反住基ネット通信32号
市民じゃ〜なるが組版、印刷を担当している「反住基ネット通信」32号が出来上がる。
今、共通番号制問題を詳細に取り上げる機関誌。
購読は、反住基ネット連絡会まで
今、共通番号制問題を詳細に取り上げる機関誌。
購読は、反住基ネット連絡会まで
マイナンバー法案国会審議入り?
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
5・12集会
作らせてはいけない
共通番号・ICカードが進める監視・管理社会
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
◉とき 5月12日（土）13：30〜16：30
◉ところ スペースたんぽぽ
東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4階
（JR水道橋駅下車5分 地下鉄神保町駅A2、A4出口7分）
TEL： 03-3238-9035
http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◉講演 石村耕治さん (白鴎大学教員)
「共通番号・共通ICカードと監視社会」
◉提起 小倉利丸さん（富山大学教員）
斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
「監視社会と格差社会」
◉特別アピール 宮崎俊郎さん（反住基ネット連絡会）
「共通番号法の制定を許さないために」
◉発言 市民団体から
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
社会保障の充実を目的にした税の一体改革のためと称して、政府は「共通
番号法案」を国会に提出しました。
この法案は全ての国民と在住外国人に唯一無二の番号をつけ、国の行政機
関や地方自治体がそれぞればらばらに分散管理している年金、福祉、医療、
税金などの市民の個人情報を名寄せ・統合して、国が個人情報を掌握し一
元管理しようとするもので、「国民総背番号制」にほかなりません。
全国民に共通番号入りのICカードが交付され、誰でも身分証明書としてい
つでも持っていなければならないことになります。
共通番号で税の公平な徴収をするはずでしたが、所得が把握されるのは低
収入の給与所得者で、富裕層への適正課税は不可能です。狙いは、番号に
よって収入と税、医療費などを掌握し、増税と社会保障費の削減をはかろ
うとするものです。
道路、街角、駅構内等での監視カメラの氾濫に市民が馴らされていく中で、
共通番号によって私たちの情報は行政がすべて把握し、監視、管理される
ことになります。その上政府は、市民の眼から行政の行為を覆い隠す「秘
密保全法」の制定を狙っています。そうなれば私たち市民は政治権力の思
いのままにされるでしょう。民主主義も平和もたちまち崩れてしまいます。
監視・管理社会をもたらす「共通番号制」についてよく知り、私たちの人
権を守り、平和と民主主義の社会を確保するために、ぜひ、集会にご参加
ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◉参加費 500円
◉共催 聴法に反対する市民連絡会 090‐2669-4219
JCA-NET 070‐5553‐5495
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
5・16 共通番号法反対院内集会
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◉とき 5月16日（水）12:30〜14:00
◉ところ 衆議院第1議員会館 会議室
◉内容
◉解説：共通番号法案審議の状況について
◉研究者・市民グループからのリレートーク
◉国会議員から
◉今後の運動展開について
◉共同声明運動の取り組み 他
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２月１４日に国会上程された共通番号法（マイナンバー法）関連３法案は
現在たな晒しにされています。当初税と社会保障関連法案からは切り離さ
れて、先行的に可決成立してしまうのではないかという懸念も出されてい
ました。ところが、消費増税等の関連法案１１法案の中に組み込まれ、特
別委員会設置で扱うことがほぼ決定しており、連休明けから審議が始まり
そうです。消費増税についても先行きは不分明でそういう意味から言えば、
共通番号法案も廃案まで持ち込める可能性も残っています。５月１６日の
院内集会は国会議員に対する徹底討議を呼びかけていく格好の場として設
定しました。是非とも廃案に向けて国会に多くの市民の声を届けていきた
いと思います。是非ともご参集ください！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◉主催 反住基ネット連絡会
電話：（090-2302-4908）
Eメール：shiratlk@jcom.home.ne.jp
5・12集会
作らせてはいけない
共通番号・ICカードが進める監視・管理社会
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
◉とき 5月12日（土）13：30〜16：30
◉ところ スペースたんぽぽ
東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4階
（JR水道橋駅下車5分 地下鉄神保町駅A2、A4出口7分）
TEL： 03-3238-9035
http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336
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◉講演 石村耕治さん (白鴎大学教員)
「共通番号・共通ICカードと監視社会」
◉提起 小倉利丸さん（富山大学教員）
斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
「監視社会と格差社会」
◉特別アピール 宮崎俊郎さん（反住基ネット連絡会）
「共通番号法の制定を許さないために」
◉発言 市民団体から
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社会保障の充実を目的にした税の一体改革のためと称して、政府は「共通
番号法案」を国会に提出しました。
この法案は全ての国民と在住外国人に唯一無二の番号をつけ、国の行政機
関や地方自治体がそれぞればらばらに分散管理している年金、福祉、医療、
税金などの市民の個人情報を名寄せ・統合して、国が個人情報を掌握し一
元管理しようとするもので、「国民総背番号制」にほかなりません。
全国民に共通番号入りのICカードが交付され、誰でも身分証明書としてい
つでも持っていなければならないことになります。
共通番号で税の公平な徴収をするはずでしたが、所得が把握されるのは低
収入の給与所得者で、富裕層への適正課税は不可能です。狙いは、番号に
よって収入と税、医療費などを掌握し、増税と社会保障費の削減をはかろ
うとするものです。
道路、街角、駅構内等での監視カメラの氾濫に市民が馴らされていく中で、
共通番号によって私たちの情報は行政がすべて把握し、監視、管理される
ことになります。その上政府は、市民の眼から行政の行為を覆い隠す「秘
密保全法」の制定を狙っています。そうなれば私たち市民は政治権力の思
いのままにされるでしょう。民主主義も平和もたちまち崩れてしまいます。
監視・管理社会をもたらす「共通番号制」についてよく知り、私たちの人
権を守り、平和と民主主義の社会を確保するために、ぜひ、集会にご参加
ください。
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◉参加費 500円
◉共催 聴法に反対する市民連絡会 090‐2669-4219
JCA-NET 070‐5553‐5495
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5・16 共通番号法反対院内集会
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◉とき 5月16日（水）12:30〜14:00
◉ところ 衆議院第1議員会館 会議室
◉内容
◉解説：共通番号法案審議の状況について
◉研究者・市民グループからのリレートーク
◉国会議員から
◉今後の運動展開について
◉共同声明運動の取り組み 他
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２月１４日に国会上程された共通番号法（マイナンバー法）関連３法案は
