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【転載】鮫川村の試験焼却の排ガスNDは本当か?樗木博一氏「排ガス中の放射性セシウムの測定法」



昨日の鮫川村の焼却炉の爆発のことをのせたら、以下のような、ガス中の放射性セシウム測定法についての示唆に富んだご自身の提起された情報紹介メールをいただきました。ご本人に拡散のお願いしたところ、承諾を得ましたので以下に転載させていただきます。

市民じゃ~なる 様

はじめまして、樗木博一と申します。
排ガス中の放射性セシウム測定法に関するビデオをユーチューブにアップしました。
http://youtu.be/up-tKf9MlPw
これに関連するジャーナリスト山本節子様のブログもあります。
http://wonderful-ww.jugem.jp/
全体をまとめてくれた方のブログもあります。
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/6380501da3dacbf8f5bfdd5563db7cc5
見ていただければ幸いです。
以上

これを拝見した後で検索したところ、以下の詳しい記事を見つけました。実際のURLのサイトには図表もありますので、ぜひそちらを見ていただきたいと思います。

鮫川村の試験焼却の排ガスNDは本当か?樗木博一氏「排ガス中の放射性セシウムの測定法」
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/310dd7fd3943d252f5d72dc0b29c8a7b

焼却施設から空気中に放射性物質は放出されていないのか?
排ガス中の放射性物質の濃度は正しく測定されているのか?

平成24年10月11日 樗木博一
改定1 平成24年10月18日 樗木博一
改定2 平成24年10月19日 樗木博一

1.震災瓦礫焼却により霧状またはガス状の放射性セシウムが発生し、空気中に放出される可能性について

1)一般焼却施設の脱煙設備の構成例を以下に示します。
焼却炉(800℃)→冷却装置(800℃→200℃弱)→バグフィルター→触媒(NOx除去)→煙突

2)セシウムは反応性に富む元素なので、屋外で瓦礫と共に存在する段階では、化合物となって存在すると考えられます。例えば、福島第一原子力発電所の事故により発生した放射性セシウムが空気中の酸素、水分、二酸化炭素と化合すれば、それぞれ酸化セシウム、水酸化セシウム、炭酸セシウムとなり、また、海岸近くで塩分と化合すれば塩化セシウムとなることが考えられます。
Wikipedia によると、塩化セシウムCsC?は、融点645℃ 、沸点1295℃であり、焼却炉(800℃)の中でも分解しません。酸化セシウムは、250 ℃で蒸発し、400 ℃で金属セシウムと過酸化物 に分解します。炭酸セシウムは610℃で分解します。

このように、セシウムの化合物は、焼却炉(800℃)の中で分解するものもあれば、しないものもあります。

焼却炉(800℃)の中で分解しないセシウム化合物だけが瓦礫の中に存在するとは思えません。焼却炉(800℃)の中で分解してセシウム(沸点671℃、融点28℃)を放出する化合物も瓦礫の中に存在する可能性があります。

3)一般焼却施設で震災瓦礫を焼却した場合、焼却炉(800℃)内で放出された放射性セシウム(沸点671℃、融点28℃)は気化し、冷却装置(800℃→200℃弱)で200℃弱に冷却されて、バグフィルターの前では

①放出されたセシウムはミスト=霧状(複数個のセシウム分子が結び付いた状態)、またはガス状(融点と沸点の間の温度でも蒸気圧があるので、一部は揮発している)で排ガス中に存在することが考えられる。
②他の元素と化合して固体となっている。
③ダストに付着している。

といったことが考えられます。

空気の78%が比較的不活性な窒素であることを考慮すると、冷却装置内で200℃弱に冷却されてからバグフィルターに入るまでの時間内に、ほとんど(実質的にすべて)のセシウムがバグフィルターに捕捉されるような大きさの化合物(固体)となっているという確証がありません。また、残りのすべてがダストに付着しているかということも確証がありません。

霧状またはガス状のセシウムが存在する可能性があります。
微小な霧状またはガス状のセシウムが存在すれば、バグフィルターを通り抜けてしまいます。

4)なお、塩化セシウムは、焼却炉(800℃)の中で蒸気圧の関係で気化しているものがあっても、冷却装置(800℃→200℃弱)で200℃弱(塩化セシウムの融点645℃と比べて極めて低い温度)に冷却されれば、確実に固体化するので、バグフィルターによりそのほとんどが捕捉される結果になると考えられます。

