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2月28日割り勘逮捕は許せない市民集会

2月28日割り勘逮捕は許せない市民集会
2月28日 18:30~ 武蔵浦和コミュニティセンター

1月18日に逮捕された3人は2月7日に不起訴処分で即日釈放。捜査当局の一般常識に挑戦した狙いが何処にあったかは不明なものの、広がる市民の抗議を受けひとまず破産。

釈放後3週間のタイミングで、この事件を振り返り、重大な人権侵害をなしたにもかかわらず、捜査当局、裁判所、マスコミによる頬かむりを、そのまま一件落着とさせてはならないと思います。

 冒頭にこの間の活動記録をまとめたビデオ上映をします。
17-02-28割り勘逮捕チラシ02
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反原発福島ツアーで“割り勘=白タク”逮捕なんて

埼玉で、仲間とレンタカーを借りて反原発福島ツアーを行い、それにかかった費用を割り勘にしたところ、「白タク」容疑で逮捕された事件が1月18日起きました(東京新聞埼玉版web)。

この事件に対し、脱原発・埼玉ML上で、「それはないでしょう」と話題となり、有志で相談したところ、「割り勘がなぜ白タク?」「冤罪だ」「そもそも犯罪じゃないし」「反原発への狙い撃ち、見せしめ」「過激派だったんでしょ、仲間と思われないように」「分断が狙いじゃないの」「共謀罪の先取り」「権力の横暴、不当弾圧だ」「なぜ起訴されていないのに実名報道、警察の言いなりだ」「人権侵害だ」「裁判官がおかしい、抗議だ」「県警に抗・検察・裁判所に抗議」「即時釈放を」等々、方向がかなりくい違う意見もありましたが、下のようなアピールとしてまとめました。

賛同くださる方は、名前と市区町村名(例:長内経男、さいたま市浦和区)を
メール→osanai@jca.apc.org か、Fax 048-833-6861 に、寄せてください。

反原発福島ツアーで“割り勘=白タク”逮捕はあり得ません
 去る1月18日、埼玉県警が埼玉で反原発活動をしている3人を逮捕しました。
 東京新聞埼玉版(1月19日付)によると、「反原発活動が目的とみられるツアーを企画し、無許可で参加者をワゴン車に乗せて運行したとして、県警は18日、道路運送法違反(一般旅客自動車運送事業の無許可経営)の疑いで、(中略)3容疑者を逮捕」し、その理由について「2015年9月5日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区から福島県楢葉町までを日帰りで往復し、1人あたり約4千円を受け取った」と報道しています。
 道路運送法で禁止されているいわゆる「白タク行為」とは、許可を得ている道路運送業者の利益を意図的・反復的に侵犯することを指し、有り体にいえば業者の真似をして金を稼ぐ行為のことです。
 しかし、遠出イベント等に際し、レンタカー代・ガソリン代・高速代等を利用者で割り勘にすることは、(業者の利益を侵したり金儲けの目的ではなく)広く一般的になされています。特に東日本大震災後、ボランティアでこうしたやり方で現地入りした例が数多くあり、反原発ツアーでの割り勘を「白タク」視、言い換えれば犯罪視することは著しく市民感覚にそぐいません。
 埼玉県警がそのことを犯罪容疑として反原発ツアーに対してだけ被せる捜査手法に特定の意図を感じさせます。
 また、さいたま地方裁判所が埼玉県警の逮捕状請求に唯々諾々と応じたことは、法の番人として市民感覚を逸脱した無責任極まりないことです。
 そして、埼玉県警がこの事件の記者発表に際し、被逮捕者の個人情報を必要以上に明らかにしたことは意図的な印象誘導のそしりをまぬがれません。
 また、関係者の政治的立場により法を拡大利用することは、法の公平性に著しく悖ります。
 さらに、報道機関がそうした県警の発表を鵜呑みのまま記事としたことは、反原発などの社会正義のための活動を萎縮させることに加担する行為であり、被逮捕者の人権に回復しがたいダメージを与えています。 
 こうした割り勘を今回、捜査機関が「白タク」(犯罪視)としていることについて、「特定の人々への逮捕」と見過ごせば、いずれその口実は私たちの誰かに及ぶかも知れないという危惧を抱かざるを得ません。
  ・埼玉県警は捜査手法に割り勘=「白タク」を使わないでください。
  ・被逮捕者を直ちに釈放してくだい。
2017年1月26日
          福島反原発ツアー“割り勘=白タク”逮捕を許さない市民の会
          連絡先 090-1267-1252(長内経男) 090-3815-0199(堀本秀生)


1月25日勾留理由開示公判の報告
傍聴者の携帯・手荷物の強制預かり、ボディチェック

1月25日、16時15分からの勾留理由開示公判。事前に午後3時すぎから、さいたま地裁ロビーに集合。聴券は49枚、抽選に並んだ人たちは約80名。15時40分から整理券の配布と抽選。傍聴が決まったものに対して、東京地裁からわざわざ呼び寄せられた廷吏たちが、傍聴者全員に対して携帯と手荷物を取り上げ、金属探知機で入念なボディチェックをしました。

たまたま当日午前には安保関連法への集団違憲訴訟、13時過ぎに埼玉県議会自民党県議団の政務活動費の住民訴訟、14時からは厚労省の生活保護費切り下げに対する集団訴訟がありました。裁判は、いずれも地裁C棟の105号法廷で、当事者や傍聴で、勾留理由開示公判の傍聴者と重なるメンバーが何人もいましたが、このような携帯・手荷物の強制預かりや傍聴者へのボディチェックは一切ありませんでした。

当然、他の裁判傍聴者からは、朝からダブル、トリプルで来いる傍聴者もいるのに、なぜこの事件だけ扱いが違うのか、105法廷の入口付近で納得できない傍聴者とそれを強制しようする廷吏たちとの間で大騒ぎとなりました。

廷吏たちの一方的な言葉で「裁判官の訴訟指揮」を根拠にしていましたが、当然、裁判官は現場に居ず、傍聴者は何ら事前告知も受けられず、強硬な振る舞いの廷吏たちが開き直った言葉と怒号だけで押し通そうとするから、事態の混乱を大きくしたと思います。最低でも異例な訴訟指揮を行う場合、法廷入口付近に文書による告示程度のことはすべきです。

裁判官は女性で來司直美(くるじなおみ)、ちなみに事件番号は「平成29年(む)10091」。勾留決定した裁判官は伊藤大地なのに。その裁判官は法と良心によって判断を下したはずなのに、その勾留理由の判断の開示について別人の裁判官が正しく開示できるのだろうかと不安になりました。

開廷前に、法廷の傍聴席に順次着席する際、多少私語が入りガヤガヤしていると、頭ごなしに「静粛」にと大音声。「まだ、始まっていないじゃないです」の声が飛ぶと、間髪をいれず、「改定します」と即決。断固たる決意が滲む裁判官の声と態度で法廷の空気が一瞬で緊張に包まれました。