現在たな晒しにされています。当初税と社会保障関連法案からは切り離さ
れて、先行的に可決成立してしまうのではないかという懸念も出されてい
ました。ところが、消費増税等の関連法案１１法案の中に組み込まれ、特
別委員会設置で扱うことがほぼ決定しており、連休明けから審議が始まり
そうです。消費増税についても先行きは不分明でそういう意味から言えば、
共通番号法案も廃案まで持ち込める可能性も残っています。５月１６日の
院内集会は国会議員に対する徹底討議を呼びかけていく格好の場として設
定しました。是非とも廃案に向けて国会に多くの市民の声を届けていきた
いと思います。是非ともご参集ください！
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◉主催 反住基ネット連絡会
電話：（090-2302-4908）
Eメール：shiratlk@jcom.home.ne.jp
秘密保全法と共通番号法に反対する共同声明
国の情報はひた隠し、市民の情報は奪い去る
秘密保全法と共通番号法に反対する共同声明
2012年4月22日
呼びかけ団体 盗聴法に反対する市民連絡会
反住基ネット連絡会
野田政権は、市民の基本的人権を侵害し、監視体制を強化して市民を管理する二つの法律
を制定しようとしています。秘密保全法と共通番号法です。情報統制を狙った秘密保全法は、
マスコミ、市民、法律家などの強い反対の前に今国会には提出できずにいますが、市民一人
ひとりに番号をつけ個人情報を一元管理しようとする共通番号法案は、消費税の増税と一体
のものとして今国会に提出されました。私たちは次の理由により、「秘密保全法」と「共通
番号法」の制定に断固として反対します。
市民の知る権利を奪う秘密保全法
野田政権が秘密保全法を制定しようとする契機になったのは、一昨年の尖閣諸島沖中国船
追突映像流出事件でした。しかし、同事件は国家秘密の漏洩というようなものではなく、本
来市民に知らせるべき情報を国が押し隠したことが世論から問題とされたものです。
秘密保全法は「国の安全」「外交」に関するもののほか、「公共の安全及び秩序の維持」
にかかわる情報を「特別秘密」とし、市民の眼から隠蔽しようとするものです。実際、「公
共の安全と秩序の維持」を理由に福島第1原発事故の放射能影響予測システム(スピーディ)
のデータを長く公表せず、多くの市民が被曝をさせられたことは、政府が自己保全のために
市民の生命をないがしろにしたことを明らかにしています。
何が「特別秘密」かを決めるのは政府であり、行政機関で、何が「特別秘密」とされるか
は不明確です。秘密保全法がつくられたなら政府や行政機関が恣意的に「特別秘密」を指定
することを許し、私たちは政府の行為を知り得ないことになる恐れがあります。
また秘密保全法は、「秘密」が漏れることを防ぐためとして、罰則を強化し、実際に情報
が漏れなくても、「秘密」の管理者に働きかけた者を処罰したり、家族や身近な人々のプラ
イバシーまで調査するとしています。ジャーナリストなどマスコミ関係者は自由な取材や報
道ができなくなり、市民は行政批判をはじめ、様々な表現活動を侵害されることになります。
保全する必要のある秘密があったとしても、対応は現行法制で十分です。今でも不十分な情
報公開を政府は積極的に進めるべきです。
共通番号制度は監視・管理社会への道
2月14日、政府は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律案(略称マイナンバー法案)」(以下共通番号法案と略)を国会に提出しました。この法案は
全ての国民と在住外国人に唯一無二の番号をつけ、国の行政機関や地方自治体がそれぞればら
ばらに分散管理している年金、福祉、医療、税金などの市民の個人情報を名寄せ・統合(デー
タマッチング)して国が個人情報を掌握し、一元管理しようとするものです。
共通番号の導入により、新たに共通番号・ICカードが本人の申請で交付されることになって
いますが、共通番号の使用に当たってはカードを提示しなければならないので、実質的には強
制されることになります。このICチップ付きカードには氏名、住所、生年月日、共通番号、写
真などが記録されます。
政府は「真に手を差し伸べるべき人たちを救済する」ための社会保障と税の一体改革であり、
受益負担の公平性・透明性を担保するための番号制度だと公言していますが、所得が把握され
るのは低収入の非正規労働者を含む給与所得者が大半であり、高額所得者への適正課税は不可
能です。むしろ社会保障の充実どころか給付の抑制に利用され、弱い立場の人々を選別し圧迫
するシステムとなります。
住基ネットでは番号は非公開でしたが、共通番号は公開であり、番号の利用目的と利用範囲
が曖昧で、警察の捜査利用も盛り込まれ、将来は民間にまで広げることが今から示唆されてい
ます。「なりすまし」などのプライバシー侵害の危険は高くなり、さらに番号をキーにして病
歴などのセンシティブな情報まですべての個人情報が丸裸にされてしまいます。共通番号制・
共通ICカードは国が市民の情報をすべて把握し、監視・管理する統治システムとしての制度で
す。
国が市民の知る権利を奪う秘密保全法、国が市民の個人情報を一元的に管理、掌握する共通
番号法は、監視・管理社会を招き、民主主義を崩壊させるものです。与党民主党は野党時代、
住基ネットや盗聴法・共謀罪の制定に反対し、情報公開を掲げていました。民主党に提案させ
ることで反対勢力をなくし、自民党時代になしえなかった超監視法を今こそ成立させようとい
う推進勢力の野望を決して許してはなりません。そうした推進勢力である官僚の力に屈するこ
となく、原点に立ち返るべきです。
主権者である私たちは国家によってコントロールされることなく、個人の尊厳を守り、自由
で民主的な社会を構築していくために、基本的人権を侵害する「共通番号法」と「秘密保全法
」の制定を許すことはできません。
★賛同のお願い★
「秘密保全法と共通番号制に反対する共同声明」にご賛同いただける団体・個人は、下記事
項をコピーし、必要事項をご記入の上、メールかFAX又は郵便でお送り下さい。
★「秘密保全法と共通番号制に反対する共同声明」に賛同します。
＜団体の場合＞
◇団体名
◇住所
◇電話番号
◇FAX番号
◇メールアドレス
＊団体名は公表させていただきます。
＜個人の場合＞
◇個人名
◇肩書き
◇県名及び市町村名
◇メールアドレス
＊個人は氏名と県名及び市町村名か肩書きを公表します。
★集約先及び事務局
・盗聴法に反対する市民連絡会
・反住基ネット連絡会
〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
・FAX 03-5155-4767
・info1@anti-tochoho.or.jp ・shiratlk@jcom.home.ne.jp
★賛同締切
第1次 : 2012年5月10日 第2次 : 2012年5月25日 第3次 : 2012年６月30日
賛同の募集は今国会中継続します。
★利用目的
共同声明は、賛同団体・個人一覧としてマスコミ、国会などで広く公表して、秘密保全法
と共通番号法に反対する世論の大きさを示し、この２法の成立を阻止することを目的とし
ます。賛同団体・個人の連絡先は、盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会と、
反住基ネット連絡会の主催で行われる集会等のご案内の送付・送信に利用させていただき
ます。
★【第三者提供】
この賛同用紙に記入された団体・情報を盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会、反住基
ネット連絡会以外の第三者に提供することは一切ございません。
秘密保全法と共通番号法に反対する共同声明
2012年4月22日
呼びかけ団体 盗聴法に反対する市民連絡会
反住基ネット連絡会
野田政権は、市民の基本的人権を侵害し、監視体制を強化して市民を管理する二つの法律
を制定しようとしています。秘密保全法と共通番号法です。情報統制を狙った秘密保全法は、
マスコミ、市民、法律家などの強い反対の前に今国会には提出できずにいますが、市民一人
ひとりに番号をつけ個人情報を一元管理しようとする共通番号法案は、消費税の増税と一体
のものとして今国会に提出されました。私たちは次の理由により、「秘密保全法」と「共通
番号法」の制定に断固として反対します。
市民の知る権利を奪う秘密保全法
野田政権が秘密保全法を制定しようとする契機になったのは、一昨年の尖閣諸島沖中国船
追突映像流出事件でした。しかし、同事件は国家秘密の漏洩というようなものではなく、本
来市民に知らせるべき情報を国が押し隠したことが世論から問題とされたものです。
秘密保全法は「国の安全」「外交」に関するもののほか、「公共の安全及び秩序の維持」