2.焼却施設の排ガス中における放射性物質濃度の測定方法について

1)放射性物質濃度の測定を目的とした、焼却施設の排ガス中における放射性セシウムを捕捉する規格はありません。

2)現在適用されている放射性セシウムを捕捉する規格は、ろ紙で分離できる粒子(ダスト)を測定対象として作成されたJIS Z 8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」です。
JIS Z 8808 では、ろ紙で分離できない極小の粒子、霧、気体は測定対象外です。

3)JIS Z 8808を用いた実際の測定においては、ろ紙に加えてガス状物質捕集用に2段の純水の捕集ビン+活性炭素といった構成で行われることが多いと思いますが、「2段の純水の捕集ビン+活性炭素」の構成は、原理的に微小な霧状またはガス状の放射性セシウムを
捕捉できるという構成ではないし、捕捉できることが検証された構成でもありません。

[説明]
a)純水の捕集ビン内に吸引された場合、微小な霧状またはガス状のセシウムは気泡中に存在するので、この気泡が捕集ビン(W20cm×D20cm×H30cm程度を想定)内の純水を通り抜ける短い時間内(捕集ビンの大きさから1秒程度と考える)に多くの霧状またはガス状のセシウムは純水と接触しないので、反応が起こらず、捕集ビン中に捕捉されません。2段の捕集ビンの構成でも同様です。

b)また、空気の熱伝導率は0.0241W/[m・K]と小さいので、高温の排ガス(一般焼却施設の排ガス温度から推定すると200℃弱)の気泡が捕集ビン内の純水を通り抜ける短い時間(捕集ビンの大きさから1秒程度と考える)に融点28℃未満の温度までは低下しないので、霧状またはガス状のセシウムが固体化せず、純水内に重力の作用により落下して捕捉されません。2段の捕集ビンの構成であれば、1段の場合と比べて排ガスの温度は低下しますが、融点28℃未満の温度までは低下しないと考えられます。

c)排ガス中に微小な霧状またはガス状のセシウムが存在した場合に活性炭で捕捉されることは確認されていません。

4)JIS Z 8808 を適用した測定でバグフィルターでの放射性物質の除去率が99.99%という結果になっています。また、煙突で微小な霧状またはガス状のセシウムは不検出となっています。

3.結論
JIS Z 8808 による排ガス中の放射性物質濃度の測定が正しくない場合、焼却施設から放射性物質を空気中に放出してしまい、土壌を汚染するばかりでなく、人々の内部被曝(気管支→肺→血液→全身)を引き起こしてしまいます。
微小な霧状またはガス状の放射性セシウムを確実に捕捉できることが検証された方法あるいは原理的に間違いなく捕捉できる方法で確認試験を実施して、本当に煙突から放出される。

4.補足
本資料は震災瓦礫焼却を対象として記述しましたが、放射性物質を閉じ込める仕組みをもっていない一般の焼却施設で放射性物質を含む物を焼却すれば同じ事象(空気中への放射性セシウムの放出)が発生すると考えられます。

以上

鮫川村の焼却施設で爆発


福島県鮫川村で、原発事故由来の放射能汚染物を密かに危険な焼却処理の計画が進められ、地元住民の強い反対にも関わらず、19日から焼却稼動がはじめられ、29日に爆発事故があったというのです。

ただちに、この施設を閉鎖し、環境省等の関係者の処分、訴追がなされるべきです。

この問題に取り組んでいる方たちのサイトから
鮫川村焼却施設問題
http://1st.geocities.jp/nomorefukushima_2011/samegawa/html
環境省の指定廃棄物対策チームに問い合わせたところ、本日14:30ごろ鮫川村焼却施設の装置に異音が発生した為、施設を停止した。
目視では外部に灰が飛散した形跡はない。
内部を確認したところ、主灰セメント固化装置へ運ぶ為のコンベアを囲む金属製の覆いが3mに渡って破断していた。
この装置に最も近い線量測定箇所では0.10μSv/hだったが、この事象発生後の数値は0.12μSv/hとなっていたことを確認した。
現在原因を調査している。また明日以降の施設稼動は出来ない状況である。
この施設のどこが安全なんでしょうか!?、環境省は説明責任を果たせ!。警察や消防に通報して現場検証すべき事案ではないか!。
すなわち今回の事故で、このような施設は“全く安全ではない”ということが確認出来たのではないか!。やっちまったな環境省!。
責任の所在を明らかにせよ!、またこのような施設の計画を白紙にせよ!。

