をすれば、年度末ということで、政務調査費の使い切りのために請願が利用されたのかとも受け取れる。
教科書問題のために沖縄に行ったのであれば、軽率で失礼な話ではないか。県議会や41市町村議会の国への意見書や、11万人集まった県民大会。この事実の他に何が足りないのだろうか。歴史を検証するというのであれば、視察すること自体が沖縄の声に疑義を差し挟む行為だ。
僕たちの請願は、これだけ大騒ぎになった検定を経た教科書が、子どもの手に渡ること問題にしている。地域の教育そのものを自治体が守るのは、当然だということだ。
視察後の教育市民委員会では請願の処理や、視察の成果を報告しているという。
ガソリンの値上げや、後期高齢者医療制度で市民の生活は逼迫している中、市民のお金を使って行った九州・沖縄の視察の成果が、市政にどう活かされるのか。議事録ができ次第読んでみたい。(正)

「現状の政務調査費」問題について

1月1日から朝日新聞の埼玉版で「政治とカネを斬る」と題し、地方議会の政務調査費のことが連載されている。久々に良い企画記事なので、政務調査費のことについて考えるために、ぜひ、多くの人に読んでもらいたいと思います。

07年の統一地方選挙では、「市民じゃ~なる」関係の立候補者は、「現状の政務調査費のあり方」を変えるには、ちょっと過激に、まず「廃止」が必要という立場を主張してきました。

ほとんどの人々は、政務調査費の問題の改善策として、その使う中身のあり方と透明化だけを主張していますが(今回の朝日新聞もこれまでのところ同様の趣旨のようです)、それでは問題の表面だけの「取り繕い」にしかならないと思います。

日本の自治体は2元代表制になっているのに、「現状の政務調査費」は、地方自治法の規定により、各自治体で条例をつくり、首長から支給される構造になっています。これでは、議会の品位も独立性も成り立たず、議会は首長の諮問機関でしかないということになります。

こうした構造を放置したままで、「無駄遣いをなくせ」とか、「チェックを厳しくしろ」とか、「使い方の透明化を徹底しろ」とか言っていても、議員が「世間の風向き」を気にし、萎縮するだけで、執行権(行政)に対して議会の機能強化にはつながらないと思います。

「現状の政務調査費」問題としては、次の2点の解決が必要なのです。
①会派主義をとっていても実際の運用で議員一人当たりの額が決められていて「つかみ金」のように有権者から見られていること。
②地方自治法――条例で、チェックする相手から金をもらうことの不自然さ。

この2点の問題を踏まえ、かつ、地方自治法は国会でしか改正できない状況の下で、議会の権能を働かせていくには、議会の主体性が確保されるように議会費の中から実行された政務調査の費用が弁償される形で支払われるようにすべきです。

これらを整理すると
①首長から会派(一人会派を含む)支給をやめる(廃止)
②首長から議会費として一定額を予算化する
③政務調査の中身について議会の規定をつくる
④会派・議員は政務調査の実費について申告し、それを費用弁償する
⑤調査の中身と費用の全てを市民にオープンする

という手順になると思います。

そうしてようやく、いま問題になっている議員たちの懇親会、宿泊費、交通費、政治活動費、物品の購入などがいったい政務調査といかなる関係にあるか、議員自ら申告する手続きを経なければならず、必然的に説明責任、透明化・公開性の担保とならざるを得なくなると思います。

(経)

沖縄に背を向けた、さいたま市議たち

 今日11月28日、さいたま市議会に、請願を出しました。
 高校の歴史教科書における集団自決の検定意見の撤回を文科省に求める。その意見書をさいたま市議会から国に提出することを求める請願です。
 全国一斉にこの請願が取り組まれているのですが、さいたま市議会への請願がこんなに遅くなる理由として、請願の受付が議会の三ヶ月前まで、ということです。
 殆どの自治体では、議会の前日です。事実上、市民の請願の権利を奪うものです。
 約二ヶ月間の取り組みでしたが、さいたま市議会が、いかに市民を寄せ付けないでいるかが、体感できました。
 この請願に理解を示した会派は、自治ネットと共産党で、自治ネットでは岡真智子さん、共産党から青柳伸二さんに紹介議員になっていただきました。他の会派・政党からはすべて裏切られました。
 「会派として…」「団として…」この請願から逃げる人の共通した枕言葉を繰り返しきかされ、うんざりしました。一人の議員としてこの問題について、どう思うのか。
 選挙では、市民のためと言っておきながら、肝心なところで組織の一部と化し主体性を失う。
 民主党の浦和区事務所は、沖縄の米軍基地を示した地図が貼ってあるので、期待していましたが、政党として一番トンチンカン。それにだんまりを決め込む無所属議員にしても、こうなると議員としての資質を疑わざるをえません。
 このことは、いずれ詳しく市民じゃ~なるに。さていつ出るのやら…(正)