にかかわる情報を「特別秘密」とし、市民の眼から隠蔽しようとするものです。実際、「公
共の安全と秩序の維持」を理由に福島第1原発事故の放射能影響予測システム(スピーディ)
のデータを長く公表せず、多くの市民が被曝をさせられたことは、政府が自己保全のために
市民の生命をないがしろにしたことを明らかにしています。
何が「特別秘密」かを決めるのは政府であり、行政機関で、何が「特別秘密」とされるか
は不明確です。秘密保全法がつくられたなら政府や行政機関が恣意的に「特別秘密」を指定
することを許し、私たちは政府の行為を知り得ないことになる恐れがあります。
また秘密保全法は、「秘密」が漏れることを防ぐためとして、罰則を強化し、実際に情報
が漏れなくても、「秘密」の管理者に働きかけた者を処罰したり、家族や身近な人々のプラ
イバシーまで調査するとしています。ジャーナリストなどマスコミ関係者は自由な取材や報
道ができなくなり、市民は行政批判をはじめ、様々な表現活動を侵害されることになります。
保全する必要のある秘密があったとしても、対応は現行法制で十分です。今でも不十分な情
報公開を政府は積極的に進めるべきです。
共通番号制度は監視・管理社会への道
2月14日、政府は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律案(略称マイナンバー法案)」(以下共通番号法案と略)を国会に提出しました。この法案は
全ての国民と在住外国人に唯一無二の番号をつけ、国の行政機関や地方自治体がそれぞればら
ばらに分散管理している年金、福祉、医療、税金などの市民の個人情報を名寄せ・統合(デー
タマッチング)して国が個人情報を掌握し、一元管理しようとするものです。
共通番号の導入により、新たに共通番号・ICカードが本人の申請で交付されることになって
いますが、共通番号の使用に当たってはカードを提示しなければならないので、実質的には強
制されることになります。このICチップ付きカードには氏名、住所、生年月日、共通番号、写
真などが記録されます。
政府は「真に手を差し伸べるべき人たちを救済する」ための社会保障と税の一体改革であり、
受益負担の公平性・透明性を担保するための番号制度だと公言していますが、所得が把握され
るのは低収入の非正規労働者を含む給与所得者が大半であり、高額所得者への適正課税は不可
能です。むしろ社会保障の充実どころか給付の抑制に利用され、弱い立場の人々を選別し圧迫
するシステムとなります。
住基ネットでは番号は非公開でしたが、共通番号は公開であり、番号の利用目的と利用範囲
が曖昧で、警察の捜査利用も盛り込まれ、将来は民間にまで広げることが今から示唆されてい
ます。「なりすまし」などのプライバシー侵害の危険は高くなり、さらに番号をキーにして病
歴などのセンシティブな情報まですべての個人情報が丸裸にされてしまいます。共通番号制・
共通ICカードは国が市民の情報をすべて把握し、監視・管理する統治システムとしての制度で
す。
国が市民の知る権利を奪う秘密保全法、国が市民の個人情報を一元的に管理、掌握する共通
番号法は、監視・管理社会を招き、民主主義を崩壊させるものです。与党民主党は野党時代、
住基ネットや盗聴法・共謀罪の制定に反対し、情報公開を掲げていました。民主党に提案させ
ることで反対勢力をなくし、自民党時代になしえなかった超監視法を今こそ成立させようとい
う推進勢力の野望を決して許してはなりません。そうした推進勢力である官僚の力に屈するこ
となく、原点に立ち返るべきです。
主権者である私たちは国家によってコントロールされることなく、個人の尊厳を守り、自由
で民主的な社会を構築していくために、基本的人権を侵害する「共通番号法」と「秘密保全法
」の制定を許すことはできません。
★賛同のお願い★
「秘密保全法と共通番号制に反対する共同声明」にご賛同いただける団体・個人は、下記事
項をコピーし、必要事項をご記入の上、メールかFAX又は郵便でお送り下さい。
★「秘密保全法と共通番号制に反対する共同声明」に賛同します。
＜団体の場合＞
◇団体名
◇住所
◇電話番号
◇FAX番号
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＊団体名は公表させていただきます。
＜個人の場合＞
◇個人名
◇肩書き
◇県名及び市町村名
◇メールアドレス
＊個人は氏名と県名及び市町村名か肩書きを公表します。
★集約先及び事務局
・盗聴法に反対する市民連絡会
・反住基ネット連絡会
〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
・FAX 03-5155-4767
・info1@anti-tochoho.or.jp ・shiratlk@jcom.home.ne.jp
★賛同締切
第1次 : 2012年5月10日 第2次 : 2012年5月25日 第3次 : 2012年６月30日
賛同の募集は今国会中継続します。
★利用目的
共同声明は、賛同団体・個人一覧としてマスコミ、国会などで広く公表して、秘密保全法
と共通番号法に反対する世論の大きさを示し、この２法の成立を阻止することを目的とし
ます。賛同団体・個人の連絡先は、盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会と、
反住基ネット連絡会の主催で行われる集会等のご案内の送付・送信に利用させていただき
ます。
★【第三者提供】
この賛同用紙に記入された団体・情報を盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会、反住基
ネット連絡会以外の第三者に提供することは一切ございません。
ライアン教授と監視を考える集い
4月14日（土） 上智大学（四谷）
ディビッド・ライアン氏（カナダ・クィーンズ大学教授）の講演会が、東京・四谷の上智大学であった。100人を越える人の来場があり、会場はほぼ満員となった。
岩波書店から発行された著書「監視スタディーズ」の出版に会わせた来日で、全国数カ所を講演して回る。4月16日には国会議員会館での院内集会を予定している。
この「監視スタディーズ」の翻訳にあたったのが、この日通訳を担当した元朝日新聞記者の小笠原みどりさん。住基ネットの反対運動を丹念に取材されていた。斎藤貴男さんが新聞記者として高い評価をしていた。その後、新聞社を辞してから、ライアン教授もとで教えを受けている。
ライアン教授は「監視」を研究して25年。社会学、政治学の視点で、世界の監視を詳細に研究している。9.11以後、世界中で監視が強化され、現在進行形で今も世界中で様々な監視が進行されている。なぜ監視をするのか。またなぜ監視されるのか。プライバシー、セキュリティーの言葉に含まれる意味など、私たちの身の回りで行われる監視が今後、どのような方向に進むのか、多くの人がその話に聞き入っていた。
ライアン教授の元には、世界中から法律家やネットワーク技術者がその教えを受けにくるという。
カナダの大学では、監視という権力と拮抗した研究に予算がつく。監視を研究できること自体が驚きだ。日本の大学では構内に堂々と監視カメラが入るなど、監視に対して拒否するどころか、空気のように何の疑問も持たれないのが現実だ。
ライアン教授を囲んでのパーティでは、はるばる沖縄からやってきた女性から話が聞けた。今回のミサイル騒動では、沖縄県庁にも迷彩服の自衛官が、銃を所持して入ってきている。今までになかったことだそうだ。（正）
ディビッド・ライアン氏（カナダ・クィーンズ大学教授）の講演会が、東京・四谷の上智大学であった。100人を越える人の来場があり、会場はほぼ満員となった。
岩波書店から発行された著書「監視スタディーズ」の出版に会わせた来日で、全国数カ所を講演して回る。4月16日には国会議員会館での院内集会を予定している。
この「監視スタディーズ」の翻訳にあたったのが、この日通訳を担当した元朝日新聞記者の小笠原みどりさん。住基ネットの反対運動を丹念に取材されていた。斎藤貴男さんが新聞記者として高い評価をしていた。その後、新聞社を辞してから、ライアン教授もとで教えを受けている。
ライアン教授は「監視」を研究して25年。社会学、政治学の視点で、世界の監視を詳細に研究している。9.11以後、世界中で監視が強化され、現在進行形で今も世界中で様々な監視が進行されている。なぜ監視をするのか。またなぜ監視されるのか。プライバシー、セキュリティーの言葉に含まれる意味など、私たちの身の回りで行われる監視が今後、どのような方向に進むのか、多くの人がその話に聞き入っていた。
ライアン教授の元には、世界中から法律家やネットワーク技術者がその教えを受けにくるという。
カナダの大学では、監視という権力と拮抗した研究に予算がつく。監視を研究できること自体が驚きだ。日本の大学では構内に堂々と監視カメラが入るなど、監視に対して拒否するどころか、空気のように何の疑問も持たれないのが現実だ。