震災がれき騒動の陰で鮫川村で違法焼却の企みが進められた
埼玉では震災がれき特措法の広域処理を引き受けるという問題が2011年12月、県議会の定例会で上田知事が提案したことから、焼却による放射能拡散を危惧しての大騒ぎになった。

そのため、当初は宮城県の宮城県の石巻地域のがれき引き受けを計画しようとしていた埼玉県だったが、本来の放射性廃棄部を処理する法律(原子炉等規制法)を守強調し、「100ベクレル以下」という基準の半分にも満たないということで、岩手県野田村の木くずに変更し、受け入れ先となる太平洋セメント(熊谷市と日高市)、三菱マテリアル(横瀬町)のそれぞれの地元町会の説得に努めた。そうやって汗をかいた県の担当職員だったが、環境省の度重なる見積もり修正の末、受け入れ計画の10分の1の規模で終了。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(「がれき特措法」)の対象は福島県を除く被災地域のがれきに対して、当初の過大な見積もりと「絆キャンペーン」の割りにあけっけなく頓挫した広域処理だった。

しかしその陰で、放射能汚染がひどい福島県内のがれきや除染後の汚染物の処理について規定している平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(「汚染対処特措法」)では指定廃棄物とされ、中間貯蔵施設で管理することになっており、それを焼却処理するのは全くの脱法行為であり、環境省の指定廃棄物対策チームのこの計画を取りやめ、一連の犯罪性が明らかにされるべきです。

以下参考情報

福島・鮫川村の仮設焼却施設で爆発
http://bylines.news.yahoo.co.jp/taketosekiguchi/20130829-00027681/
環境省が除染廃棄物などの焼却処理実験を行うため、福島県鮫川村に設置した仮設焼却施設で29日午後2時半ごろ、大きな爆発音があった。
同省によると、爆発は焼却炉から灰を取り出すためのコンベヤーで起こり、コンベヤーを覆う囲いの一部が破損。けが人はなく、焼却灰そのものは飛散していない。周辺の放射線モニタリングポストの値にも変化はないという。
施設は今月19日に本格稼働したばかり。1キロ当たり8000ベクレルを超える放射性物質を含む稲わらや牧草などを平日の午前八時から午後五時まで、傾斜回転床炉という特殊な構造の焼却炉で焼却、灰をセメント固化して一時保管する計画だった。爆発は焼却炉本体からセメント固化装置の間で発生、詳しい原因は調査中だという。
プラントメーカーの日立造船の作業員が初期対応に当たり、環境省や消防、警察、村を通じて住民らに連絡が回ったというが、「周辺住民に連絡は一切なかった」という住民もいる。環境省の報道発表も午後7時以降だった。
廃棄物・リサイクル対策部は「連絡は手順を踏んで行った。早急に原因を突きとめるが、現時点で再稼働は未定」としている。
施設は着工後に住民説明会が開かれ、地権者の一部は同意書に判を押したことがないとして環境省などを相手に告訴状を提出するなど、住民から反発を招いていた。同省は村を通じて住民に説明をしているというが、さらに反発が大きくなることは必至だ。

仮設焼却施設でトラブル=放射線量に異常なし-福島・鮫川村
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082900905
 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む稲わらなどの仮設焼却施設(福島県鮫川村)で、焼却灰を運ぶコンベヤーの覆いの一部が破断するトラブルがあったと発表した。灰が外部に飛散した形跡はなく、空間線量にも異常は見られないという。
 同省によると、同日午後2時半ごろ、コンベヤー部分で異常な音がしたため、焼却炉の稼働を停止した。施設の作業員にけがはなく、覆いが破断した原因を調査している。(2013/08/29-21:02)