公判はまず、裁判官が被3人の被勾留者の人定(まちがいなくその人であるかどうかを確かめること)として、1人ひとり「名前は? 住所は?」 尋ねるも 「黙して答えず」、その都度、「いいぞ」「よし」の声が飛ぶ中、検察官に人定の書類を読み上げさせました。

それから、弁護人が求釈明で聞こうとしていたのは、3人の被逮捕者が①逃亡のおそれ、②罪証隠滅のおそれがあるとして10日間の勾留決定がされたことについて、裁判官が勾留決定するにあたり、被逮捕者のどこにそのことを認めざるをえない事実があったのかを問いただそうとしたのでした。しかし、それに対して裁判官は、「求釈明に応える必要がない」と開き直り、「応えていない」と弁護士が回答を促すと「回答しないと応えた」と司法とも論理とも関係がないような無茶苦茶な言い方でさらに強硬に開き直り、弁護士の発言中に求釈明を打切りました。

眼前のこれらのやり取りが虚しく行われる中、思い余った傍聴席から「ちゃんと応えて」「不当逮捕」「ナンセンス」「こんなの裁判じゃない」「裁判官として恥ずかしくないの」など漏らした言葉に対して、裁判官は次々退廷命令を出し、廷吏たちが1人に4~5人で襲いかかり合計8人を強制排除しました。

次に弁護人2人から意見陳述。いかに今回の逮捕がおかしいか、という陳述です。始めの弁護人は、政府権力の諸機関が人々の闘いを政治的に抑圧するようなすごく大きな状況の流れの中に、今回の反原発ツアーの弾圧が位置づけられており、それは全く不当だとする趣旨を述べました。次の弁護人は、自分の家族と親戚の葬祭での帰省を例にとり、割り勘をおこなっていること、また10年位前、司法修習の同期で実施した水戸の偕楽園ツアーでは、幹事が裁判官だった事例を挙げ、いずれも今回のケースと同じではないか、これのどこが罪となるのか? 産経新聞では、県警が割り勘を白タクと摘発した背景として、はっきり反原発運動の存在を指摘しているではないか、と意見陳述しました。

この弁護人の意見陳述に裁判官は能面のように中空を凝視したままでした。閉廷は5時頃、傍聴者が一斉に立ち上がり、口々に裁判官を罵ったり、3人への激励の言葉をかけていました。

2月12日 埼玉で小沢一郎講演会開催

2月12日浦和で小沢一郎講演会を開催
埼玉でも自由党の県連づくりが始められ、そのお披露目イベントとして、小沢一郎講演会が開催されます。

4野党の中で組織的に最も弱体でありながら、共闘の結び目として、また、市民と野党の共闘の弱点である中道・保守への浸透回路として期待される自由党が、全国の各地で開始された県連づくりに、遅ればせながら埼玉でも続けとばとばかり小沢一郎講演会を企画しています。
  日時 2月12日(日)  開場18時20分~  開会18時45分~
  会場 さいたま市浦和コミュニティセンター(第15集会室)

      (JR浦和駅東口1分、正面パルコの上9階)
  アクセス http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html
小沢一郎講演会

これに先立って 2月9日(木)16時より浦和駅西口で、約2時間事前の街頭宣伝を行ない、18時30分から浦和コミセン第1集会室で当日の準備の打合せを行います。なお、2月12日の当日には16時からは浦和駅東口で事前の街頭宣伝を行ないます。

これらの街頭活動や、打合せ会議への参加、自分の周りでビラの手渡しなどお手伝いくださる方はご連絡をください。
自由党埼玉県連 049―284-5554 または osanai@jca.apc.org サポーターの長内まで。



駐日米軍及び関係者による国内での犯罪が二度と起きない防止策を求める請願

6月6日、埼玉県議会6月定例会の初日、6月定例会の請願受付の締め切りは午後5時まで。

当初の請願で念頭に置いていたのは日米地位協定だったが、事件直後のタイミングで埼玉県議会が全会一致で国に意見書を出せるように請願文案を紹介議員となる「無所属改革の会」の議員のアドバイスに従って決めました。

いつもなら住民の請願は、住民の意見表明権の行使であるとの立場から、取り上げてくれる議員の守備範囲で精一杯の主張を盛り込むようにしてきましたが、今回は、自民党や公明党にも賛成してもらえるように配慮したつもりの自重した請願文案としたのです。

いつも請願を提出する際には紹介議員を求めて趣旨を説明するため県議会の会派を回ります。

あらかじめ事務所からFAXで請願文案を送っていた共産党を訪問した時は、丁度会派の会議中とのことで、議員の代わりに会派の事務の方に応接していただきました。そこでは「ひとつ質問があります。二度と起きない防止策とは何のことですか」と聞かれました。それには、「当方では基地や日米安保、地位協定を念頭に置いた表現です」と答え、「改革の会のアドバイスで文案全体を工夫し調整しました」と述べたところ、事務の方は「少々お待ちください」と言って奥の会議室に入っていきました。数分後、「文案が調整されているということは手を入れ難いということですね。請願の方向性には同意できますが、改革の会の方が紹介議員となられているなら、それで提出してください」と述べられ、共産党は請願の紹介議員になっていただけないこととなりました。

当方は、共産党の対応に非常に驚くと同時に残念な気持ちになりました。対応の経緯から共産党にとって文案に米軍基地の退去や日米安保の破棄、日米地位協定の改定とかが謳っていないことで「乗れない」というということなのだろうかと思いつつ、もしかしたら、そのような内容を含んだ共産党系の団体等の請願の紹介議員となっているため、それとこちらの請願が矛盾するようなことなのかもしれないと思い直しました。

民進党の会派では、団長が県職員と打ち合わせ中ということで、政策担当の女性県議が応接してくれました。そこでは、「会派の決まりとして、請願の取り扱いは団会議で決めることになっています」と述べられ、こちらの紹介議員のお願いは一蹴された形でしたが、請願の趣旨を説明すると同時に「民進党に紹介議員となっていただくための団会議の日程はどうなっているか」伺いました。その回答は「通常、定例会開催日1週間前に議運があり、そこで議会日程が決まり、その議運の直後に団会議となるので、その前日にまでに請願文案が出されていれば、団会議の議題に出来ます」というものでした。県民から出される請願に対する民進党県議団の手続きだと、今回のような米軍の再発防止中である6月5日(日)の逮捕案件を受けて直後の埼玉県議会開催日しか請願が出せる余地が無い場合には対応不能のままということになるのですが、その点は別途方策を提起する必要を留保しつつ、あえて問題を指摘しませんでした。そういうわけなので、紹介議員の件はあきらめ、請願審議の際、民進党の賛同をお願いして部屋を辞しました。

次に、無所属県民会議を訪ねましたが、大方の議員は既に退室されており、紹介議員の件は切り出せず、「請願審議の際はよろしくお願いします」と書類を渡すのみで終わりました。