ライアン教授を囲んでのパーティでは、はるばる沖縄からやってきた女性から話が聞けた。今回のミサイル騒動では、沖縄県庁にも迷彩服の自衛官が、銃を所持して入ってきている。今までになかったことだそうだ。（正）
情報統制への道、「秘密保全法」反対！ 共通番号法案＝マイナンバー法案を廃案に！ 野田政権による共謀罪復活反対！
3月30日（金） 衆議院第二議員会館第6会議室室
「秘密保全法案とその罰則について」
山下幸夫さん（弁護士）
自民党時代から着々と準備
秘密保全法案は、2011年1月から6月まで6回の有識者会議での議事録も、録音も残っておらず、官僚のメモも議事要旨を作った段階で廃棄されてしまった。しかも議事要旨には、出席者のすべてが記されていないという、まさに法案のできる過程から密室でおこなわれている。
国家秘密法の再来だけではない
特別秘密の範囲を広げていると山下弁護士は言う。それが「公共の安全と秩序の維持」という項目だ。
3月11日以降の原発問題で、国民に不安と動揺を与える理由から、国民にとって重要な情報が秘密として扱われる恐れがあると指摘する。さらに適用範囲が広く不明確、また秘密かどうかも行政による恣意的な判断となる。
広い対象に重罰
秘密の漏洩を故意や過失で行われた場合に加え、共謀行為も罰則の対象となる。
また秘密漏洩を他人にそそのかしただけの独立教唆行為など、罰則の対象が広いことも秘密保全法の特徴としてあげている。
そして国家秘密法との大きな違いとして、「特定取得行為」をという、特別秘密を取得する行為自体に対して罰則を適用する点を指摘した。まさに記者の取材行為を制限するもの。しかも「特定取得行為」の共謀、未遂、独立教唆、煽動とその罰則の適用範囲もきわめて広い。
さらに重罰化が検討されている。法定刑5年から10年に引き上げるという提案がされている。実際の裁判では懲役5年が上限だとすると、通常反省をすると一度、刑を軽くすることが刑法上許されていて、その場合半分の2年半以下の刑になる。その場合3年未満であれば執行猶予がつけられる。しかし一回逮捕されて懲役10年の刑は、執行猶予が付かず実刑となり刑務所に送られることを意味している。
山下弁護士は、決して国家秘密法の再来ではなく、まさに情報公開に逆行するもので、政府に都合が悪い情報は何も出てこなくなると、その危険性を指摘した。
「共通番号制度は、強い国家、小さな政府への道」
白石 孝さん（反住基ネット連絡会）
従来は、納税者番号を導入して高額所得者なり、あるいはきちんと税の申告をしていない人たちから税を公平にいただきますよと、いうための制度だったというのが、今までの導入案を作る理由でしたが、
適正な給付をおこなうために税についての公平性を担保するもので、あくまでも社会保障が充実されるようなイメージをふれまくための所得の把握と大きく理由が変わっているという。
社会保障抑制のための番号
民主党政権の社会保障に関する検討というのは、実は自民党時代のいろいろな社会保障に関する検討会議を踏襲している。民主党政権が社会保障の充実と言っていても、「真に手を差し伸べるべき人たちのために」とは、非常にあいまい。逆に「真に手を差し伸べる人」以外の人たちは排除と受け取れる。実体としてはむしろ抑制に向かっているという。
また、所得の把握を徹底いるということは、むしろ給与所得者の首をさらに絞めることにしかならない。
大学生がアルバイトで収入を得た場合、親の扶養に入っていることがチェックできないが、共通番号が「不正」がチェックできるのが、適正課税の実体になると白石さんは言う。
急に付け加えられた災害時の活用
災害時に役立つというが、被災自治体の職員である友人に番号制度についてきいたところ、「被災住民が助かるという話にはならない」と語ったという。被災者が家も銀行のカードも流され、緊急にお金が必要だというときには、共通番号を言うだけではなく、寝たきりの人でさえカードも示してもらい本人確認する必要があるという。
地方自体の仕事法定受託事務であるから、自治体の抵抗はできないのが前提。
40年間自民党ができなかったことを、民主党が簡単にやろうとしていると語った。
辻恵衆議院議員
問題の多い法案が見切り発車している。国民の生活が第一であった政権与党が規制を強化する法案が目白押し出てくる状況。危機感を持つ議員が少なく、冷徹な現実だと、自身が所属する党を批判した。
新聞労連 東海林（とうかいりん） 智さん
秘密保全法や共通番号制がメディアにとって危険な法律であるにも関わらず、反応が鈍い。原発の情報も公共の秩序を乱したとされてしまう。取材した記者と指示を出したデスクまでも、処罰対象となりうる。と報道の場から危機感を語った。
服部良一衆議院議員
政権交代以降は、むしろ外交密約を明らかにしろだとか、あるいはこの間の原発事故でも情報公開がなっていないということで、さんざん議論してきたが、真逆のベクトルで今、国家権力が動いている。何としても阻止したいと語った。
集会動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/7018
「秘密保全法案とその罰則について」
山下幸夫さん（弁護士）
自民党時代から着々と準備
秘密保全法案は、2011年1月から6月まで6回の有識者会議での議事録も、録音も残っておらず、官僚のメモも議事要旨を作った段階で廃棄されてしまった。しかも議事要旨には、出席者のすべてが記されていないという、まさに法案のできる過程から密室でおこなわれている。
国家秘密法の再来だけではない
特別秘密の範囲を広げていると山下弁護士は言う。それが「公共の安全と秩序の維持」という項目だ。
3月11日以降の原発問題で、国民に不安と動揺を与える理由から、国民にとって重要な情報が秘密として扱われる恐れがあると指摘する。さらに適用範囲が広く不明確、また秘密かどうかも行政による恣意的な判断となる。
広い対象に重罰
秘密の漏洩を故意や過失で行われた場合に加え、共謀行為も罰則の対象となる。
また秘密漏洩を他人にそそのかしただけの独立教唆行為など、罰則の対象が広いことも秘密保全法の特徴としてあげている。
そして国家秘密法との大きな違いとして、「特定取得行為」をという、特別秘密を取得する行為自体に対して罰則を適用する点を指摘した。まさに記者の取材行為を制限するもの。しかも「特定取得行為」の共謀、未遂、独立教唆、煽動とその罰則の適用範囲もきわめて広い。
さらに重罰化が検討されている。法定刑5年から10年に引き上げるという提案がされている。実際の裁判では懲役5年が上限だとすると、通常反省をすると一度、刑を軽くすることが刑法上許されていて、その場合半分の2年半以下の刑になる。その場合3年未満であれば執行猶予がつけられる。しかし一回逮捕されて懲役10年の刑は、執行猶予が付かず実刑となり刑務所に送られることを意味している。
山下弁護士は、決して国家秘密法の再来ではなく、まさに情報公開に逆行するもので、政府に都合が悪い情報は何も出てこなくなると、その危険性を指摘した。
「共通番号制度は、強い国家、小さな政府への道」
白石 孝さん（反住基ネット連絡会）
従来は、納税者番号を導入して高額所得者なり、あるいはきちんと税の申告をしていない人たちから税を公平にいただきますよと、いうための制度だったというのが、今までの導入案を作る理由でしたが、
適正な給付をおこなうために税についての公平性を担保するもので、あくまでも社会保障が充実されるようなイメージをふれまくための所得の把握と大きく理由が変わっているという。
社会保障抑制のための番号
民主党政権の社会保障に関する検討というのは、実は自民党時代のいろいろな社会保障に関する検討会議を踏襲している。民主党政権が社会保障の充実と言っていても、「真に手を差し伸べるべき人たちのために」とは、非常にあいまい。逆に「真に手を差し伸べる人」以外の人たちは排除と受け取れる。実体としてはむしろ抑制に向かっているという。
また、所得の把握を徹底いるということは、むしろ給与所得者の首をさらに絞めることにしかならない。
大学生がアルバイトで収入を得た場合、親の扶養に入っていることがチェックできないが、共通番号が「不正」がチェックできるのが、適正課税の実体になると白石さんは言う。
急に付け加えられた災害時の活用
災害時に役立つというが、被災自治体の職員である友人に番号制度についてきいたところ、「被災住民が助かるという話にはならない」と語ったという。被災者が家も銀行のカードも流され、緊急にお金が必要だというときには、共通番号を言うだけではなく、寝たきりの人でさえカードも示してもらい本人確認する必要があるという。
地方自体の仕事法定受託事務であるから、自治体の抵抗はできないのが前提。
40年間自民党ができなかったことを、民主党が簡単にやろうとしていると語った。
辻恵衆議院議員