この間の直前の経過が毎日の記事でわかります。

福島第1原発事故:汚染草木、焼却し減量 福島の施設が本格稼
【毎日】2013年08月20日
http://mainichi.jp/feature/news/20130820mog00m040002000c.html
 東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された草木や稲わらを焼却して容積を減らす国内初の「焼却減容化施設」が福島県鮫川村に完成し19日、本格運転が始まった。放射性廃棄物処理のモデルケースにしようと、環境省が建設した。同村内で発生した「指定廃棄物」(放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレル超)を含む草木などを処理する。
 施設は、福島・茨城県境近くの同村青生野地区の約1600平方メートルの敷地に建設。焼却後に生じる排ガスの放射性セシウムは、フィルターで除去するとしている。焼却灰はセメントで固め、最終処分先が確保できるまで敷地の仮置き場で保管し、2015年上半期までに計600トンを処理する計画。
 施設を巡っては、地元住民から「最終処分場になるのではないか」「放射性物質が拡散する」といった声が続出。同省や村は、敷地周辺の空間放射線量や排ガスの放射性物質濃度を測定し公表するなど、安全に配慮する姿勢を示した。
 しかし市民団体などが工事中断を申し入れるなど混乱が続き、今年2月に予定していた運転開始は大幅に遅れた。この日も抗議活動を行い、不安の声が払拭(ふっしょく)されないままの運転開始となった。
 同省によると、今年3月末時点の福島県内の指定廃棄物は約9万9164トン。稲わらなどの農林業系副産物が約1809トン、草木などが約1万2158トンに上るといい、県内でさらに6カ所建設したい考えだが、計画は進んでいない。【神保圭作】

「政府が広域処理を進めたい本当の理由」

4月7日のツィッターをまとめました。
「放射能ごみ・まとめ @tsunamiwaste」さんという方が直ぐにタイトルを付けてtogetter.com/li/284565にまとめて拡散してくださいましたので、その表題をそのまま使いました。

1 さいたま市も震災瓦礫を受け入れに転換。4月6日の各紙県内版では前日の清水勇人市長の定例記者会見での態度変更表明を受けて一斉に報道。3月30日政府の都道府県と政令市への受け入れ要請に応じての転換と見られる。4月5日清水市長の記者会見動画http://bit.ly/IfJWxI

2 この動画中、注目は「以前の説明と矛盾」の指摘と態度変更の理由の記者質問。市長は矛盾を否定し、被災地の復興は国民的な課題だから、瓦礫焼却後の「最終処分地」の見通しがこれまで立たなかったが、改めて「最終処分の方法の可能性を模索している」と説明している部分だ。

3 現在さいたま市のごみ焼却後の最終処分は50数%が県外埋め立てに依存、震災瓦礫を受け入れ焼却したら最終処分地が見つからないのでこれまで受け入れできなかった。しかし「最終処分の方法…どういうやり方だったらできるか可能性が見えた」の発言が何を考えているのかを示すヒントです。

4 清水市長の発言から、以前に問題としていたのは「最終処分地」、「ここに来て新たな可能性」としているのは「最終処分の方法」です。その内容について、記者の「…民間業者…」の質問にそこまで語りながら「現時点では控えさせていただく」との市長発言も結論を白状したようなものでした。

5 ここで思い起こして欲しいのは3月25日のこと。埼玉県が強行した太平洋セメント(熊谷・日高)と三菱マテリアル(横瀬)の工場での瓦礫焼却の実証試験です。そう「ここに来て新たな可能性」とは、自治体と住民の承認が必要な埋立て処分場ではなく県内のセメント工場に持ち込むことです。

6 実証試験は、埼玉県とセメント工場がタイアップし、①瓦礫焼却 ②補助金付の燃料 ③セメントの原料への「リサイクル」という「一石三鳥」を狙ったプランです。清水さいたま市長が思い描く「最終処分の方法」とは、焼却灰を③番目のセメントの原料への「リサイクル」と思われます。