自民党と公明党には訪ねませんでした。今回の請願者の顔ぶれに係るこれまでの県議会での経緯を考慮し、改革の会の議員のつてに期待することにしました。

ところで、県議会事務局に正式に請願提出をしたことで分かったことなのですが、それに議会事務局の収受印の請願番号が3号となっていたことに驚きました。その意味は2016年になってから埼玉県議会に提出された請願がたったの3件であること、6月定例会では1件しか無いといことであり、したがって沖縄で起きた事件に関連する共産党が関係する請願も存在していないということです。ならば、方向性に同意していただけるのなら、日頃、野党共闘を呼号し、安保や基地問題、地位協定の問題を取り上げている共産党がなぜ紹介議員になってくれないのか、本当に残念なことです。

以下に提出した請願を貼り付けます。


平成28年6月6日
埼玉県議会議長 宮崎栄治郎 殿

駐日米軍及び関係者による国内での犯罪が二度と起きない防止策を求める請願

〔請願事項〕
 駐日米軍及び関係者による国内での犯罪が二度と起きない防止策を求める意見を政府に上げてください。

〔請願理由〕
 去る5月19日、4月下旬から行方不明となっていた沖縄県うるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員で米軍属の男が逮捕されました。極めて残忍で凶悪な事件の発生は、沖縄県にとどまらず、日本全体に大きな衝撃と憤りを呼び起こしました。
 この事件を受け、在沖縄米軍は5月27日、沖縄に駐留している全軍人・軍属とその家族の基地外での飲酒や深夜0時以降の外出を6月24日までの約1カ月間、禁止していました。
 しかしその最中の6月5日、米軍人が交通事故を起し、酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕されました。
 沖縄復帰(1972年)以降、米軍人による殺人は、これまで12件。強姦事件は、検挙されただけで129件起きています。
 これまでも米軍関係者による犯罪発生の都度、政府や米軍の再発防止努力の表明にもかかわらず、その効果に対して疑念が指摘されるほど、繰り返し同様な事件や事故が発生している背景を真剣に考慮する必要があります。
 二度とこのような事が日本国内で起きない為の、実効性のある防止策を、政府(国)に求める意見書をあげていただくことを衷心よりお願い申し上げます。
 以上、地方自治法第124条に基づき請願いたします。

サポセン問題でさいたま市と市議会に請願を提出

12月14日、さいたま市議会の9月議会で自民党からの議員提案でサポセン条例の一部改正が行われた件でさいたま市長宛と市議会に請願を提出しました。

さいたま市議会では定例会の4日前までに提出した請願はその定例会で委員会に付託され、そこで定例会の閉会中に委員会審査の上、次の定例会で採決にかけられる決まりになっていますので、その仕組みを使う形で請願を提出しました。

提出者は、サポセン条例の一部改正にいち早く抗議の声を上げた5団体のグループと、一部市議らから槍玉に上げられ抗議声明を出した8団体のグループが中心となって、91団体として要望を提出した「サポセン市民応援団」に加わり連携しながら、なお、特定市民団体を名指し市民活動を規制するかのような動向を許さない立場から声をあげようと、「サポセンを考える会」として集まったグループです。

議会請願の内容は、↓にあるように91団体の要望とまったく同趣旨です。それをなぜ、請願としたのかと言うと、9月議会でサポセンの指定管理を凍結する一部条例改正の提案とそれにいたる過程で槍玉にあげた市民団体の「問題」の殆どが虚偽の事実や事実誤認に類するもので議論され議決されながら、住民代表の唯一の機関である市議会に、当の市民団体がその次の議会である12月議会に何ら正式に声を提出していないことになってしまわないようにするためです。

なお、91団体の要望は、市議全員に届けられてはいるものの、それは私的な文書配布に過ぎず、住民の代表機関に対して正式に声をあげたものとはなっていません。

事実、すでに条例改正を支持する一部市議やその周辺の人々から、その状況を指して当の市民団体から声が出ていないと勝ち誇ったように吹聴されている状況があります。

また、91団体の12月17日回答期限の要望に対して、自民党、公明党は9月議会において議論が尽くされ、議会の記録としてその内容は公開されているので要望にある説明は不要との文書も用意されていると市議たちから聞いています。

議会請願をすることによって新たに困難が生じるのではなく、既に自民党・公明党が市民団体やNPOセンター、サポセンの運営に根拠もなく難癖をつけていることから問題が発生し、そして、そもそも市民団体の要望に対して自らの行為や態度の説明や話し合いをする気がないと決定しているのです。

さて、請願を提出したら、それが15日に報道され大きなリアクションが起きました。

主としてさいたま市議会の民主改革の議員から、紹介議員となった共産党や請願筆頭者のSさん、サポセンの指定管理者であるNPOセンター等に「請願をこのまましたら市議会で否決になり、91団体が要望していることに打撃になるのでは」との主旨の連絡があり、「青羽議員が請願の否決を根拠に話し合いを拒否する」とか、「請願の否決で公明が向こう側に回る口実になる」とかの憶測が請願者とその周辺に流された。

それで急遽、昨夜それぞれが受けた連絡や聞いている情報の集約と意見交換のため請願関係者が集まりました。

その結果、民主改革は私たちが請願の紹介議員をお願いしたとき、「時期尚早」「プラスにならない」として、会派での検討すら断り、請願書(案文)すら受け取ろうとしなかったのに、他の会派や議員が紹介議員となるや、自民党を批判するのではなく、91団体の要望と同じ内容の請願なのに批判するのは理解できないとして、取り下げないとの確認を新たにしました。

以下議会請願を貼り付けます。
………………………………………………………………………………………………………………

2015年12月14日
さいたま市議会議長 桶本大輔 殿

さいたま市市民活動サポートセンター条例改正に関する説明会開催についての請願

請願の要旨
 去る9月議会において、市民活動サポートセンターの管理・運営を現行の指定管理者制度から市直営に変更する議員提出議案による条例改正が行われました。
 そこで、を民活動サポートセンターを利用する団体・市民に対し、この間の経緯の説明、及び今後のあり方について、市議会として速やかに団体・市民と意見交換をする機会を設けてくださいますようお願いいたします。

請願の理由
 新聞各社が、市民活動サポートセンターの運営体制が大きく変わることを報道しております。一方で、これまでに市民活動サポートセンターや所管課からの説明はホームページに掲載されたほんの一文だけであり、市民活動サポートセンターを活用してきた私たちは、今後の活動がこれまでと大きく変わってしまうのではないか、活動が継続できるのかどうか、また拙速な議論で決められてしまったことについても不安を感じております。
 11月9日にさいたま NPO センターが開催した「『さいたま市市民活動サポートセンター条例』改正に関する説明会」には 100 以上の利用団体の関係者が集まりました。参加者から多種多様な質問が出されましたが、さいたま NPO センターでは回答できない内容が多く、行政の長である市長、条例改正を行った市議会議員の皆様からの説明を要望する声が高まっております。
 私たちは、市民活動サポートセンターで市民が展開する多様な活動によって、さいたま市がより多様性と創造性に富み、誰もが暮らしやすい都市になることを信じます。私たちは、市民活動サポートセンターがこれまで同様に、より多様な市民に開かれたものであることを願いつつ、地方自治法第124条の規定より請願を提出いたします。