問題の多い法案が見切り発車している。国民の生活が第一であった政権与党が規制を強化する法案が目白押し出てくる状況。危機感を持つ議員が少なく、冷徹な現実だと、自身が所属する党を批判した。
新聞労連 東海林（とうかいりん） 智さん
秘密保全法や共通番号制がメディアにとって危険な法律であるにも関わらず、反応が鈍い。原発の情報も公共の秩序を乱したとされてしまう。取材した記者と指示を出したデスクまでも、処罰対象となりうる。と報道の場から危機感を語った。
服部良一衆議院議員
政権交代以降は、むしろ外交密約を明らかにしろだとか、あるいはこの間の原発事故でも情報公開がなっていないということで、さんざん議論してきたが、真逆のベクトルで今、国家権力が動いている。何としても阻止したいと語った。
集会動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/7018
「政府が広域処理を進めたい本当の理由」
４月７日のツィッターをまとめました。
「放射能ごみ・まとめ @tsunamiwaste」さんという方が直ぐにタイトルを付けてtogetter.com/li/284565にまとめて拡散してくださいましたので、その表題をそのまま使いました。
１ さいたま市も震災瓦礫を受け入れに転換。４月６日の各紙県内版では前日の清水勇人市長の定例記者会見での態度変更表明を受けて一斉に報道。３月３０日政府の都道府県と政令市への受け入れ要請に応じての転換と見られる。４月５日清水市長の記者会見動画http://bit.ly/IfJWxI
２ この動画中、注目は「以前の説明と矛盾」の指摘と態度変更の理由の記者質問。市長は矛盾を否定し、被災地の復興は国民的な課題だから、瓦礫焼却後の「最終処分地」の見通しがこれまで立たなかったが、改めて「最終処分の方法の可能性を模索している」と説明している部分だ。
３ 現在さいたま市のごみ焼却後の最終処分は５０数％が県外埋め立てに依存、震災瓦礫を受け入れ焼却したら最終処分地が見つからないのでこれまで受け入れできなかった。しかし「最終処分の方法…どういうやり方だったらできるか可能性が見えた」の発言が何を考えているのかを示すヒントです。
４ 清水市長の発言から、以前に問題としていたのは「最終処分地」、「ここに来て新たな可能性」としているのは「最終処分の方法」です。その内容について、記者の「…民間業者…」の質問にそこまで語りながら「現時点では控えさせていただく」との市長発言も結論を白状したようなものでした。
５ ここで思い起こして欲しいのは３月２５日のこと。埼玉県が強行した太平洋セメント（熊谷・日高）と三菱マテリアル（横瀬）の工場での瓦礫焼却の実証試験です。そう「ここに来て新たな可能性」とは、自治体と住民の承認が必要な埋立て処分場ではなく県内のセメント工場に持ち込むことです。
６ 実証試験は、埼玉県とセメント工場がタイアップし、�ヾゃ�焼却 �∧篏�金付の燃料 ��セメントの原料への「リサイクル」という「一石三鳥」を狙ったプランです。清水さいたま市長が思い描く「最終処分の方法」とは、焼却灰を�Ｈ嵬椶離札瓮鵐箸慮粁舛悗痢屮螢汽ぅ�ル」と思われます。
７ 埼玉県の上田清司知事が昨年12月８日突然瓦礫受け入れの表明。それ以後、今３月県議会で全議員一致の瓦礫受け入れ決議、新座・川越両市議会での受け入れ決議、さいたま市議会での条件付受け入れ決議（1人を除く）など、いずれも被災地支援の名目と瓦礫の「安全」を謳っています。
８ 震災瓦礫の広域処理は、�“鏈卉呂良�興支援に役立ちたいという国民感情、�∧�射性廃棄物処理の新基準、�９盂曚粉ゃ�処理費用の全額政府負担の３点が保証しています。言い換えれば��の金への執着を�，糧�しい嘘と�△離ぅ鵐船�が支えている構造については、事実を対置すれば崩せるはずです。
９ それに役立つのが３月２６日衆議院第一会館で行われた政府交渉ネットと環境省の交渉http://bit.ly/H77l9lです。環境省が原発事故由来の放射能汚染した震災瓦礫等の扱いを定めた放射性物質汚染対処特措法を「放射能の知見がない」のに作ったという事実が明らかにされました。
10 どういうことかというと、従来、放射性廃棄物の取り扱いについて、原子炉等規制法では１００ベクレル／�坩米發箸覆辰討い榛突�用・埋立ての基準が、放射性物質汚染対処特措法（本年１月１日施行）では、規制官庁でありながら基準を８０倍に緩和・拡大し８０００ベクレル／�圓砲靴燭箸いΔ里任后�
11 自ら環境省は「知見がない」と自認しているのに、なぜ新基準の設定が可能なのかの問いに「専門家の諮問に従った」と言い、放射性廃棄物の取り扱いに２つの法律がある状態＝ダブルスタンダードの指摘には、１００ベクレル／�圓郎突�用基準で８０００ベクレル／�圓亘篶�て基準と説明するのみ。
12 さらに驚くべきことに、現地処理を基本とした災害廃棄物の処理指針により、昨年８月までに福島第一原発20�匕�内を除き、震災瓦礫は一時置場に100％集積を終え、生活や復興活動に支障がないこと、25箇所にのぼる現地に仮設処理施設がほぼ完成し本格稼動体制に入れると言いました。
13 環境省の瓦礫問題の責任者が明らかにしたことは、被災地の復興支援の必要性と震災瓦礫の広域処理は全く関係がないということなのです。この事実に会場中がビックリ。それなら細野環境大臣が全国各地に「復興支援のため」と要請しているのはいったい何なのだの問いには答えませんでした。
14 震災瓦礫の全量２３００万�鼎瞭癲∧‥腓裡横娃伊��鼎鮟�いた２０％を広域処理する計画の必要性について、環境省は遂に説得的な説明をできませんでした。翌日の東京新聞には環境省に放射能の「知見がない」点は報じましたが、広域処理と復興支援が関係ないとことについては書いていません。
15 では、被災地の復興支援と関係ないのに、なぜ、瓦礫の広域処理計画を強行に推進しようとするのでしょうか。ある人々は政官業の「瓦礫利権」ではないかと言います。確かにその点は否定できない現実があることは承知しています。しかし、それだけではどうも納得がいきません。
16 ここからは私の推理です。政府＝環境省の計画通り瓦礫の広域処理が進めば、放射性廃棄物に対して放射性物質汚染対処特措法の新基準８０００ベクレル／�圓�全国的に広がり、長年にわたる従来の原子炉等規制法の１００ベクレル／�圓箸いκ�射能汚染防止の秩序が完全に破壊されていきます。
17 福島第一原発の事故により日本中に放射能が撒き散らされました。従来の原子炉等規制法を厳格に適用すれば、原発の再稼動どころか、日本列島の広範囲にわたり産業全体と日常生活の大部分で支障をきたすこととなり（安全の再点検は絶対に必要）、その補償は東電と政府に向かうことは確実です。
18 それの回避するため、直接、原子炉等規制法の基準緩和を図りたかったのかもしれませんが、恐らく日本が原子力を利用できる国際条件の変更に抵触するのでしょう。だから、次善の策として被災地の復興支援を口実に震災瓦礫の広域処理をどうしても推進する必要があるのではないでしょうか。
19 被災地の復興支援に名を借りた悪辣な放射能撒き散らしを許さず、同時に東電―民主党政府―原子力村の責任をしっかりととらせるため、地域から瓦礫受け入れに反対し、放射性物質汚染対処特措法の新基準８０００ベクレル／�圓療渦鵝集胸厦�等規制法の厳守をさせなくてはならないと思います。
「放射能ごみ・まとめ @tsunamiwaste」さんという方が直ぐにタイトルを付けてtogetter.com/li/284565にまとめて拡散してくださいましたので、その表題をそのまま使いました。
１ さいたま市も震災瓦礫を受け入れに転換。４月６日の各紙県内版では前日の清水勇人市長の定例記者会見での態度変更表明を受けて一斉に報道。３月３０日政府の都道府県と政令市への受け入れ要請に応じての転換と見られる。４月５日清水市長の記者会見動画http://bit.ly/IfJWxI
２ この動画中、注目は「以前の説明と矛盾」の指摘と態度変更の理由の記者質問。市長は矛盾を否定し、被災地の復興は国民的な課題だから、瓦礫焼却後の「最終処分地」の見通しがこれまで立たなかったが、改めて「最終処分の方法の可能性を模索している」と説明している部分だ。
３ 現在さいたま市のごみ焼却後の最終処分は５０数％が県外埋め立てに依存、震災瓦礫を受け入れ焼却したら最終処分地が見つからないのでこれまで受け入れできなかった。しかし「最終処分の方法…どういうやり方だったらできるか可能性が見えた」の発言が何を考えているのかを示すヒントです。
４ 清水市長の発言から、以前に問題としていたのは「最終処分地」、「ここに来て新たな可能性」としているのは「最終処分の方法」です。その内容について、記者の「…民間業者…」の質問にそこまで語りながら「現時点では控えさせていただく」との市長発言も結論を白状したようなものでした。
５ ここで思い起こして欲しいのは３月２５日のこと。埼玉県が強行した太平洋セメント（熊谷・日高）と三菱マテリアル（横瀬）の工場での瓦礫焼却の実証試験です。そう「ここに来て新たな可能性」とは、自治体と住民の承認が必要な埋立て処分場ではなく県内のセメント工場に持ち込むことです。