7 埼玉県の上田清司知事が昨年12月8日突然瓦礫受け入れの表明。それ以後、今3月県議会で全議員一致の瓦礫受け入れ決議、新座・川越両市議会での受け入れ決議、さいたま市議会での条件付受け入れ決議(1人を除く)など、いずれも被災地支援の名目と瓦礫の「安全」を謳っています。

8 震災瓦礫の広域処理は、①被災地の復興支援に役立ちたいという国民感情、②放射性廃棄物処理の新基準、③高額な瓦礫処理費用の全額政府負担の3点が保証しています。言い換えれば③の金への執着を①の美しい嘘と②のインチキが支えている構造については、事実を対置すれば崩せるはずです。

9 それに役立つのが3月26日衆議院第一会館で行われた政府交渉ネットと環境省の交渉http://bit.ly/H77l9lです。環境省が原発事故由来の放射能汚染した震災瓦礫等の扱いを定めた放射性物質汚染対処特措法を「放射能の知見がない」のに作ったという事実が明らかにされました。

10 どういうことかというと、従来、放射性廃棄物の取り扱いについて、原子炉等規制法では100ベクレル/㎏以内となっていた再利用・埋立ての基準が、放射性物質汚染対処特措法(本年1月1日施行)では、規制官庁でありながら基準を80倍に緩和・拡大し8000ベクレル/㎏にしたというのです。

11 自ら環境省は「知見がない」と自認しているのに、なぜ新基準の設定が可能なのかの問いに「専門家の諮問に従った」と言い、放射性廃棄物の取り扱いに2つの法律がある状態=ダブルスタンダードの指摘には、100ベクレル/㎏は再利用基準で8000ベクレル/㎏は埋立て基準と説明するのみ。

12 さらに驚くべきことに、現地処理を基本とした災害廃棄物の処理指針により、昨年8月までに福島第一原発20㎞県内を除き、震災瓦礫は一時置場に100%集積を終え、生活や復興活動に支障がないこと、25箇所にのぼる現地に仮設処理施設がほぼ完成し本格稼動体制に入れると言いました。

13 環境省の瓦礫問題の責任者が明らかにしたことは、被災地の復興支援の必要性と震災瓦礫の広域処理は全く関係がないということなのです。この事実に会場中がビックリ。それなら細野環境大臣が全国各地に「復興支援のため」と要請しているのはいったい何なのだの問いには答えませんでした。

14 震災瓦礫の全量2300万㌧の内、福島の200万㌧を除いた20%を広域処理する計画の必要性について、環境省は遂に説得的な説明をできませんでした。翌日の東京新聞には環境省に放射能の「知見がない」点は報じましたが、広域処理と復興支援が関係ないとことについては書いていません。

15 では、被災地の復興支援と関係ないのに、なぜ、瓦礫の広域処理計画を強行に推進しようとするのでしょうか。ある人々は政官業の「瓦礫利権」ではないかと言います。確かにその点は否定できない現実があることは承知しています。しかし、それだけではどうも納得がいきません。

16 ここからは私の推理です。政府=環境省の計画通り瓦礫の広域処理が進めば、放射性廃棄物に対して放射性物質汚染対処特措法の新基準8000ベクレル/㎏が全国的に広がり、長年にわたる従来の原子炉等規制法の100ベクレル/㎏という放射能汚染防止の秩序が完全に破壊されていきます。


17 福島第一原発の事故により日本中に放射能が撒き散らされました。従来の原子炉等規制法を厳格に適用すれば、原発の再稼動どころか、日本列島の広範囲にわたり産業全体と日常生活の大部分で支障をきたすこととなり(安全の再点検は絶対に必要)、その補償は東電と政府に向かうことは確実です。

18 それの回避するため、直接、原子炉等規制法の基準緩和を図りたかったのかもしれませんが、恐らく日本が原子力を利用できる国際条件の変更に抵触するのでしょう。だから、次善の策として被災地の復興支援を口実に震災瓦礫の広域処理をどうしても推進する必要があるのではないでしょうか。

19 被災地の復興支援に名を借りた悪辣な放射能撒き散らしを許さず、同時に東電―民主党政府―原子力村の責任をしっかりととらせるため、地域から瓦礫受け入れに反対し、放射性物質汚染対処特措法の新基準8000ベクレル/㎏の撤回―原子炉等規制法の厳守をさせなくてはならないと思います。