………………………………………………………………………………………………………………
以下、市長宛請願です。

2015年12月14日
さいたま市長 清水勇人 様
   
さいたま市民活動サポートセンターの管理運営要領についての請願

 私どもはさいたま市民活動サポートセンターを利用している団体に所属している者です。本年12月9日付朝日新聞に「さいたま市サポセン管理要領 市が独断で条文削除」の記事を見て大変驚きました。この件について、日本国憲法第16条および請願法第5条の規定にもとづき、次のとおり請願いたします。

【請願事項】

1.さいたま市市民活動サポートセンター管理運営要領の条文削除は「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」に違背するため白紙に戻し、連絡調整会議及び運営協議会で審議するなど、決められた手続きをとることを求めます。

2.さいたま市サポートセンター管理運営要領の条文削除について、不明な点がありますので下記の3点にて回答を求めます。

(1) 「さいたまサポセン管理要領 市が独断で条文削除」の見出しで朝日新聞(2015年12月9日付)が報じていますが、事実関係についての記事内容に相違ないですか?

(2) 同新聞によると、削除理由として「協働を推進するため、市民活動団体にかぎらず 、広く民間の力を活用したい」としているが、例えこの理由だとしても、「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」及び「さいたま市市民活動サポートセンターの管理運営要領」の第2条、5条、6条、7条等に違背して、手続きを踏まないままで条文を削除する理由にはならないことは自明です。同条例及び管理運営要領に反してまで、運営協議会及び連絡調整会議の審議を経ず、管理運営要領の削除を行った理由とは何でしょうか?

(3) この削除が行われた6月5日までに、市民活動サポートセンターの管理運営などに関して、貴部署に政治的働きかけ、あるいは意見がありましたか?もしあったとすればどのような内容でしたか?

なお、上記請願についての文書回答は12月28日までに必着でお願いいたします。

………………………………………………………………………………………………………………
以上、貼り付け終わり

市長宛の請願は、さいたま市市民活動サポートセンター管理運営要領の条文削除について問いただすものです。ことについて適正な手続きと議論が欠けていたことについて新聞報道があったとおりだとしたら、サポセン問題は青羽議員の暴走というわけではなく、もっと根が深いのかもしれません。

この点についても、事態をうやむやにするのではなく市民がここを正していくことも必要だと思います。


追記:

12月16日午前中の議会運営委員会を傍聴して来ました。

私どもの請願は46号と付番され、閉会中審査ではなく、急施案件とされ、明日17日の本会議で討論―採決される扱いになりました。急施案件とする理由を「市民団体の要望の回答期日が17日であり、すでに説明会は不要と出しているので、その期日に合わせて17日の本会議で討論・採決とする」との議運の前の理事懇(全会派の相談機関)の報告(筆頭理事の青羽議員)を行ない、全会派がその報告について承認しました。

民主改革や共産党から異議を唱えることを期待していましたが、青羽議員の請願に対する取り扱いの方針報告に対して残念ながら全く異論は出ませんでした。

クルド文化協会で記者会見―トルコ大使館前の事件の発端と真実を明らかにするために

10月28日、10月25日のトルコ大使館前暴行事件に対してクルド文化協会が自らの事務所において記者会見を行ないました。

この記者会見の目的は、トルコ大使館前のトルコ人とクルド人の「乱闘事件」について、メディアやネットで広がっているトルコの旗と「PKKの旗」をめぐるやりとりが衝突の原因という説に対して、事件の発端となった一方的な襲撃という事実を提示することで「喧嘩両成敗」的な態度や見方を改めてもらい、その襲撃の背景としてトルコの6月総選挙でのAKP(公正発展党=政権党)の敗北と11月1日出直し選挙、その在外投票(10月25日)のもつ意味を説明し、クルド人の基本的な立場を表明することでした。(発表された「声明」)
クルド文化協会・記者会見

クルドを知る会では、この記者会見をサポートし、この記者会見を各メディアへの通知、クルド弁護団の大橋弁護士とのセット、クルドを知る会の声明発表(下段↓)、当日の記者会見準備の手伝いと立会いを行ないました。

この記者会見には、大手放送局と新聞・通信社のすべて、ロイターやフリーのジャーナリスト、研究者なども参加されました。

記者会見は、13時~14時30分くらいまででしたが、声明の日本語をアルファベットに打ち直してあるものを読み上げるために時間がかかりました。

質問では読売と産経が、旗で挑発したんじゃないか、としつこく質問していました。これに対して文化協会は、最初に襲われたクルド人が載っていた車内にYPBの旗をもっていたのは事実だが、ほんの小さな三角の旗(ペナント)で挑発的に掲げたわけでもなく、クルド人の旗でもない、メディアは旗を問題にしているが、襲ったトルコ人は「クルド人を殴るのに理由は要らない」と言っており、旗は口実と説明。

(YPB=人民防衛隊は、シリアのクルド人を主体にイスラム原理派から圧迫されている色々な民族、宗教グループ混成の武装組織。シリアのコバネーを襲ったISをYPGが唯一地上戦で撃破したことで一躍国際的に注目され、対ISの希望の星となっている) 

この質問に関連して、大橋弁護士から、「仮に旗を掲げたとしても、ここは日本なので、それが罪に問われることはない。暴行を加えてよいことにはならない。これは傷害事件ですからね。そこのところ、皆さんちゃんと抑えてくださいね」と一言。

また事実確認として、襲われたクルド人が「クルドを知る会」の声明では5人となっているが、文化協会の声明では4人とあるがとの指摘に対して、当初襲われたのは5人、その内、負傷したのが4人と整理。負傷した4人の今後についての質問には大橋弁護士が、捜査に当たっている原宿署に立件を促す要望を午前中に出したこと、今後、この襲撃を暴行障害だけでなく、鉄パイプを用意しての襲撃であり被疑者不詳で殺人未遂まで視野に入れていることも説明された。

他には、灰色狼(民族主義者行動党MHPの青年組織)の日本での存在を質問した方がいました。質問の趣旨が分からないが、攻撃的なトルコ人たちのことと受け止め、これには「分からない」と前置きしながら、6月選挙の日本での政党別得票の内訳について、MHP→25、AKP→147、CHP(共和人民党:アタチュルク派)→76、HDP(人民民主党:クルド人が支持)→381 (トルコ大使館のHPから)と説明。

今回、在日本トルコ大使館に2か月前から選挙のための事前登録受付があり、6月時の登録者を含め10月25日現在で総登録者数は2931人、その内の1194人が今回投票した(トルコ大使館の発表)。クルド文化協会が把握した登録者は約600人としています。

記者会見から2日経ってメディア・ネットの報道や反応を見ると、記者会見の目的に沿ってそれぞれ一生懸命手を尽くし、説明を尽くしたように思えたが、流れは変えられていないように思えます。