６ 実証試験は、埼玉県とセメント工場がタイアップし、�ヾゃ�焼却 �∧篏�金付の燃料 ��セメントの原料への「リサイクル」という「一石三鳥」を狙ったプランです。清水さいたま市長が思い描く「最終処分の方法」とは、焼却灰を�Ｈ嵬椶離札瓮鵐箸慮粁舛悗痢屮螢汽ぅ�ル」と思われます。
７ 埼玉県の上田清司知事が昨年12月８日突然瓦礫受け入れの表明。それ以後、今３月県議会で全議員一致の瓦礫受け入れ決議、新座・川越両市議会での受け入れ決議、さいたま市議会での条件付受け入れ決議（1人を除く）など、いずれも被災地支援の名目と瓦礫の「安全」を謳っています。
８ 震災瓦礫の広域処理は、�“鏈卉呂良�興支援に役立ちたいという国民感情、�∧�射性廃棄物処理の新基準、�９盂曚粉ゃ�処理費用の全額政府負担の３点が保証しています。言い換えれば��の金への執着を�，糧�しい嘘と�△離ぅ鵐船�が支えている構造については、事実を対置すれば崩せるはずです。
９ それに役立つのが３月２６日衆議院第一会館で行われた政府交渉ネットと環境省の交渉http://bit.ly/H77l9lです。環境省が原発事故由来の放射能汚染した震災瓦礫等の扱いを定めた放射性物質汚染対処特措法を「放射能の知見がない」のに作ったという事実が明らかにされました。
10 どういうことかというと、従来、放射性廃棄物の取り扱いについて、原子炉等規制法では１００ベクレル／�坩米發箸覆辰討い榛突�用・埋立ての基準が、放射性物質汚染対処特措法（本年１月１日施行）では、規制官庁でありながら基準を８０倍に緩和・拡大し８０００ベクレル／�圓砲靴燭箸いΔ里任后�
11 自ら環境省は「知見がない」と自認しているのに、なぜ新基準の設定が可能なのかの問いに「専門家の諮問に従った」と言い、放射性廃棄物の取り扱いに２つの法律がある状態＝ダブルスタンダードの指摘には、１００ベクレル／�圓郎突�用基準で８０００ベクレル／�圓亘篶�て基準と説明するのみ。
12 さらに驚くべきことに、現地処理を基本とした災害廃棄物の処理指針により、昨年８月までに福島第一原発20�匕�内を除き、震災瓦礫は一時置場に100％集積を終え、生活や復興活動に支障がないこと、25箇所にのぼる現地に仮設処理施設がほぼ完成し本格稼動体制に入れると言いました。
13 環境省の瓦礫問題の責任者が明らかにしたことは、被災地の復興支援の必要性と震災瓦礫の広域処理は全く関係がないということなのです。この事実に会場中がビックリ。それなら細野環境大臣が全国各地に「復興支援のため」と要請しているのはいったい何なのだの問いには答えませんでした。
14 震災瓦礫の全量２３００万�鼎瞭癲∧‥腓裡横娃伊��鼎鮟�いた２０％を広域処理する計画の必要性について、環境省は遂に説得的な説明をできませんでした。翌日の東京新聞には環境省に放射能の「知見がない」点は報じましたが、広域処理と復興支援が関係ないとことについては書いていません。
15 では、被災地の復興支援と関係ないのに、なぜ、瓦礫の広域処理計画を強行に推進しようとするのでしょうか。ある人々は政官業の「瓦礫利権」ではないかと言います。確かにその点は否定できない現実があることは承知しています。しかし、それだけではどうも納得がいきません。
16 ここからは私の推理です。政府＝環境省の計画通り瓦礫の広域処理が進めば、放射性廃棄物に対して放射性物質汚染対処特措法の新基準８０００ベクレル／�圓�全国的に広がり、長年にわたる従来の原子炉等規制法の１００ベクレル／�圓箸いκ�射能汚染防止の秩序が完全に破壊されていきます。
17 福島第一原発の事故により日本中に放射能が撒き散らされました。従来の原子炉等規制法を厳格に適用すれば、原発の再稼動どころか、日本列島の広範囲にわたり産業全体と日常生活の大部分で支障をきたすこととなり（安全の再点検は絶対に必要）、その補償は東電と政府に向かうことは確実です。
18 それの回避するため、直接、原子炉等規制法の基準緩和を図りたかったのかもしれませんが、恐らく日本が原子力を利用できる国際条件の変更に抵触するのでしょう。だから、次善の策として被災地の復興支援を口実に震災瓦礫の広域処理をどうしても推進する必要があるのではないでしょうか。
19 被災地の復興支援に名を借りた悪辣な放射能撒き散らしを許さず、同時に東電―民主党政府―原子力村の責任をしっかりととらせるため、地域から瓦礫受け入れに反対し、放射性物質汚染対処特措法の新基準８０００ベクレル／�圓療渦鵝集胸厦�等規制法の厳守をさせなくてはならないと思います。
検証実験に抗議行動
３月25日ツイッターをまとめました。
１ 今日、熊谷市（籠原）の太平洋セメントで瓦礫焼却の実証試験。昨夜10時半頃イケイケの県民有志が突然決起宣言。夜なべで作ったビラを持って瓦礫搬入口の西門前に駆けつける。６人の県民有志に対し、門前に制私服警官30数人、県職員10数人、他に駅前始め交差点毎に警官とパトカー配置の物々しさ。
２ トラメガで抗議の声を挙げはじめると警備課と思われる私服が３人が近寄り「違法なのでマイクを使うな」と妨害に入る。「一般の政治活動や市民活動で誰でも使ってるではないか。何が違法なのか。違法なら逮捕して」と言う。「逮捕とは言っていない、マイクの使用が違法のやめろ」と警官。
３ 「何の法律の何処に書いてあるのか、教えて欲しい」と言う。「法律ではなく条例だ」と私服が続ける。「何という条例？」と聞く、私服が「道路使用は届けているのか」と応じる。「ここは歩道で必要ないでしょ、マイクは関係ないから、他の政治活動と同じように自由に表現できるはず」と突っ込む。
４ 「政治活動は団体届けがあるから、こちら届けを出してないですね」と警官。「マイクの使用は団体届けと関係ない、条例のどこに書いてあるのか」とやり返す。そこに、所轄とのやりとりを見ていた私服が近寄り、件の私服とコソコソ。突然、何も言わず向こうの警官集団に戻っていった。
５ その後はマイクを使っての抗議アピールを好き放題。道行く地元の人や、信号待ちで近くに停車しているドライバーたちにビラ配布などをひとしきり展開。その間、地元の町会を中心とした実証試験の立会い見学者を乗せた大型バス、瓦礫運搬の大型トラックが次々と西門から工場内に吸込まれていった。
６ 西門前での抗議行動を１時間半くらいで引き上げ、その後は太平洋セメントの正門近くの住宅地へのポスティングを手分けして敢行。
１ 今日、熊谷市（籠原）の太平洋セメントで瓦礫焼却の実証試験。昨夜10時半頃イケイケの県民有志が突然決起宣言。夜なべで作ったビラを持って瓦礫搬入口の西門前に駆けつける。６人の県民有志に対し、門前に制私服警官30数人、県職員10数人、他に駅前始め交差点毎に警官とパトカー配置の物々しさ。
２ トラメガで抗議の声を挙げはじめると警備課と思われる私服が３人が近寄り「違法なのでマイクを使うな」と妨害に入る。「一般の政治活動や市民活動で誰でも使ってるではないか。何が違法なのか。違法なら逮捕して」と言う。「逮捕とは言っていない、マイクの使用が違法のやめろ」と警官。
３ 「何の法律の何処に書いてあるのか、教えて欲しい」と言う。「法律ではなく条例だ」と私服が続ける。「何という条例？」と聞く、私服が「道路使用は届けているのか」と応じる。「ここは歩道で必要ないでしょ、マイクは関係ないから、他の政治活動と同じように自由に表現できるはず」と突っ込む。
４ 「政治活動は団体届けがあるから、こちら届けを出してないですね」と警官。「マイクの使用は団体届けと関係ない、条例のどこに書いてあるのか」とやり返す。そこに、所轄とのやりとりを見ていた私服が近寄り、件の私服とコソコソ。突然、何も言わず向こうの警官集団に戻っていった。
５ その後はマイクを使っての抗議アピールを好き放題。道行く地元の人や、信号待ちで近くに停車しているドライバーたちにビラ配布などをひとしきり展開。その間、地元の町会を中心とした実証試験の立会い見学者を乗せた大型バス、瓦礫運搬の大型トラックが次々と西門から工場内に吸込まれていった。
６ 西門前での抗議行動を１時間半くらいで引き上げ、その後は太平洋セメントの正門近くの住宅地へのポスティングを手分けして敢行。
いらない共通番号制 3・21市民集会
3月21日（水） 総評会館（東京都千代田区）
他人や自分の名前や電話番号をインターネットで、検索してみると、生活の断片がパラパラとひっかかる。もし共通番号制が施行されて、インターネットで検索してみると、きっと生活がガラス張りになるのではないか。
3月6日の院内集会では、共通番号という一つのテーマに、さまざまな問題が浮かび上がった。今回はパネルディスカッションの形で、共通番号制の本質をさらに掘り下げられた。約60人が参加。