検証実験に抗議行動

3月25日ツイッターをまとめました。

1 今日、熊谷市(籠原)の太平洋セメントで瓦礫焼却の実証試験。昨夜10時半頃イケイケの県民有志が突然決起宣言。夜なべで作ったビラを持って瓦礫搬入口の西門前に駆けつける。6人の県民有志に対し、門前に制私服警官30数人、県職員10数人、他に駅前始め交差点毎に警官とパトカー配置の物々しさ。

2 トラメガで抗議の声を挙げはじめると警備課と思われる私服が3人が近寄り「違法なのでマイクを使うな」と妨害に入る。「一般の政治活動や市民活動で誰でも使ってるではないか。何が違法なのか。違法なら逮捕して」と言う。「逮捕とは言っていない、マイクの使用が違法のやめろ」と警官。

3 「何の法律の何処に書いてあるのか、教えて欲しい」と言う。「法律ではなく条例だ」と私服が続ける。「何という条例?」と聞く、私服が「道路使用は届けているのか」と応じる。「ここは歩道で必要ないでしょ、マイクは関係ないから、他の政治活動と同じように自由に表現できるはず」と突っ込む。

4 「政治活動は団体届けがあるから、こちら届けを出してないですね」と警官。「マイクの使用は団体届けと関係ない、条例のどこに書いてあるのか」とやり返す。そこに、所轄とのやりとりを見ていた私服が近寄り、件の私服とコソコソ。突然、何も言わず向こうの警官集団に戻っていった。

5 その後はマイクを使っての抗議アピールを好き放題。道行く地元の人や、信号待ちで近くに停車しているドライバーたちにビラ配布などをひとしきり展開。その間、地元の町会を中心とした実証試験の立会い見学者を乗せた大型バス、瓦礫運搬の大型トラックが次々と西門から工場内に吸込まれていった。

6 西門前での抗議行動を1時間半くらいで引き上げ、その後は太平洋セメントの正門近くの住宅地へのポスティングを手分けして敢行。

放射線から子どもたちを守ろう!―脱原発を考える埼玉県民の集い―

放射線から子どもたちを守ろう!
―脱原発を考える埼玉県民の集い―


●日時   9月18日(日)  開場13時~ 開会13時20分~16時30分
●会場   さいたま市民会館うらわ  (478席)  地図


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チラシダウンロード
チラシ おもて面
チラシ うら面


埼玉の「さよなら原発1000万人アクション」連帯企画についてご案内します。

本企画の趣旨は、これを機会に「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の人々と、埼玉で長く活動してきた者たちと、新たに県内各自治体毎にめざましい活動をはじめた若いお母さんたちとの実践的な交流の場ができたら、との思いで企画されました。

集会内容  
①講演:東井 怜さん
    演題「反原発運動に取り組んできて」
②福島からの報告
③県内各地の取り組み
 報告者:川根眞也さん(内部被曝を考える市民研究会)
     名取知衣子さん(放射能から子ども達を守ろう みさと)
④分散交流会

日時:会場:さいたま市民会館うらわホール
主催:脱原発を考える埼玉県民の集い9・18実行委員会

東井怜さんのプロフィール
「1970年新座団地に転入してから、共同保育を皮切りに様々な市民運動を経験したのち、86年チェルノブイリ原発事故からは反原発運動に専念。現在『東京電力と共に脱原発をめざす会』など、首都圏の脱原発運動をリード。10年前から東海地震による浜岡原発震災を防ぐため静岡に転居」

なお、1口1000円以上で賛同人を募集しています。
連絡先は、048-834-1232(市民じゃ~なる)でも可。


前売り、予約はありません。当日直接お越しください。

プロフィール

市民じゃ~なる編集部

Author:市民じゃ~なる編集部
「平和・人権・自治と共生をめざす草の根ジャーナリズム」。地域の草の根として発信するミニコミメディアの編集部のblogです。
メール:osanai@jca.apc.org
TEL 048-834-1232
FAX 048-833-6861
郵便振込:00150-2-144707
(名義:市民じゃ~なる)
〒330-0061
さいたま市浦和区常盤3-18-20-803

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