  「争うつもりはない」 乱闘事件でクルド人が記者会見【共同】  
  「平和的に解決したい」=在日クルド系団体が会見-トルコ大使館前乱闘【時事】 
  トルコ大使館前乱闘:在日クルド人「平和的に解決したい」【毎日新聞】

この他、このコピペ情報ばかりです。

はじめは、トルコ人とクルド人の乱闘―喧嘩両成敗報道から、記者会見の後の報道は、一方的な在日クルド人謝罪の流れになってきていて、本意が歪められたものになっています。

以下、クルドを知る会の声明を下に資料として載せておきます。

…………………………………………………………………………………………………………………
2015.10.28

2015年10月25日のトルコ大使館前暴行事件に対する見解
クルドを知る会
代表 松澤秀延
事務局 さいたま市浦和区常盤3-18-20-803
TEL 048-834-1232 FAX 048-833-6861

 10月25日、6月のトルコ議会選挙でエルドアン氏率いる与党AKPが過半数割れしたことによる出直し選挙の在外投票日に、トルコ人とクルド人による衝突騒ぎが起こったことは、各報道により世界に周知されています。けれども、内外のメディアのなかには、事件の発端について「クルドの旗を掲げていた」「トルコの旗を奪った」などという警察発表に終始し、一般的な民族問題、あるいは在日外国人問題として報道しているところも多いようです。
 このため、重要なこの事件の真相が今、非常に見えにくくなっていることを、わたしたちは憂慮しています。

 大切なのは「この日の朝6時台に、一体何が起こったのか」です。まず最初に、この時間帯に、自動車のなかで寝ていた3名と外でタバコを吸っていた2名、計5名のクルド人の若者が、複数の何者かにより激しい暴行を受けています。鉄パイプが使用されたとの情報もあり、この攻撃により負傷したクルド人は重症です。彼らはただそこで、投票の開始を待っていただけの若者です。
 実行犯逮捕については警察の捜査に任せなければなりませんが、わたしたちが知らなければならないのは、誰が、何の目的でこのような事件を準備し、どのような方法で暴力を実行したのかについてです。この結果として、負傷者が出ていることのほかに、在日クルド人の投票行為そのものが妨害されたのです。この騒ぎのために投票せずに帰ってしまった人たち、騒乱の情報を知って投票所へ来るのをとりやめた人たちもいました。今回の選挙への、クルド人の投票を阻止することによって利するのは誰なのか、在日クルド人たちに汚名を着せたがっているのは誰なのか、このことについて、背景も含めて明確にしなければなりません。
 これは、暴力を否定し、民主的で公正な選挙を支持するための行動であり、わたしたち日本人にとっても非常に大切なテーマです。

 クルドを知る会は、2003年に在日クルド人1世たちが設立したクルディスタン&日本友好協会をサポートするために、同年結成された日本の市民による団体です。彼らとの12年にわたる付き合いのなかで、クルドの文化を知り、クルドの民族問題を学び、日本における入管難民問題を考え、そしてこの蕨・川口地域住民と在日クルド人との交流を深める取り組みを進めてまいりました。
 わたしたちは、若いクルド人たちに加えられた理不尽な蛮行による彼らの心身の痛み、両親に手を引かれてこの場を訪れ、混乱を目の当たりにしてしまった子どもたちの恐怖、また友好的なトルコ人たちが感じた失望を共有しています。そして、同時に民主的な制度を身勝手な行為で叩き潰そうとする存在に対して、断固として異を唱えるものです。

11月6日は井戸川裁判を支える会結成総会・集会

元双葉町長だった立場の井戸川克隆さんが東電と国を相手どって起こした訴訟。これまで東電と国が原発立地の自治体に対してどのような工作を行ってきたのか、それが一方の当事者である首長が渾身の勇気と生命を賭した全面対決の決意で裁判に臨まれることの意味を受けとめたいと思います。

井戸川さんは、東電と国が言い募ってきた「原発の安全性」とその未来を信じ込まされ、それを町民に流布する責任上からも幾重にも東電と国に対して厳しく求めてきたにもかかわらず、その対応が全て不誠実かつ嘘で塗り固められていたことが、3・11後の事故で故郷も町も人々も暮らしも全てが奈落に落とされる形で思い知らされることになりました。結果的に町民をだます立場でもあった自らが、身をよじられるほどの悔恨と無念を抱きつつ、一刻の猶予もない中でなお町民の生命と安全のために集団移転を推し進められた唯一人の果断な首長であったということは、その職務に伴う結果とプロセスに対して本当に誠実に向き合ってこられた証左だと思います。

なぜ、取り返しのつかない大事故の後なのに他の原発の再稼動向かうのか、国と事業者による立地自治体に対して行われたその欺瞞の工作のメカニズムを具体的に裏付ける書証が明るみに出されるだけでも、井戸川裁判の意義は大きい。しかし、井戸川さんの名望はともかく稀なる立場ゆえ、それを理解する近縁者は少なく、その闘いを共有する者はさらに少なく孤立無援に近いのです。

また、井戸川さんが提訴したタイミングは、福島原発事故のインパクトにうながされ、「脱原発」「原発ゼロ」と高揚した波が引き、人々の意識に無関心が戻りつつある時期なのです。その提訴に反応した者は、自らも現実の理不尽何か出来ないかと、もがき苦しみ模索している者のように見えます。井戸川さんの東電と国に対する情念が、行き場を失った私のような者を引き寄せています。いまはそれで仕方ないように思います。

今後、井戸川裁判の行方が何かを拓いていくのかも知れません。まだ形がはっきりしているわけではないのですが、出来ることはやっていこうと思っています。

…………………………………………………………………………………………………………………
民をだまし大地と海を汚した
東電と政府の責任を問う
私は、今回の原発事故により、計り知れない被害を受け、数えきれないほど多くのものを失いました。
原発事故直後に大量の被ばくをしました。これにより、今日までの間、健康被害の恐怖や不安に脅え続けています。この恐怖は、一生涯にわたり続くものです。また、原発事故により、強制的に故郷を追われ、長期間にわたり不慣れな土地で避難生活を強いられています。避難生活の過程で被った苦痛は、筆舌に尽くしがたいものです。しかも、避難生活は、故郷に戻れるまでの間、半永久的に続きます。さらに、原発事故により、家督や故郷、仕事や財産、コミュニティや伝統文化、平穏な日常生活や自然環境、将来の夢や希望などが根こそぎ奪われました。私は、故郷を愛し、井戸川家を大切にするとともに、双葉町町長として、すべての町民が夢と希望を持って生活できるように、自己犠牲を払ってきたつもりです。しかし、今回の原発事故により、すべてを失ってしまいました。
今回の原発事故は、国や東京電力の落ち度による人災です。それなのに、国や東京電力は、何の落ち度もない私たちからすべてを奪った責任を取ろうとはしません。私は、国と東京電力に対し、被害の完全な回復を求めて、今回の裁判を起こしました。
                    (第1回口頭弁論「原告意見陳述」冒頭部分より)

井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会結成総会・集会に ご参加を
日時:11月6日(金)
時間:開場15:00~ 開演15:30~18:00
会場:参議院議員会館・講堂
第1部 総会 開会15:30~
第2部 集会 開会16:30~18:00