法案解説をした弁護士の水永誠二さんは、共通番号は、目的が限定されておらず、民間利用が前提となり徴税の厳格化につながると指摘した。また税理士の辻村祥造さんは、個人や企業の収支の把握の他にストックの財産の把握につながるおそれがあると示唆した。
パネル討論では、PIJ代表の石村耕治さんが、共通番号は、監視システムを国際商品にしているのもので、まさにIT利権だと指摘し、給付付き税額控除に共通番号は必要ないと発言した。黒田充さん（自治体情報政策研究所代表）は、社会保障費について、かけた金額以上にもらっている人＝ずるい人だという刷り込みが、社会保障の商品化につなかっていると指摘した。日体大で憲法学を教えている清水雅彦さんは、システムを脆弱なままにして、厳罰で対処していると批判。警察も使いやすいシステムだと指摘した。
上智大学の田島泰彦さんは、共通番号制は、統治する側にとって国民のデータベースをつなぐ枠組みだと批判した。清水勉（弁護士）さん、福島瑞穂さん（社民党党首）も駆けつけた。
印象に残ったのは神奈川県保険医協会・理事の藤田倫成（みちなり）さんだ。開業医即ち金持ちという図式は、多くの人が根強く思っていることだ。ところが、医者の世界も格差の波が押し寄せているという。共通番号は、個人情報のマスターキーのようなもの、しかし一旦漏洩すれば、取り返しがつかない上に、厳罰に処せられる。しかもそのセキュリティは、開業医自身の責任だという。これでは開業医のなり手がいなくなるし、市民生活にも影響がてでくるおそれがある。
集会の冒頭では、反住基ネット連絡会の白石孝さんが指摘した。共通番号がこれだけ急速に国会に上程された大きな原因は、民主党の変節に他ならない。埼玉でも地域の運動を作る必要があると強く思った。
他人や自分の名前や電話番号をインターネットで、検索してみると、生活の断片がパラパラとひっかかる。もし共通番号制が施行されて、インターネットで検索してみると、きっと生活がガラス張りになるのではないか。
3月6日の院内集会では、共通番号という一つのテーマに、さまざまな問題が浮かび上がった。今回はパネルディスカッションの形で、共通番号制の本質をさらに掘り下げられた。約60人が参加。
法案解説をした弁護士の水永誠二さんは、共通番号は、目的が限定されておらず、民間利用が前提となり徴税の厳格化につながると指摘した。また税理士の辻村祥造さんは、個人や企業の収支の把握の他にストックの財産の把握につながるおそれがあると示唆した。
パネル討論では、PIJ代表の石村耕治さんが、共通番号は、監視システムを国際商品にしているのもので、まさにIT利権だと指摘し、給付付き税額控除に共通番号は必要ないと発言した。黒田充さん（自治体情報政策研究所代表）は、社会保障費について、かけた金額以上にもらっている人＝ずるい人だという刷り込みが、社会保障の商品化につなかっていると指摘した。日体大で憲法学を教えている清水雅彦さんは、システムを脆弱なままにして、厳罰で対処していると批判。警察も使いやすいシステムだと指摘した。
上智大学の田島泰彦さんは、共通番号制は、統治する側にとって国民のデータベースをつなぐ枠組みだと批判した。清水勉（弁護士）さん、福島瑞穂さん（社民党党首）も駆けつけた。
印象に残ったのは神奈川県保険医協会・理事の藤田倫成（みちなり）さんだ。開業医即ち金持ちという図式は、多くの人が根強く思っていることだ。ところが、医者の世界も格差の波が押し寄せているという。共通番号は、個人情報のマスターキーのようなもの、しかし一旦漏洩すれば、取り返しがつかない上に、厳罰に処せられる。しかもそのセキュリティは、開業医自身の責任だという。これでは開業医のなり手がいなくなるし、市民生活にも影響がてでくるおそれがある。
集会の冒頭では、反住基ネット連絡会の白石孝さんが指摘した。共通番号がこれだけ急速に国会に上程された大きな原因は、民主党の変節に他ならない。埼玉でも地域の運動を作る必要があると強く思った。
３・６緊急院内集会 いらない！共通番号制（マイナンバー法案）
３月６日（火） 衆議院第二議員会館 地下１階 第７会議室
＜法案解説＞ 原田富弘さん（やぶれっ！住基ネット市民行動）
＊発言者：石村耕治さん（PIJ代表） 、清水雅彦さん（日体大准教授）、辻村祥造さん（税理士）、水永誠二さん（弁護士）、知念哲さん（神奈川保険医協会）斉藤貴男さん・予定（ジャーナリスト）、福島瑞穂さん（社民党）
共通番号制が、「マイナンバー」という名前で、いよいよ国会に上程されたばかりの3月6日、反住基ネット連絡会が中心となって院内集会が開催された。
反住基ネット通信31号 市民じゃ〜なる制作
10年前の住基ネット反対運動と違って、地域での取り組みがなかなかできない。マスコミがほとんど取り上げることがない上、反原発運動が盛り上がる中、この問題はなかなかマスコミに取り上げられることはない。
マスコミ関係者の理解も根本から、間違っているとプライバシーアクションの白石孝さんは、今年始めに韓国での取材を報告。なりすまし
ジャーナリストの斎藤貴男さんは、押し付けられる番号が「マイナンバー」というのは、胡散臭さを感じると「住基ネットが良く思える」という。
住基ネットでは、福島県矢祭町や東京都国立市のように自治体で拒否できたが、この「マイナンバー」は完全な個人の国家管理。
プライバシー・インターナショナル・ジャパンの代表の石村耕治さんは、住基カードでの偽造はあったが、住民票コードそのものでなりすましがなかったのは、“表に出ない番号”だからだという。しかし、表に出る「マイナンバー」ではなりすましが、起きる可能性が高いと指摘する。
また石村さんは、カードの問題が軽視しべきではないと指摘する。常時携帯が義務づけられる一枚のカードが、人格を越えて存在証明となってしまう。持っていないことで、逮捕されることも考えられる。
かつて住基ネット廃止法案を提出してきた民主党が、政権に就いたとたんに、住基ネットよりひどい番号制度を推進するようになったのか。
民主党の国会議員は、一人も姿を見せなかったが、高柳敏哉さいたま市議が参加していた。市議会開催中の多忙のはず、所属政党に造反するつもりなのか、この院内集会を党に報告するつもりなのか、憶測をよぶところだ。
＜法案解説＞ 原田富弘さん（やぶれっ！住基ネット市民行動）
＊発言者：石村耕治さん（PIJ代表） 、清水雅彦さん（日体大准教授）、辻村祥造さん（税理士）、水永誠二さん（弁護士）、知念哲さん（神奈川保険医協会）斉藤貴男さん・予定（ジャーナリスト）、福島瑞穂さん（社民党）
共通番号制が、「マイナンバー」という名前で、いよいよ国会に上程されたばかりの3月6日、反住基ネット連絡会が中心となって院内集会が開催された。
反住基ネット通信31号 市民じゃ〜なる制作
10年前の住基ネット反対運動と違って、地域での取り組みがなかなかできない。マスコミがほとんど取り上げることがない上、反原発運動が盛り上がる中、この問題はなかなかマスコミに取り上げられることはない。
マスコミ関係者の理解も根本から、間違っているとプライバシーアクションの白石孝さんは、今年始めに韓国での取材を報告。なりすまし
ジャーナリストの斎藤貴男さんは、押し付けられる番号が「マイナンバー」というのは、胡散臭さを感じると「住基ネットが良く思える」という。
住基ネットでは、福島県矢祭町や東京都国立市のように自治体で拒否できたが、この「マイナンバー」は完全な個人の国家管理。
プライバシー・インターナショナル・ジャパンの代表の石村耕治さんは、住基カードでの偽造はあったが、住民票コードそのものでなりすましがなかったのは、“表に出ない番号”だからだという。しかし、表に出る「マイナンバー」ではなりすましが、起きる可能性が高いと指摘する。
また石村さんは、カードの問題が軽視しべきではないと指摘する。常時携帯が義務づけられる一枚のカードが、人格を越えて存在証明となってしまう。持っていないことで、逮捕されることも考えられる。
かつて住基ネット廃止法案を提出してきた民主党が、政権に就いたとたんに、住基ネットよりひどい番号制度を推進するようになったのか。
民主党の国会議員は、一人も姿を見せなかったが、高柳敏哉さいたま市議が参加していた。市議会開催中の多忙のはず、所属政党に造反するつもりなのか、この院内集会を党に報告するつもりなのか、憶測をよぶところだ。
「マイナンバー法案」国会上程に抗議する緊急声明
2月14日、政府は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（通称「マイナンバー法案」）など関連3法案を閣議決定し、国会に上程しました。
これまで政府は、共通番号制度について、税と社会保障の領域において主に給付のために付番するものであると説明してきました。現在進められようとしている税と社会保障の一体改革は、未だにその全体像が決まっていません。その財源となる消費税の増税についても不分明な状況が続いています。また政府は、消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除を導入するには所得捕捉の厳密性が必要であり、そのために共通番号制度が必要であると宣伝してきました。しかし、現在その目処すら立っていないにもかかわらず、マイナンバー関連法案のみが先行して国会に上程されました。
