2014/12/22

さいたまいたま市議会で、「ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書」採択

さいたま市議会１２月定例会最終日（１２月１９日）、「ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書」が
採択されました。

集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する意見書については公明党の反対で頓挫したものの、
「ヘイトスピーチ…」については公明党が中心になって提案し、全会派の代表者が提出者となり、
全会一致で採択に至ったとのこと。

ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書

（以下全文を貼り付けます）

議員提出議案第１４号

　　　　　　　　　 ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書

近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）が、社会的関心を集めています。
昨年１０月から今年にかけて、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する裁判が、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われましたが、先頃の報道によると、今月に入り、最高裁判所がその違法性を認める決定をしたとされています。
また、本年７月、国際連合・自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をしました。さらに、翌８月には、国際連合・人種差別撤廃委員会も、日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。
ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もあります。また、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねません。
よって、国においては、ヘイトスピーチ対策に係る法整備を速やかに行うことを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

平成２６年１２月１９日提出

提出者　さいたま市議会議員　中　山　欽　哉
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　高　野　秀　樹
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　高　橋　勝　頼
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　山　崎　　　 章
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　添　野　ふみ子
賛成者　さいたま市議会議員　桶　本　大　輔
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　高　柳　俊　哉
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　小森谷　　　優
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　加　川　義　光
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　土　井　裕　之

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2014/09/17

政務活動費の件でさいたま市議会議長への要望書

去る８月26日、さいたま市議の政務活動費の件で住民監査請求を行なった。その直後、８月２８日に自民党市議団の会議が行われるとの情報があり、そこで問題にされている帆足市議に対して、疑惑を持たれている年度末の大量の切手購入について返還の指導があるかもしれないし、その機会を捉えて、政務活動費についての改革が動き出す可能性を考え、さいたま市議会として直ぐに実施可能と思える改善点を議長に対して要望書の形で提案されてもらいました。

本来なら、議会請願・陳情の形で提出した方がよいのですが、９月定例会の１週間前という提出期限を過ぎていたので、止むなく、さいたま市議会議長に対する「要望書」という形式で提出しました。

以下、要望書を掲載します。
……………………………………………………………………………………………………………………

土橋貞夫議長宛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年８月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政務活動費に関する要望書

　野々村竜太郎・前兵庫県議会議員が政務活動費を野放図に使用した問題を受けて、今、全国レベルで政務活動費の厳格な使用基準が市民から求められています。
　さいたま市では過去に政令指定都市になったということで、大幅な費用アップが認められました。しかし、政務活動費に関する使用基準は、まだまだ政令指定都市の名にふさわしいものとはいえません。
　８月２６日、帆足和之・市議会議員の不正性が濃厚と言える政務活動費の使用方法について住民監査請求が出されました。この不正が事実であった場合、あるいは事実ではなくても不正と考えられたことを踏まえると、議員ひとりひとりに良識を求めた政務活動費の使用を求めるだけではなく、政務活動費の使用方法をしっかりと決めた、今ある「政務活動費の使途運用指針」（以下「指針」）以上の厳格な「指針」を設計することが求められている、と考えます。よって、下記に述べた３点を踏まえた「指針」のさいたま市議会の対応を強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要望事項
　Ⅰ・先払いから後払い制度へ
　現在、政務活動費は４月と１０月に先払いで市から議員に払われています。しかし、兵庫県議会では野々村竜太郎・前議員が、（政務活動費を）使い切らねば、との気持ちがあったと心情を吐露しており、先払いではなく、後払いへ転換することで必要なものへの政務活動費のみの支給を求めます。事実、兵庫県議会では野々村・前議員の事件を受けて、後払い制度へ転換しました。

　Ⅱ・按分方式の廃止
　現在、市の政務活動費で市政を市民に伝えることを目的とせず、自身の選挙目当てと思われる宣伝費用に使用する例が目立ちます。加えて、市政のことより自身の選挙アピールが過剰に目立つ場合は費用を按分し、政務活動費を支出してますが、この按分方式の廃止を求めます。

　Ⅲ・使用した用途について厳格な説明の明記
　現在の政務活動費の使用用途の説明には、議員個人によって説明のレベルが異なっているのが現状です。例えば、書物を多数購入した議員が目立ちますが、市政とはかけ離れた書物を購入する議員も少なくなく、あくまでも疑惑ですが、書物の転売を行なっているのでは、との疑問も持たれかねません。購入した書物と市政がどう関係あるか厳しく明記することを求めます。
　以上、３点の要望を軸とした政務活動費に対する適切な対応を強く望みます。

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