井戸川裁判を支える会・web用

トルコ大使館前事件の本質は、クルド人に対する選挙妨害


10月25日、「NHKをはじめ、テレビ各局が駐日トルコ大使館まえでのトルコ人とクルド人の衝突のニュースを流していると、クルドを知る会の仲間から11時頃、一報が入った。それで、夕方、クルドを知る会の集まれる者で蕨にあつまり、それまで情報収集し、意見交換と対策を相談することを確認。その後、ニュース動画とネットの反応を確認し、連絡と仕事、メディアの取材、他の会議を終え蕨に向かう。

蕨の集合場所には、当日、現場に朝から行っていた古参のクルド人と女性を含む4人がいた。

クルドを知る会の相談をはじめたら、クルド弁護団の弁護士から電話が入り、暴行を受けて負傷した(4人)人から聞き取りをした内容が詳しく報告された。それと、日本語が堪能なAさんを中心に当日の一部始終の聞き取りを行なった。

10月25日は、6月の選挙でAKPが過半数割れにより組閣が不調に終わり、国会(定数550)の出直し総選挙(11月1日)のための在外投票日だった。

<弁護士による最初に攻撃され負傷したクルド人からの聞き取りの報告> 
10月24日の夜より六本木あたりで遊んできた若いクルド人5人が、25日の投票に備えて、早朝よりトルコ大使館前に車を止め、3人が車のなかで就寝、2人が外でタバコを吸っていた。

その若いクルド人たちの車の前と後ろに、セダンがピッタリとくっついてクルド人の車が逃げられないように停車する。そこから数人の男たちが降りてきて、6時20分ごろよりクルド人ののど首を締め上げなから殴りつけはじめた。

彼らは、「この前は(6月の選挙)俺たちがいなかったから、あんなことになってしまったが、(AKPの半数割れ。トルコ在外大使館中、日本におけるHDP得票率59%という際立った高さだった)今回は俺たちがきたからあんなことにさせない…」と言い、投票を妨害する目的を明確に口にして、鉄パイプみたいなもの)などで襲撃、激しく暴行を働いた。

注)AKP(公正発展党=イスラム主義でトルコの政権政党)
  HDP(人民民主党=トルコの左派勢力とクルド人勢力が合同した政党で、代表はクルド人)

その報告を聞きながら、難民申請しているAさんが補足するように話に加わってくる。

<Aさんから聞いたこと>
その頃、名古屋から2台のマイクロバスが到着、約50名ほどのトルコ人が暴行に加わった。同胞が襲撃されていることに気づいたクルド人たちは救助に向かい、トルコ人の暴行を止めに入ったが、簡単には止まらなかった。その場にいたクルド人はバスのなかに鉄パイプのほか刃物などの武器がたくさん用意されていたのを目撃した。

Aさんは7時ごろに到着、トルコ人たちはトルコ国旗を掲げ、人差し指を空にかざしながら、ISのスローガン「アラー・アクバル、アラー・アクバル」と興奮しながら連呼していてスゴイ雰囲気だった。その場にいた警官3名に「このままでは大変なことになる。もっと大勢の警官をよんでください」と要請。

最初に暴行を受けたクルド人は重症、一人は意識不明、明日、手術を受ける予定。最初の襲撃のとき「警官がいなければ、殺されていた」と言っていた。

その間にも、クルド人たちは投票のために続々と到着、投票後は家族で遊びにでかけることを楽しみにしてきた子どもたちも、大勢がその状況を目撃している。母親と子どもたちは、近くのコンビニエンスストアに逃げ込む。店員がその状況をみて、入り口を閉鎖、子どもたちは怯えて泣き叫び、女性たちはショックで倒れる人が続出した。クルド人母子たちはコンビニがシャッターを閉めて内部で30分間、匿われる。

以上が朝6時台から7時過ぎの出来事。今回の事件の原因であり発端であり、ニュースで言っている「トルコの旗」だとか、「クルドの旗」だとか、そういうことが発端ではまったくない。

これは明らかに計画的な襲撃で、暴行傷害事件、選挙妨害事件だ。

たくさんの動画は11時台のもの。トルコの旗を振っているトルコ人から、「今度トルコ大使館に来たら、パスポートを取り上げろ!」などと暴言を吐かれたり、棒や石で殴られたりした人もいた。この結果、多くのクルド人が投票せずに帰宅したり、投票所へ来ることを取りやめたりした。クルド人のなかには難民申請している人も多く、仮放免中のため移動制限もあることから、入管とのトラブルを恐れた人もかなりいたのではないか。

投票は7時から21時まで。行列はトルコ人だけのものと、クルド人とクルド人を攻撃しないトルコ人の2本できた。トルコ人の行列には大使館から飲み物が提供されていた。投票するときはぞぞれの列から10人づつが入り、大使館内の右と左に別れて投票する。クルド人の列の一人当たりに与えられている投票時間は9秒間だけと非常に短い。

今回の事件は、在日トルコ人による在日クルド人に対する投票妨害活動であろう。これはトルコ国内の状況、アンカラの爆弾事件とも連動しているのではないかと思う。

…………………………………………………………………………………………………………………

21時頃、大使館内で投票に立ち会ったクルド人からAさんに入った電話によると、片側の列で投票に来たのは540人位ということだった。

弁護士の報告とAさんたちの話から、クルドを知る会としては、日本においてこのようなことが行われたことを黙認することはできない。今回の出来事に抗議し、被害を受けたクルド人の診断書をとり、被害届提出と告訴を支援することを決め、一連の報道に対して事実をきちんと伝えるための記者会見が必要で、その設定を追求することを決めました。

記者会見
10月28日13時、クルド文化協会の事務所において、弁護士とクルド文化協会、クルドを知る会による記者会見を行なうことにしました。(10月26日現在)

(長内経男)

追記: 現在、蕨・川口中心にクルド人が増えているように思われます。特に女性と子どもが目につき、それ以前は200人から500人位の間の増減が繰り返されていたのに、3・11以降、建設現場等での人手不足を補うかのようにクルド人が増加し、一説には2000人にものぼるのではないかとも言われています。

さいたま市議会のサポセン条例改正に対し抗議文を提出


さいたま市議会9月定例会最終日前日の10月15日、突然、自民党議員らによって提出された「さいたま市民活動サポートセンター条例改正案」ですが、提出の根拠と言うのはどれも虚偽と誤解によるものばかりです。槍玉にあがった団体、あるいは登録団体が反論し事実を知らせる時間も用意されない中、審議が行なわれ16日の最終日に可決されてしまいました。

登録団体や利用者を始めとする市民に問うこともせずに、存在しない案件を捏造するかのように作られた「条例改正案」を議員の「数の力」だけで拙速に強行に可決するというやり方でした。到底、認めるわけにはいきません。

事実認識の共有を図るための時間設定もしないままの多数決にどんな意味があるのでしょうか、市議会の審議の進め方、議論水準や決定の権威が問われているのす。それは同時に、さいたま市民がこのような議会のあり方を容認するのかどうかが問われている、ということでもあります。