導入する制度をどのようなものにするのかは、達成すべき社会保障や税のあり方がはっきりしてから議論すべき問題です。税と社会保障の一体改革のあり方が定まらないうちに、その実現手段である共通番号制度を切り離し、先行して成立させる必然性は全く認められません。まず番号ありきだと批判されて当然です。これでは、日本に定住するすべての住民に共通番号を付番することそのものが目的だとしか言いようがありません。私たちはそうした番号付番のあり方とマイナンバー法案の国会上程に強く抗議するものです。
1月28日、政府は「共通番号制度」について実施した世論調査の結果を発表しました。それによると、この制度について83.3％の人が「内容を知らなかった」と回答しながら、制度の必要性については57．4％の人が「必要だと思う」と回答しました。この大変矛盾した回答こそ、この制度の問題性を象徴しています。マイナンバー法案は対決法案ではありません。8割以上の人々が内容も知らないまま、国会で充分な議論や問題点の究明がされないうちに法案を成立させてしまうことの危険性を、私たちは強く指摘しないわけにいきません。
これまで政府は、共通番号制度について「国民の権利を守るもの」であると宣伝してきました。ところが法律の目的を定める第1条の主語はあくまでも行政機関であり、行政機関の迅速な情報の授受が最初に掲げられ、そのあと行政機関に対して申請を行う「国民」の負担軽減が述べられています。さらに法案は、個人情報の取り扱いに関して抜け道だらけで知られる行政機関個人情報保護法など関連3法について、さらなる特例（例外措置）を定めることを目的に掲げています。これらのことは、この法案の性格を如実に物語っています。そこには社会保障の給付の充実などという理念のかけらも見当たりません。 共通番号の利用範囲についてみると、必ずしも税と社会保障に限定されていません。第3条の「番号の利用の基本」には「その他の行政分野における」という文言が入っています。さらに附則第6条では施行後5年を目途として法律の見直しを謳っています。個人情報の利用にあたっては、利用目的と利用範囲の明確化が必須であると私たちは考えます。法案は、その最も根本的な部分を曖昧のまま放置しています。法案が「刑事事件の捜査」を利用範囲に含めていること（第6条第5項、第17条第11号）は、これまで全く議論されてこなかった大きな問題です。さらに「刑事事件の捜査」等への個人情報の提供について、第三者機関である個人番号情報保護委員会が行う監督業務の適用から除外していること（第48条）は、治安立法としての法案の性格を象徴的にあらわしています。これまで政府は「情報連携基盤」を通して間接的にデータマッチングを行うと説明してきました。法案では「情報連携基盤」が「情報提供ネットワークシステム」に置き変わりましたが、その詳細は何も規定されていません。すなわち、どのようなシステムを構築しても構わないし、外部に明らかにする必要もないという絶大な権力を行政機関に与えようとしています。法案には、第三者機関である個人番号情報保護委員会による不正利用の監視や罰則強化が盛り込まれています。しかし、そのような措置が情報漏洩やなりすましを防止できないことは、アメリカや韓国の状況を見れば一目瞭然です。法案に貫かれているのは、個人情報を単なる記号としてしか扱わない管理者の視点であり、法案に欠如しているのは、一人ひとりの権利を保障するプライバシー保護の方策です。このようにマイナンバー法案には議論を尽くすべき問題が山積しています。「国民から意見を聞き、周知する」ために実施しているという「番号制度リレーシンポジウム」は、まだ半分の都道府県でしか開催されていません。少なくとも全都道府県で実施した後に法案化することが「国民の権利を守ること」につながるのではないでしょうか。通常国会では拙速に法案を成立させることなく、いったんこれを廃案とし、再度開かれた議論を通じて共通番号制度のあり方を根本的に検討することを私たちは強く求めます。
反住基ネット連絡会
これまで政府は、共通番号制度について、税と社会保障の領域において主に給付のために付番するものであると説明してきました。現在進められようとしている税と社会保障の一体改革は、未だにその全体像が決まっていません。その財源となる消費税の増税についても不分明な状況が続いています。また政府は、消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除を導入するには所得捕捉の厳密性が必要であり、そのために共通番号制度が必要であると宣伝してきました。しかし、現在その目処すら立っていないにもかかわらず、マイナンバー関連法案のみが先行して国会に上程されました。
導入する制度をどのようなものにするのかは、達成すべき社会保障や税のあり方がはっきりしてから議論すべき問題です。税と社会保障の一体改革のあり方が定まらないうちに、その実現手段である共通番号制度を切り離し、先行して成立させる必然性は全く認められません。まず番号ありきだと批判されて当然です。これでは、日本に定住するすべての住民に共通番号を付番することそのものが目的だとしか言いようがありません。私たちはそうした番号付番のあり方とマイナンバー法案の国会上程に強く抗議するものです。
1月28日、政府は「共通番号制度」について実施した世論調査の結果を発表しました。それによると、この制度について83.3％の人が「内容を知らなかった」と回答しながら、制度の必要性については57．4％の人が「必要だと思う」と回答しました。この大変矛盾した回答こそ、この制度の問題性を象徴しています。マイナンバー法案は対決法案ではありません。8割以上の人々が内容も知らないまま、国会で充分な議論や問題点の究明がされないうちに法案を成立させてしまうことの危険性を、私たちは強く指摘しないわけにいきません。
これまで政府は、共通番号制度について「国民の権利を守るもの」であると宣伝してきました。ところが法律の目的を定める第1条の主語はあくまでも行政機関であり、行政機関の迅速な情報の授受が最初に掲げられ、そのあと行政機関に対して申請を行う「国民」の負担軽減が述べられています。さらに法案は、個人情報の取り扱いに関して抜け道だらけで知られる行政機関個人情報保護法など関連3法について、さらなる特例（例外措置）を定めることを目的に掲げています。これらのことは、この法案の性格を如実に物語っています。そこには社会保障の給付の充実などという理念のかけらも見当たりません。 共通番号の利用範囲についてみると、必ずしも税と社会保障に限定されていません。第3条の「番号の利用の基本」には「その他の行政分野における」という文言が入っています。さらに附則第6条では施行後5年を目途として法律の見直しを謳っています。個人情報の利用にあたっては、利用目的と利用範囲の明確化が必須であると私たちは考えます。法案は、その最も根本的な部分を曖昧のまま放置しています。法案が「刑事事件の捜査」を利用範囲に含めていること（第6条第5項、第17条第11号）は、これまで全く議論されてこなかった大きな問題です。さらに「刑事事件の捜査」等への個人情報の提供について、第三者機関である個人番号情報保護委員会が行う監督業務の適用から除外していること（第48条）は、治安立法としての法案の性格を象徴的にあらわしています。これまで政府は「情報連携基盤」を通して間接的にデータマッチングを行うと説明してきました。法案では「情報連携基盤」が「情報提供ネットワークシステム」に置き変わりましたが、その詳細は何も規定されていません。すなわち、どのようなシステムを構築しても構わないし、外部に明らかにする必要もないという絶大な権力を行政機関に与えようとしています。法案には、第三者機関である個人番号情報保護委員会による不正利用の監視や罰則強化が盛り込まれています。しかし、そのような措置が情報漏洩やなりすましを防止できないことは、アメリカや韓国の状況を見れば一目瞭然です。法案に貫かれているのは、個人情報を単なる記号としてしか扱わない管理者の視点であり、法案に欠如しているのは、一人ひとりの権利を保障するプライバシー保護の方策です。このようにマイナンバー法案には議論を尽くすべき問題が山積しています。「国民から意見を聞き、周知する」ために実施しているという「番号制度リレーシンポジウム」は、まだ半分の都道府県でしか開催されていません。少なくとも全都道府県で実施した後に法案化することが「国民の権利を守ること」につながるのではないでしょうか。通常国会では拙速に法案を成立させることなく、いったんこれを廃案とし、再度開かれた議論を通じて共通番号制度のあり方を根本的に検討することを私たちは強く求めます。
反住基ネット連絡会