「さいたま市議会申し合わせ事項」の公開を求める

6月18日 さいたま市議会に請願を提出

「さいたま市議会」に6月18日、請願(請願16号=今年1月から「さいたま市議会」に提出された請願の通し番号で付番される)を提出しました。紹介議員は編集長の「イッちゃん」こと、吉田一郎議員です。

請願16号の内容は、下の方に全文紹介していますが、誰もが賛成できると思われる事柄で提出しました。

請願の目的は4つあります。

①請願内容の「さいたま市議会申し合わせ事項」という、議会運営を実質的に定義・規定している文書であるにもかかわらず、その文書の法的な根拠・性格が不透明な上に、存在がそのものがオープンになっていないので、それを住民・市民の目前にオープンにしたい。

これについて――
 改選後の最初の議会である5月2日の臨時議会に、その件について明らかにするよう請願を提出しました(請願3号)が、「不採択」となりました。しかし、その審議過程で「法的な根拠・性格はない」(議会事務局長の発言)と判明し、「公文書」以前の不透明な存在であると判明しました。
また、その時の請願者であった吉田議員が賛否の討論ができないという「異常事態」が、この「さいたま市議会申し合わせ事項」を根拠として発生しています。6月19日付けの読売新聞・埼玉版で紹介されているの記事のルーツ(請願4号とともに)となった事件です。この件では、5月9日付けで「いわゆる『一人会派』についての請願」(請願5号)としてフォローしています。
「さいたま市議会申し合わせ事項」のオープンによって、多くの人々に住民の権利だけでなく、議員の発言権さえも侵害している「さいたま市議会」文化の異様さの「かたまり」に気づいてもらいたいと思っています。

②通常、与党会派の提出する請願か、超党派の紹介となっている請願しか採択されていない現状なので、それを与野党の駆け引きだけで判断するのではなく、内容本位で判断されいてく事例をつくりたい。

③今回の請願は提出日をわざわざ6月18日(月)にしました。
その理由――「さいたま市議会申し合わせ事項」の請願提出の規定(定例会最終日の2日前調査日の午後5時までに受理したものを委員会に付託し、閉会中の継続審査とする)を適用させ(現在開催中の6月議会の最終日が6月20日で6月18・19日を調査日としているため、土日を除いて前の週の金曜日の6月15日が9月定例議会への請願の締め切り日となるので、その実質的な翌日にあたる月曜日の6月18日付け提出だと、半年後の12月議会に請願が回されることになる)、請願に関する非常識な取り扱い規定を浮き彫りにしたい。

④これまでの一連の請願と、これからも関連して提出する予定請願のもうひとつの目的は、現状の「さいたま市議会」の住民に対する請願権の制限を具体的に突破する試みでもあるわけです。当面の目標としては、常識的な線として、せめて県議会並みの状況(通常は定例議会開催の前日中となっているが、趣旨としては初日の議会運営委員会=午前10時開催に間に合うように提出できればOKとの運用になっている)をめざしています。県議会(94人)と「さいたま市議会」(64人)の議員の規模の比較からいっても無理のないところではないでしょうか。

以下に件の請願を貼り付けます。
………………………………………………………………………
(07年6月18日 請願16号)
さいたま市議会申し合わせ事項」の公開についての請願
「さいたま市議会申し合わせ事項」について、地方自治法第124条の規定より以下のような請願をいたします。
請願の趣旨
 「さいたま市議会申し合わせ事項」について、一般の住民が容易にアクセス、または入手できるよう、オープンな措置をとってください。
請願の理由
 上記の請願について、理由を以下に掲げます。
 現在、「さいたま市議会申し合わせ事項」は、議会事務局と議会図書室にしか置かれていません。しかし、いかに議会活動の申し合わせといっても、一般住民にも関係する項目を含んでいる以上、アクセスの利便性をはかるため、情報公開コーナーへの常備や、Web上の例規類への収録などを図るべきだと思います。
 以上 
……………………………………………………………………
議会請願は簡単で無料なので、思いついたらどんどん提出しよう。住民・市民が気軽に議会請願を出すことが、議会の異様な政治文化を市民常識に近づけていく方法だと思います。(経)

プロフィール

市民じゃ~なる編集部

Author:市民じゃ~なる編集部
「平和・人権・自治と共生をめざす草の根ジャーナリズム」。地域の草の根として発信するミニコミメディアの編集部のblogです。
メール:osanai@jca.apc.org
TEL 048-834-1232
FAX 048-833-6861
郵便振込:00150-2-144707
(名義:市民じゃ~なる)
〒330-0061
さいたま市浦和区常盤3-18-20-803

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