本日(10月19日)、市民活動サポートセンターに登録する市民団体8団体による抗議文をさいたま市議会に提出してきました。以下にその経過を報告します。


槍玉に上げられた市民活動団体による市議会議長に「抗議文」提出

10月19日の11時に市役所の1階に約30名弱集まりました。

まず、その場で初めての顔合わせした方たちが大半でしたので、この間の事情として、サポセンに15日に集まったところからの経過を説明し、抗議文の起案と取りまとめを引き受けたこと、16日の昼頃原案ができたこと、市議会の最終日の可決時間をにらみ、17時までに提出予定だったが、各団体との連絡が十分でなく意見集約が遅れ、提出が休日を挟んで月曜の19日になったことを報告しました。

次いで、サポセン条例の一部改正のため、市議会の中で、あたかも「不当な政治活動」をしていたかのごとく名指しされ取り上げられた私たち(登録団体)としては、(用意した「抗議文」と「質問書」の2通の内、殆どの団体が「抗議文」の方であらかじめ合意しているので「抗議文」の方を選択)抗議の意思を表明するため、これから市議会の議長に抗議文をもっていくため、さいたま市役所の議会棟3階の議会事務局に移動。

議会事務局のカウンターで私どもの来意を告げると、市議会議長は不在であるとの事、その代理として議会局長に対応してもらうことになり、そこで、今、訪れている市民たち全員入れる部屋を求めると、議会内の全員協議会室に案内され、事務局長以下6名で応接をうけました。

全員協議会室では、ここに至る経過を述べた上、抗議文を逐一読み上げ、議会局長に手渡わたしました。そして、集まった関係者から私たちの市民活動に対して一方的に「政治活動」と見なすことの不当性・危険性、名指しされた団体への意見を聴取しなかったこと、サポセンでは何ら問題は存在しなかったこと、あまりに短時間の拙速で議会で決めたこと、議会で事実認識の土台さえ持たず決める手法の危うさ、それらのことをたった一人の議員の妄想的主張をそのまま容認する議会のあり方の問題性と権威の空虚さなど、約10人がそれぞれ次々に抗議の意思のこもった発言しました。

15-10-19抗議文提出 15-10-19抗議文提出2

議会局長から「抗議文と皆さんの声をしっかりと議長に伝えます」と約束をもらい、申し入れを終えました。

その後、全員で市役所5階の記者クラブ訪ね、あいにく殆どの記者が出払っていたため、資料配布を幹事社に依頼し、市役所の1階玄関前にて一同解散しました。この間約1時間強でした。

この頃、共産党市議団が会議をしているとの情報を得ましたので、有志3名で共産党市議団の控え室を訪ねました。丁度、会議を終えたタイミングで、この件の担当の浦和区選出の議員と団長との約30分くらいの懇談を持ちました。

私たちは、この件(サポセン条例の一部改正)の市議会での流れ、青羽議員が何を言ってきたのか、また、特に決算委員会で「付帯決議」採択の議決の際、退席した理由と立場性について伺いました。

退席した理由は、「通常この種の提案の際には事前の根回しがあり、会派内部での検討を経ているので賛否を責任持って表明できる訳なのだが、本件の場合、決算委員会で唐突に出され『その場で即決しろ』というやり方だっので、『付帯決議』内容には反対であったが、共産党市議団としてはそういうやり方を認められないので、その意思を示す意味で、あえて採決に加わらないことにした」という説明でした。

今後については、「指定管理者制度に原則反対だからといって何が何でも反対というわけではない。実際この間ケース・バイ・ケースで対応してきており、本件を決める8年前にも賛成しており、指定管理者問題だからといって突け込まれる余地はなく、みなさんと共に一緒に闘っていく」ということでした。

以下に提出した「抗議文」を掲載します。まずは、ここから始まりです。



      さいたま市市民活動サポートセンター条例
         一部改正に強く抗議します



さいたま市議会議長 桶本大輔 殿
                                                           2015年10月16日

 私たちは、この条例を通すために不本意にも口実として槍玉にあげられた市民活動サポートセンターに登録する市民活動団体です。

 2015年10月15日にさいたま市議会において、一部自民党議員から「さいたま市市民活動サポートセンター条例」の改正を求める議案が突如提出され、16日に可決されました。
 それは「サポートセンターの管理基準その他の必要な事項を定めるまでの間、平成28年4月1日から指定管理者にはサポートセンターの運営はさせない」という内容です。

 これに先立ち、10月9日の決算・行政評価特別委員会では、決算の承認に際して、『指定管理者の管理のもとで登録された団体の活動の一部に、政治的な目的に基づく主張を強く反映した施策の推進をはかり、支持し又は反対を企図したものが見受けられるから、施設管理の基準その他の必要な事項等の見直しを図り、関係条例等の見直しを含めた措置を早急に講ずることを強く求める』とした「附帯決議」を付けて採決しています。

 それを受けて、一部の自民党議員は「14団体は政治活動を行っている。そうした団体はサポートセンターに登録や利用をさせるべきではない。登録や利用をさせているのは指定管理者がNPOだからである。だから新たな『政治活動を行っている団体がサポートセンターを利用できないような管理基準』をつくれ。それまでNPOに運営させるな」とばかりに、条例改正案を提出してきたのです。

 そもそも「市民活動サポートセンター条例」は「特定非営利活動促進法」や「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」に基づいており、同条例の第2条2項では、条例提案議員が問題だとする「安保法」や「原発」などの個別の政策や施策に対する賛成・反対を訴えたり提言する活動は、市民活動から除かれていません。

 条例提案議員は現状変更の根拠とするべき事実調査について、問題視している登録団体に対してヒアリング等をしてませんし、指定管理者であるさいたまNPOセンターに対しても問題・改善課題の指摘はおろか、ヒアリングさえも行なっていません。彼らが市議会に提出している条例を通すための説得用資料や主張の多くの部分が事実誤認、偏見、誹謗、虚偽を含んだものとなっており、このあまりに杜撰で性急な手法によって、正確な事実認識を欠いたまま、成熟した市民活動の場に砂が投げ込まれることになりました。

注) 一例を上げれば、原発県民投票準備会による県議会への請願行為を政治活動と認定し、その請願の住所にサポートセンターを利用したとしている事例。事実は、請願に同団体名を使用しておらず、直接請求の請求代表者の手続きをとった15名の連名で請願を行い、その内の一人が連絡先であり、事実誤認の上で主張が構成されています。つけ加えるならば、憲法第16条(請願権)「…平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」とあり、請願をしたために登録団体として問題視はできないはずです。

 「14団体のような政策や施策に対する賛成・反対を訴えたり提言する活動をする団体にサポートセンターを利用させるべきではない」ということは、「サポートセンターを利用したいのなら、政策や施策に対する賛成・反対を訴えたり提言する活動をするな」ということであり、市民の自由な言論・表現活動に対して、不当に圧力をかけ規制しようということに他なりません。

 そして、一部の自民党議員が気に食わない団体を公共施設から排除しようとし、かつ指定管理者たるNPOがそれらの団体を排除しないのは問題であるとする、さいたま市議会による「サポートセンター条例改正」は、まったく不当であり、ここに強く抗議します。

原発埼玉県民投票準備会
九条の会・さいたま
さいたま地区平和運動センター
平和・民主・革新の日本をめざす埼玉の会
婦人民主クラブ埼玉支部
「原発」国民投票埼玉県賛同人会
民主主義を求め続けるプロジェクト
日朝友好連帯埼玉県民会議



自民党が市民活動サポートセンターに難癖をつける


大変! さいたま市のサポセンが大ピンチ 

 10月9日の決算委員会で、自民党のボス議員が、市民活動サポートセンター登録団体が「政治活動」をしていると批判、公明党も同調し、センター運営基準の見直しなどを求める付帯決議を可決しました。

そして10月14日、指定管理を一時、直営にもどし、その間に運営基準見直しをするための条例を自民党単独の議員提出で行なうことを決めました。10月15日、10時に本会議開催、だいたい11時ころに本会議上程。午後1時すぎからは議案質疑をおこない、16日の本会議で採決にかけるといわれています。

民主と共産の市議団は、これらに反対するようですし、市民じゃ~なるの仲間の市議も反対の立場です。しかし、公明党が賛成に回れば可決されてしまうので、鍵は公明党の帰趨にかかっていると言えます。

名指しされた登録団体にはヒアリングもなし、サポセンへの聞き取り、利用者への調査もありません。問題自体が存在するかどうかも分からない中で、自民党のボス議員の妄想を唯一の根拠とするだけの立法事実のない議員提出条例です。

自民党市議団は、市民活動サポートセンターの指定管理者(「さいたまNPOセンター」という市民団体受諾している)の管理について、特に大きな問題がないにもかかわらず、登録団体を無理やり名指しで槍玉にあげ(14団体)、次のように難癖をつけています。

難癖の要点
①政治活動の「主義」と「施策」の区切りとラインはないのか?
 例えば、登録団体のチラシに「アベ政治の暴走を止める」と書いてあったが、それは施策以上に主義ではないか?
②政治的利用が目的だと思われる登録団体(九条の会など)が活動している。
③原発反対団体から請願書の住所がサポセン(メールボックス)になっているのはいいのか?
④6月議会でも政治団体に関しての指摘をしている。登録に関しては指定管理者が判断しているのか?
 →それは行政処分なのか?
 →それは公権力に範囲が及ぶものだが、それを指定管理者に任せているのか?
等々。

これらの難癖原因は、NPO法(特定非営利活動促進法)や、さいたま市市民活動及び協働の推進条例への理解不足もさることながら、決算委員会で「定管理を一時、直営にもどし、その間に運営基準見直しをする」という決定を強引に進めた裏には、自民党と公明党にとって隠れた目的(自分らとよしみを通じた別の指定管理者に移したいという野望)があるのかと疑いたくなります。

槍玉に上げられた14団体
原発埼玉県民投票準備会
「原発」国民投票埼玉県賛同人会
民主主義を求め続けるプロジェクト
さいたま地区平和運動センター
九条の会・さいたま
かわぐち9条の会
平和と民主革新の未来を開く埼玉の会
婦人民主クラブ埼玉支部
日朝友好連帯埼玉県民会議
北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会
生き証人プロジェクト
埼玉保守市民の会
(以上、登録団体)
捏造慰安婦問題を糾す日本有志の会
戦争法案を廃案に!女たちの会埼玉

また、「その他」として上げられている団体
九条俳句違憲国賠訴訟を市民の手で実行委員会

以下は、提出される予定の条例議案の要旨です。
…………………………………………………………………………………………………………………
さいたま市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例を次のように定める。

平成27年10月15日提出
           提出者 さいたま市議会議員 青羽健仁 江原大輔
           賛成者 さいたま市議会議員 鶴崎敏康 新井森夫 金井康博 都築龍太

さいたま市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例
 さいたま市市民活動サポートセンター条例(平成19年さいたま市条例第20号)の一部を次のように改正する。
 (中略)
改正後
  附  則
(施行期日)
1 この条例は、平成19年10月25日から施行する。
(指定管理者による管理に係る特例)
2 第18条の規定(指定管理者の規定)は、センターの管理を指定管理者に行わせるための管理の基準そのほかの必要な事項を定めるまでの間、適用しない。
3 前項の管理の基準そのほかの必要な事項は、市民の福祉が最大限に増進され、センターを設置した目的を効果的に発揮するものでなければならない。
…………………………………………………………………………………………………………………
条例施工日は、来年4月1日とされています。
…………………………………………………………………………………………………………………
以下は問題とされている条例部分

さいたま市市民活動サポートセンター条例 
(指定管理者による管理)
第18条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。
(1) 第2条に規定する業務
(2) 施設等の維持管理に関する業務(市長が定めるものを除く。)
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める業務
2 市長は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。
(1) 第3条第1項の規定にかかわらず、センターの管理上必要があると認めるときに、市長の承認を得て、臨時に休館日を定め、又は休館日に開館すること。
(2) 第4条本文の規定にかかわらず、センターの管理上必要があると認めるときに、市長の承認を得て、利用時間を変更すること。
(3) 第6条本文の規定にかかわらず、センターの管理上必要があると認めるときに、市長の承認を得て、引き続いて利用することができる期間を変更すること。
(4) 第7条第1項の規定により、貸出施設等の利用の許可若しくは許可に係る事項の変更の許可をすること又は同条第2項の規定により、許可に条件を付すること。
(5) 第8条の規定により、同条第1号から第4号までのいずれかに該当すると認めるとき又はセンターの管理上支障があるとき若しくは許可をすることが適当でないと認めるときに、許可をしないこと。
(6) 第10条の規定により、特別の設備をし、又は規則で定める物品を利用する場合に許可をすること。
(7) 第11条第1項の規定により、同項第1号から第3号までのいずれかに該当するとき、利用の許可の条件若しくは指定管理者の指示に従わないとき又はセンターの管理上特に必要があるときに、許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は許可を取り消すこと。
(8) 第15条の規定により、同条第1号又は第2号のいずれかに該当すると認めるとき又はセンターの管理上支障があるときに、入館を禁止し、又は退館を命ずること。
3 市長は、第1項の規定により指定管理者にセンターの管理に関する業務を行わせる場合にあっては、別に定めるところにより、当該指定管理者に、同項第1号の業務について市民の意見を反映させるための必要な措置を講じさせなければならない。

プロフィール

市民じゃ~なる編集部

Author:市民じゃ~なる編集部
「平和・人権・自治と共生をめざす草の根ジャーナリズム」。地域の草の根として発信するミニコミメディアの編集部のblogです。
メール:osanai@jca.apc.org
TEL 048-834-1232
FAX 048-833-6861
郵便振込:00150-2-144707
(名義:市民じゃ~なる)
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